「LGBT“差別”増進法」にNO。プライドパレードすら、できなくなる危機。「こんな法を通す国は、本当に最低です」 「LGBT理解増進法案」に対し、「差別を増進する法案だ」と非難の声が上がる。自治体のパートナーシップ制度や差別禁止条例、多様な性に関する教育ーー。これらが抑制される可能性のある法律が今、日本でできようとしている。
2023年6月12日国会前で行われた「LGBTQ差別増進法に抗議する緊急大集会」はYouTubeで公開されており、大椿ゆうこ議員のスピーチは「大椿ゆうこを推す会さん(@ohtsubaki)」のツイートでも要約が載せられていた。 国会前で開催された、LGBT(❌理解)差別増進法に抗議する緊急集会に参加。与党は、「国民の理解が必ずしも十分でない」と言うが、理解出来てないのは、永田町にいる一部の政治家や官僚たちではないか。主語を大きくして、国民のせいにするのは失礼。#LGBT理解増進法に反対 pic.twitter.com/2UO14gNsI2 — 🌺大椿ゆうこ 社民党副党首 参議院議員/労働者の使い捨ては許さない!🌺 (@ohtsubakiyuko) June 12, 2023 🌈《LGBT差別増進法に抗議する緊急大集会》2023.6.12@国会前 全編必見の #ポリタスTV 中継→ht
物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所
★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 LGBT理解増進法案として、自民党・公明党案、立憲民主党・共産党・社民党案(=旧超党派議連案)、維新・国民民主党案の3本が提出され、自民党・公明党が維新・国民民主党案を取り込んだ4党修正法案が6月9日に衆議院内閣委員会、13日に衆議院本会議で可決されました。 4党修正法案に「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意」という文言が入ったことで、マイノリティの権利保障に向けたはずの法律がマジョリティの権利尊重を謳うことになってしまっています。学校における教育・啓発・相談体制の整備についても、「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」を得るという条件が付記されたことで、性的マイノリティへの理解増進が抑制的に運用される懸念があ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く