大阪市が、市職員の政治活動を国家公務員並みに規制し、2年以下の懲役などの罰則規定を盛り込む全国初の条例案を検討している問題で、橋下徹市長は19日、政府が罰則規定などを「地方公務員法に違反する」との見解を閣議決定したことを受け、条例案を大幅に修正する方針を決めた。罰則規定や技能職員への適用は断念し、政治活動の規制範囲の拡大に限定して条例化を目指す。 19日、記者団に「政治活動に関わる制約は基本的人権で一番尊重しないといけない表現の自由に関わること。閣議決定を踏み越えてまで条例化するのはやっちゃいけない。閣議決定に従う」と話した。一方、大阪府の松井一郎知事は「国家公務員に設けられている規定を地方公務員に当てはめればいいだけだ」と政府を批判。国会議員に地方公務員法改正を働きかける考えを示した。 条例案は、昨秋の市長選で、市の幹部職員らが組織ぐるみで前市長を支援したり、組合の役員が勤務中、選挙
政府は19日の閣議で、地方公務員の政治活動を規制する条例で罰則を設けることは地方公務員法に違反するとの答弁書を決定した。大阪市の橋下徹市長は全国で初めて市職員の政治活動を規制する罰則付きの条例案提出を目指しており、政府との見解の相違が浮き彫りとなった。自民党の平井卓也衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、昭和25年に成立した地方公務員法は、政治活動制限に対する違反は懲戒処分による対応で十分との考えから罰則が設けられなかったと指摘。同法をめぐる国会審議で政治活動をあおる行為への罰則を外した経緯も踏まえ、「条例で罰則を設けることは法律に違反し、許容されないと考えられる」とした。 一方、国家公務員の政治活動には、国家公務員法と人事院規則で3年以下の懲役か100万円以下の罰則を科すことが規定されている。橋下氏は「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」とし、同様の罰則を盛り
中之島図書館を廃止へ 橋下市長と松井知事 - 47NEWS(よんななニュース)とその感想欄、また、橋下市長らが中之島図書館廃止へ - 社会ニュース : nikkansports.comとその感想欄を読んで、さすがに違和感を覚えたので。 いずれの感想欄も、図書館を廃止することを批判しているように思うのですが、このアイデアの構想段階ではこういう記事が出ています。 橋下市長が「素晴らしい歴史的建造物で、図書館である必要はない。美術館利用はできないか」と、松井知事に検討を呼びかけた。府市特別顧問で、府市統合本部の都市魅力戦略会議座長の橋爪紳也・府立大教授も同調した。蔵書を府立中央図書館(東大阪市)、市立中央図書館(西区)に移し、にぎわい施設として活用する構想で、今後同会議で具体的に検討する。 橋下市長も絶賛、重文・中之島図書館を美術館に : 住宅・不動産ニュース : ホームガイド : YOMIUR
内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めて開いた「勉強会」と称する秘密会議で3月8日、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策の見直しを検討していた原子力委の小委員会に提出予定の四つのモデルケース(シナリオ)について議論し、このうち高速増殖炉(FBR)推進に不利なシナリオを隠すことを決めていたことが分かった。「表」の小委員会の会議には三つのシナリオしか提出されておらず、秘密会議が核心部分に影響を与えていた実態が一層鮮明になった。 小委員会は三つのシナリオを含む取りまとめを終えている。今後、政府の「エネルギー・環境会議」に提出される予定で、対応が注目される。 核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理し燃料として再利用する。再利用の際、高速中性子で核分裂を起こす原子炉を総称して高速炉(FR)といい、このうち元の燃料よりも多くの燃料を生み出す「もんじゅ」のような炉をFBRと呼ぶ。
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