ベルリンの少女像 地元当局「当面設置認める」今後の対応検討 | NHKニュース
ドイツ・ベルリンの韓国系の市民団体は、慰安婦問題を象徴する少女像の設置許可を地元当局が取り消したことから裁判所にこの決定の効力停止を申請しました。これを受けて地元当局は当面、像の設置を認めるとしたうえで、今後の対応を慎重に検討していくことにしています。 これに対し団体は少女像の撤去は受け入れられないとして、13日までに、裁判所に決定の効力停止を申請し、区にも異議を申し立てました。 13日には団体側の発表でおよそ250人が集まって抗議デモが行われ、団体の代表から請願書を手渡されたミッテ区のフォンダッセル区長は「賛成と反対の議論にどのようなものがあるのか、われわれが十分に検討したのか、今一度じっくり考えたい」と述べました。 区は、14日までとしていた少女像の撤去要請は無効になったとして、当面、少女像の設置を認めると発表しました。 区としては、裁判所の判断を待つとともに、日本側と団体側が受け入れ
日本学術会議の在り方 自民党作業チーム“年内めどに方針” | 日本学術会議 | NHKニュース
「日本学術会議」をめぐり、自民党は、「会議」のあり方を検討し直す作業チームの初会合を開き、政府からの独立性や、会員数の規模などについて議論を進め、年内をめどに方針をまとめることを確認しました。 会合の冒頭、下村政務調査会長は「国民の立場から見て、会議のあるべき形を客観的に未来志向で議論することが重要だ。年内をめどに方針をまとめ、政府に提出したい」と述べました。 また、作業チームの座長に就任した塩谷・元文部科学大臣は「日本学術会議は、行政や国民生活に科学を反映させるなどの目的で設置されているが、残念ながら役割が機能しているか疑問がある。『政策のための科学』という考え方に基づき、精力的に議論したい」と述べました。 このあと「会議」のあり方などについて議論が行われ、出席者からは「『会議』の提言や答申を政策に生かした例がどれだけあるのかなど、役割が果たされているのか検証すべきだ」という意見や、「会
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