東京五輪開幕まで50日「安全安心に開催 信じる」JOC 山下会長 | NHKニュース
東京オリンピックの開幕まで50日となった3日、JOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長が会見し「否定的な意見が多いことも理解できるが、大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 JOCの山下会長は都内で定例の会見を行い、開幕まで3日で50日となった東京オリンピックについて「国内の感染状況を悪化させるといった不安から大会の開催に否定的な意見が多いことも理解できる。こうした声に対してより具体的な対策を説明していくことが必要である」と話しました。 報道陣から大会の中止や再延期についての可能性を問われると「再延期に関しては、オリンピック単体だけではなくさまざまなことが関係するので現実的に不可能だと思う。大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 検討が続いている観客の制限については「安全安心が確保できるのであれば観客を入れてや
インドで広がる変異ウイルス 日本国内で新たに24人感染確認 | NHKニュース
インドで広がっている変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は5月31日までの1週間に、国内で新たに24人の感染が確認されたと発表しました。 新型コロナウイルスへの感染が確認された人について、全国の自治体は一部の検体を抽出して国立感染症研究所などで遺伝子を解析し、変異ウイルスの広がりを調べています。 厚生労働省によりますと、このうちインドで広がっている変異ウイルスに5月31日までの1週間で、24人が感染していたことが新たに確認されたということです。 前の1週間に確認された人数を3人上回っています。 都道府県別では ▽東京都が9人、 ▽大阪府と埼玉県が3人、 ▽愛知県と兵庫県が2人、 ▽群馬県と千葉県、神奈川県、長野県、鹿児島県が、それぞれ1人となっています。 これまでに国内で感染が確認されたのは合わせて53人で、 ▼東京都が14人、 ▼大阪府が9人、 ▼千葉県が7人、 ▼兵庫県が6人
イギリス 1日のコロナ死者ゼロ 去年7月以来 感染者は増加傾向 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンの接種が進む中、イギリスでは1日、感染して死亡した人が去年7月以来ひとりも報告されませんでした。しかし感染者の数はこのところ増加傾向で、インドで最初に確認された変異ウイルスによる感染拡大への懸念が強まっています。 イギリスの保健当局は1日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は報告されなかったと発表しました。 死者がゼロとなるのは去年7月以来です。 イギリスではこれまでに12万7000人を超える人が亡くなっていますが、厳しい感染対策が続けられたほかワクチンの接種も順調に進み人口のおよそ58％が接種を1回受けています。 感染状況の改善を受け厳しい対策が段階的に緩和されていて、週末には多くの人がビーチなどで家族や友人たちと自由な時間を過ごしていました。 しかし、1日あたりの感染者の数は3000人台とこのところ増加傾向で、一部の地域ではインドで最初に確認された変異ウ
性同一性障害の経産省職員 女性用トイレ使用 2審は認めず | ＬＧＢＴ | NHKニュース
性同一性障害の経済産業省の職員が、職場の女性用トイレの使用が制限されているのは不当な差別だと国を訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は1審とは逆に、トイレの使用の制限は違法ではないとする判決を言い渡しました。 性同一性障害と診断され、女性として生活している経済産業省の50代の職員は、自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、2階以上離れたトイレを使うよう制限されているのは不当な差別だと国を訴えました。 1審の東京地裁は国の措置は違法だとしてトイレの自由な使用を認め、130万円余りの賠償を命じていました。 27日の2審の判決で東京高等裁判所の北澤純一裁判長は「経済産業省にはほかの職員の性的羞恥心や性的不安を考慮し、すべての職員にとって適切な職場環境にする責任があった」として、1審とは逆に、トイレの使用の制限は違法ではないと判断しました。 一方、職場の上司が「性転換手術を受けないのな
東京 世田谷区 接種した高齢者の約20％が国と区の“二重予約” | NHKニュース
24日から始まった国の大規模接種センターで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた東京 世田谷区の高齢者のおよそ20％が、区の接種会場にも予約を入れたままの「二重予約」の状態になっていることが分かりました。 区はワクチンがむだになるのを防ぐため、一定の期間をおいたあと手作業で予約を取り消す方針です。 世田谷区では、国の大規模接種センターでのワクチン接種が始まって以降、国のシステムと区が行っている予約システムの情報を照らし合わせて「二重予約」がないか、確認作業を行っています。 それによりますと25日、大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者797人のうち21.7％に当たる173人が、26日朝の時点でも区の接種会場への予約も入れたままの「二重予約」の状態になっていたということです。 24日も大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者823人のうち、20.9％に当たる172人が25日の朝の時点
