超党派国会議員８０人余が靖国参拝 | NHKニュース
超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員８０人余りが、１８日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。 １８日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や、民進党の羽田元国土交通大臣、日本維新の会の東総務会長、日本のこころを大切にする党の中山代表ら、超党派の衆参両院の国会議員８０人余りが、午前８時に靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。安倍内閣からは水落文部科学副大臣らが参拝しました。 このあと尾辻氏は記者会見し、安倍総理大臣が秋の例大祭に合わせた靖国神社参拝は行わない見通しであることについて、「諸外国との関係を考えて判断したのであれば、亡くなった方々もそれなりに理解すると思う。ただ、安倍総理大臣にはそのことを率直に、『参拝できないことは痛恨の極みだ』などと語っていただいたほうがいい」と述べました。
原発再稼働困難に危機感募らす政府 エネ政策・東電…影響大 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
柏崎刈羽原発の再稼働反対を新潟県知事選の最大の争点に掲げた米山隆一氏が当選したことで、同原発の再稼働は一層困難になりそうだ。エネルギー政策や東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営への影響は大きく、政府は危機感を募らせている。 米山氏が１６日夜、柏崎刈羽原発の再稼働を「認めることはできない」と明言したことに対し、経済産業省幹部は「全国の原発再稼働に影響が出なければよいが」と顔を曇らせた。 原発を「重要なベースロード電源」と位置づける政府にとって、福島第１原発と同型の沸騰水型である柏崎刈羽原発を再稼働することはエネルギー政策の立て直しの第一歩となるはずだった。 政府が描く東電ＨＤの脱国有化の道筋も不透明になる。再稼働しなければ、１基当たりで年間約１２００億円の収支改善効果は得られない。国に肩代わりさせている福島第１原発事故の賠償費用を返済する財務体質改善も難しいままだ。原発で発電する安価
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