市長に怒られ、さぬきうどん駅に「高松」盛る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
香川県の「うどん県」ＰＲに合わせ、ＪＲ四国が高松駅の愛称を「さぬきうどん駅」としたことについて、大西秀人・高松市長が「高松の魅力はうどんだけじゃない」と反発。これを受け、同社は２９日、愛称を「さぬき高松うどん駅」に変更したと発表した。 当初、同社はＰＲに協力し、県と愛称を決めた。しかし、大西市長は事前に相談を受けていなかったとし、「日本一の生産量を誇る松盆栽もある。市民にも意見を聞くべきだ」と指摘した。 市民から同様の意見があったといい、同社の泉雅文社長と浜田恵造知事が相談し、愛称を変更した。 同社は２９日、高松駅の駅名表示板の「うどん県」の下に「それだけじゃない香川県」、「さぬきうどん駅」の真ん中に「高松」のシールを貼った。立ち会った浜田知事は「市に事前に話しておくべきだった。うどん以外の魅力もＰＲしたい」とし、大西市長は「あまり変わらないが、配慮はしていただいた」と話した。
＜大阪府＞教員採用辞退率が急増、教育条例が影響か （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府の１２年度公立学校教員採用選考の合格者のうち、辞退者の割合は最終的に１３．４％となる見通しであることが府教委のまとめで分かった。記録が残る過去５年で最高で、府議会で３月に「教育行政基本条例」と「府立学校条例」が成立したことも影響したとみられる。 府教委によると、合格者２２９２人のうち、辞退したのは３０８人。理由は「他府県の教員に採用」が５３％で最も多かった。過去では０８〜１１年度の辞退率は９〜１０％で推移しており、１２年度は今年２月３日の段階で１２．４％（２８４人）だったが、その後さらに辞退者が増加した。【田中博子】 【関連記事】 ＜条例案を詳しく知る＞大阪府議会：「教育」「職員」条例成立 性犯罪者「住所届け出」も ＜保護者や学校現場の声は＞大阪府議会：教育２条例成立、保護者ら評価二分 「変わるきっかけに」／「“モンスター”不安」 ＜何が起こっているのか＞ザ・特集：維新政治
朝日新聞デジタル：大阪維新・市議団「断定的表現を反省」 リスト捏造問題 - 政治
印刷 前大阪市長の選挙支援名目の職員リストが捏造（ねつぞう）された問題で、リストを基に市議会で質問した大阪維新の会市議団は３０日、会見を開き、美延映夫幹事長が「委員会で断定的な表現で質疑し、反省している」と陳謝した。一方で、美延氏は「労組に謝罪するつもりはない」との考えも示した。 維新の杉村幸太郎市議は２月１０日の特別委員会で、交通局の非常勤職員（２７日付で解雇）から提供されたリストを取り上げ、「このような名簿リストが局内に存在したということは、交通局と（労働）組合が組織ぐるみで市長選挙に関与していたことを裏付けるものだと考える」と指摘。交通局側の見解をただした。 これまで維新は「謝罪の必要はない」としていたが、会見では「結果的に内部告発者自身の作成だったことは事実」と認め、「誠に遺憾」とした。一方で「疑惑文書の真偽を確定しなければ質疑できないなら、市民の知る権利の障害になる」と、リ
「日本は自衛戦争」マッカーサー証言 都立高教材に掲載 贖罪史観に一石＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本が対米戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーが１９５１（昭和２６）年、「主に自衛（安全保障）のためだった」と述べた米議会での証言が、東京都立高校独自の地理歴史教材の平成２４年度版に新たに掲載される。日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が否定したものとして知られる同証言を、公教育の教材が取り上げるのは初めて。 昭和の戦争での日本を「侵略国家だった」と断罪した東京裁判に沿う歴史観は、「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」で始まる憲法前文にも反映され、「軍隊を持たず」という国際社会でも異質な国家体制の前提となってきた。歴史教育は「贖罪（しょくざい）史観」一辺倒となり、子供たちの愛国心を育んでこなかった。その歴史観が絶対ではないことを示すマッカーサー証言の公教育で