米 日本を最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げ 感染状況で | NHKニュース
アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な
自民 二階氏“責任は安倍前首相や自分に”河井氏への多額資金 | 河井元法相夫妻 公選法違反事件 | NHKニュース
おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれたことについて、自民党の二階幹事長は、組織的に決定したものだとしたうえで、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と当時、選挙対策委員長を務めていた甘利税制調査会長は先週、いずれも関与していないという認識を示しました。 これについて二階氏は、24日の記者会見で、河井氏への支出は党として組織的に決定したものだとしたうえで、記者団から「責任は誰にあるのか」と問われたのに対し「総裁と幹事長だ。党全体のことをやっているのは総裁や幹事長なので、当然そういうことだ」と述べ、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識
“外国人と食事しないように”感染予防啓発文書に保健所が記載 | NHKニュース
茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。 茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。 この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。 そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。 文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった
大規模接種予約システム 誤入力修正で予約不可能のケースも | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約システムで、生年月日を誤って入力し、修正しようとすると、予約ができなくなるケースが起きていたことがわかり、防衛省は、システムに問題があったとして、21日中に改修を完了させるとしています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、今週からインターネットで予約の受付が始まり、東京、大阪のいずれの会場でも、最初の1週間分の予約枠が埋まり、来週24日から対象地域を広げて、予約の受け付けが行われます。 こうした中、防衛省によりますと、今週、予約を受け付けた際、生年月日を誤って入力し、修正しようとすると、予約ができなくなるケースが起きていたことがわかりました。 具体的には、予約の受け付け画面で生年月日を誤って入力するなどしたあと画面を戻すと、正しい接種券番号などを入力しても、入力作業を進められなくなる状態にあったということです
新幹線 約150キロで走行中に運転士離席 再発防止を指示 国交相 | NHKニュース
東海道新幹線の運転士が時速およそ150キロで走行中に、トイレに行くためにおよそ3分間運転室を離れていた問題で、赤羽国土交通大臣はJR東海の金子慎社長に対し社内の雰囲気を含めて検証し、詳細な事実関係の報告と再発防止を徹底するよう指示しました。 JR東海は今月16日、東海道新幹線の36歳の運転士が静岡県の熱海駅と三島駅の間を時速150キロで走行中、トイレに行くため運転室を離れていたことを4日後の20日に公表しました。 社内規定では走行中に体調が悪くなった時は輸送司令に連絡し停車するなどの対応をとることになっていますが、運転士は連絡をしておらず、走行中に運転室に運転免許のある人がいない事態になっていました。 JR東海の金子社長は21日午後、赤羽国土交通大臣に経緯を説明しました。 国土交通省が定めた省令にも違反するということで、赤羽大臣は「安全に関する社内ルールが守られなかったことをどう捉えるかが
死亡後にコロナ判明 4月は62％増 “感染気付かず容体急変も” | NHKニュース
先月自宅などで死亡した人のうち、死後に新型コロナウイルスへの感染が判明した人は全国で47人と、前月の1.6倍に増えたことが分かりました。感染に気付かず容体が急変した人がいる可能性もあり、厚生労働省は検査体制の確保などを進める方針です。 厚生労働省は、自宅で死亡した人や医療機関に搬送される前に死亡した可能性がある人などについて、医師が遺体を検案した結果をまとめました。 その結果、先月1か月間で死亡したあとに新型コロナウイルスへの感染が判明した人は、全国で合わせて47人で、前月から18人、62％増加しました。 先月時点で緊急事態宣言が出ていたり、まん延防止等重点措置が適用されたりしていた都府県での確認が全体の8割を占め、最も多かったのが大阪府で15人、次いで東京都が9人、埼玉県が3人、千葉県、愛知県、京都府、兵庫県が2人、宮城県、愛媛県、沖縄県が1人でした。 厚生労働省は「一人一人の詳しい経緯
