歴史修正主義者の通州事件認識 - 誰かの妄想・はてなブログ版
通州事件に関しては以前、いろいろ調べた上で巷間言われているような猟奇的な集団虐殺ではなく、南京事件をはじめとする他の虐殺事件と同様の軍民虐殺であることを記事にしました。通州事件の歴史的な意義は、日本が対中全面戦争に突入するにあたっての国内向け反中プロパガンダに利用されたという点くらいで、虐殺事件そのものとしては特筆して取り上げる価値はあまりありません。 もし、通州事件を虐殺事件として歴史教育で取り上げるなら、平頂山事件や南京事件はもちろん、陽高事件、廠窖虐殺事件に至るまで取り上げなければバランス感覚に欠けると言えます。 バランス感覚に欠けた歴史修正主義者にとっては、通州事件は中国を非難するための便利な道具でしかありませんから特筆して誇張して何度も何度も叩きます。 一方で、真面目な研究者にとっては、通州事件を詳細に調べる動機があまりなく*1、結果としてネット上では適当な通州事件プロパガンダが
韓国の「ウォン安政策」は成功したか
最近，NHKの番組で「ウォン安による物価上昇が韓国の国民生活を苦しめている」との報道があった。 このような状況を招いた背景には， 2008年2月誕生の李明博（Lee Myung-Bak）政権が進めてきたと囁かれる，輸出拡大を目的とする「ウォン安政策」が関係していよう。 韓国政府は公式には「ウォン安政策」を否定しているが，これは，為替レートの切り下げ等により，自国の輸出を増加させつつ，相手国からの輸入を減少させ，貿易収支の黒字化や賃金・雇用増を試みる「近隣窮乏化政策」にほかならない。 実際，政権発足前（2007年）には1ドル=約900ウォンであった対ドルでの為替レートは，政権発足後の2008年には1ドル=約1100ウォン（平均），2009年には1ドル= 約1200ウォン（平均）にまで約3割も減価している。 それと同時に，図表1（赤線，左目盛）のとおり，対円での為替レートについては，2007年
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「橋下徹に絶対勝たせるな」 自治労日教組民主党財界関電自民党共産党公務員マスコミ連合誕生！！:ニュー速VIPブログ(`･ω･´)