橋下市長「文書廃棄はストップ、業務命令です」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長が、今月末で保存期限（３０～１年）を迎える行政文書約１２万冊の廃棄を凍結する業務命令を出したことがわかった。 職員の政治活動や、組合や議員の人事介入を調査している市特別顧問の野村修也弁護士の依頼を受けた異例の措置で、証拠隠滅を防ぐ狙いがあるという。 業務命令は２８日付。橋下市長から全局長、全区長に宛てた「文書廃棄ストップのお願い（至急）」と題したメールで、「現在保管している文書の廃棄はストップです。これは業務命令です」と指示した。 また、市当局が保存期限が切れる文書の速やかな廃棄を指示し、職員や組合の不正を示す証拠の隠滅を図っているとの内部告発があったことをメールで明かし、「内部告発が全て正しいわけではないことは、捏造(ねつぞう)リスト問題で承知しているが、一蹴するわけにはいかない」と説明。野村弁護士から文書の保管依頼があったことも紹介した。
朝日新聞デジタル：送電線、地図に復活へ 地理院「電力各社に拒まれても」 - 社会
印刷 送電線（細い方の線）が発電所から延びていることがわかる昔の２万５千分の１地図＝国土地理院のホームページから送電線が消えた電子国土基本図＝国土地理院のホームページから 国土地理院は地図から削除した送電線や記念碑などの表記を復活させることを決めた。電力各社に提供を断られた送電線の位置情報は新年度に再依頼、拒まれても独自に載せる。利用者からの批判を受け、見直すことにしたという。 表記を戻すのは、２０１１年からインターネットで公開している２万５千分の１の電子国土基本図。０７年から建造物や道路などの情報は管理団体などから受けて作った。送電線のデータは電力会社に「テロの恐れ」などを理由に断られ、掲載しなかった。 しかし、送電線は「登山の際の目印として活用されている」との声が寄せられたほか、「誰でも見られる送電線の情報を電力会社が出さないのはおかしい」との批判も出た。このため地理院は改めて電
大阪市交通局の職員リスト捏造問題（２） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
＞「危ないな」と懸念するどころか、自信満々のドヤ顔で叩いてるとしか思えないんですけど。 いやはや、橋下は、もう終ってる…。弁護士としても、政治家としても…。誠実さの欠けらもないですね…。 ＞ 「議会で、こういうリストが出ているけれどもどういうことかということを役所に追及したと。これはもう議員として当たり前の話だと思う この様なことが許されれば、橋下の匙加減ひとつでやりたい放題…、労組のような被害者は、たまったものではありませんよ…。維新の会の最高責任者である橋下市長を労組は、名誉毀損で訴えるべきではなかろうか？(わたくしめ法律に疎いので、わかりませんが…) ＞僕はそれに基づいて、しっかり捏造だということで、組合のぬれぎぬをある意味、晴らしたわけですから、全く問題ないと思います。 ハァー？！！！怒ったゾ(○｀ε´○)=3よくもそんなことがいえるなぁ！！！橋下の思考回路を一度調べてみたい。あ～
Twitter / t_ishin: 国の消費税分１０兆円を、税源と共に地方にくれてやる。 ...
国の消費税分１０兆円を、税源と共に地方にくれてやる。その代わり、１４兆円分の地方交付税（消費税分を除く）を税源と共に地方から引き上げる。これで４兆円確保。あとは地方への補助金をとりあえず切り倒せば良い。地方税をくれてやったんだから必要があれば地方で税を上げろと言い放てば良い。
環境省が推進するがれき広域処理の意味――前編：大量のがれき - はてなブックマークニュース
こんにちは。はてなブックマークニュースはこのたび、環境省の広報業務をお手伝いすることにしました。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。この前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん（@tsuda）です。（編集部） （※この記事は環境省の提供によるPR記事です） 「みんなの力でがれき処理」――。環境省は、東日本大震災で発生した宮城県、岩手県の災害廃棄物（がれき）の広域処理を推進している。広域処理とは、被災地で発生したがれきを、被災地以外の場所で処理すること。あわせて環境省は、テレビや、新聞、ネットで大々的に、この広域処理についての広報キャンペーンをしている（本記事もそのキャンペーンの一環として取材・執筆されている）。 テレビCMは環境省の広域処理情報
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