トランプ氏支持、４割台に上昇 「入国禁止」発言追い風：朝日新聞デジタル
来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の４割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。 米モンマス大が１４日に発表した世論調査によると、トランプ氏の共和党支持層からの支持率が、前回１０月の２８％から４１％に上昇した。トランプ氏は７日、暫定的措置としながらも「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」との声明を発表。調査は１０日から１３日まで実施したもので、この声明後の同氏の支持率が示されたのは同大の調査が初めてだ。 トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の声明をめぐっては、米ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルが１０日に発表した共同世論調査で、「反対」が５７％で過半数を占め、「賛成」は２５％にとどまったが、共和党支持層では「賛成」
退任の社協元理事「圧力、納得がいかない」 安保チラシ：朝日新聞デジタル
北海道美瑛町社会福祉協議会（社協）による安保法制関連のチラシを自民党支部が問題視して理事４人が退任したことを巡り、辞めた元理事の１人が朝日新聞の取材に「自民党の圧力の結果で納得がいかない」と述べた。町内の党関係者にも、辞任まで要求したことに疑問の声がある。 町社協は８月、安保法制について「皆で考えよう」と呼びかけるチラシを配布したが、９月に自民党支部から質問状が届くと「混乱を招いた」とおわびを出した。さらに党支部は１０月、「協議会の社会的存続をも危ぶまれる大失態を招いた」「責任所在を明確にし関係者の処分を」との要望書を出し、理事３人の名前を挙げて辞任を求めた。 町社協は１０月２０日、理事会と三役会（会長、副会長、部会長）を開き、「これ以上の混乱を回避するため三役総辞職が妥当」と決めた。三役６人のうち１人は同月に病気で死去し、村上和男会長は党支部から辞任を求められなかったため、４人が退任した
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