入国前14日以内 インドなど3国滞在は原則入国拒否 14日から | NHKニュース
インドで新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大していることを受けて、政府はインド、パキスタン、ネパールの3か国に過去2週間以内に滞在した外国人については在留資格を持っていても原則、入国を拒否することを決めました。 1日の新たな感染者数が連日30万人を超えるインドでは、要因の1つとして変異ウイルスの影響が指摘され、政府は、インドと、周辺のパキスタン、ネパールから入国する人については検疫所が確保した宿泊施設で待機するよう求め、3日目と6日目に改めて検査を行うなど水際対策を強化しています。 さらに政府は、インドとパキスタン、ネパールの3か国について、入国前14日以内に滞在していた外国人は、定住者や日本人の配偶者など在留資格を持つ人であっても、特段の事情がないかぎり入国を拒否することを決めました。 一方、日本人は引き続き入国できるということです。 期間は「当分の間」とし、14日の午前0時から運用を
「通勤時間に減便で混雑 次は適切に対応」赤羽国土交通相 | NHKニュース
JR東日本などが緊急事態宣言中に東京都と国の要請を受けて平日の通勤時間帯で運行本数を減らしたところ電車が混雑したことについて、赤羽国土交通大臣は11日の閣議のあとの記者会見で「次なる時には適切に対応できるようにしていかなければならない」と述べ、今後の対応を検討する考えを示しました。 首都圏の鉄道各社は、緊急事態宣言に伴う東京都と国の要請を受けて、大型連休の合間の平日などに運行本数を減らしましたが、混雑が発生したためJR東日本や一部の私鉄が一転して減便を取りやめました。 これについて赤羽国土交通大臣は11日の閣議のあとの記者会見で「5月6日の朝に通勤のピーク時間帯の利用者が連休前の水準に戻ってしまったことなどから、大変残念ながら大きな混雑が発生した。こうした経過を踏まえながら、次なる時には適切に対応できるようにしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「減便があったことで、特に大
大井川知事「“まん延防止”適用見送りに矛盾」 全国知事会｜NHK 茨城県のニュース
緊急事態宣言の延長などを受けて全国知事会の会合が開かれ、大井川知事は茨城県への「まん延防止等重点措置」の適用が見送られていることについて、「先手をとって措置を講じるための制度であるにもかかわらず、なかなか適用されないことには矛盾だと感じる」として、運用の趣旨を政府に改めて確認するよう求めました。 全国知事会は１０日、新型コロナウイルス対策について話し合う緊急の会合をオンラインで開きました。 この中で大井川知事は、先月末に政府に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請したにもかかわらず適用が見送られていることについて、「緊急事態宣言が出されるような事態になる前に先手先手で素早く措置を講じるための制度のはずが、なかなか適用されないのは矛盾しているのではないか」と述べ、運用の趣旨を政府に確認するよう要望しました。 そのうえで大井川知事は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域と、それ以外
聖火リレー 隊列の関係者で初のコロナ感染確認 9日の佐賀県で | NHKニュース
東京オリンピックの聖火リレーのうち、9日に佐賀県で行われたリレーで、隊列を組む車両の運転手の新型コロナウイルス感染が確認されました。 リレーの隊列の関係者で感染が確認されたのは初めてです。 大会組織委員会によりますと、9日に佐賀県で行われたリレーで、リレーの隊列で使用する物資を運んでいた車両の運転手の新型コロナの感染が確認されました。 組織委員会は運転手の年齢や車に乗っていた人数、それにほかの自治体で業務していたかどうかなど詳細を明らかにしておらず、濃厚接触者については保健所が確認しているということです。 聖火リレーの関係者では、これまで警察官や地元の市役所の職員など8人の感染が確認されましたが、いずれも交通整理の業務に当たっていた人たちで、リレーの隊列の関係者で感染が確認されたのは初めてです。 組織委員会は「感染拡大の抑止に努めるとともに安全で安心な聖火リレーの実施に向けて必要な対策を講
宣言延長へ 大型商業施設は休業から時短に要請緩和 政府方針案 | NHKニュース
緊急事態宣言の延長などに伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更することにしていて、休業要請をしてきた大型商業施設については、営業時間の短縮要請に緩和することなどを盛り込むことにしています。 今回、変更される基本的対処方針の案では、これまで緊急事態宣言の対象地域で休業要請を行うとしてきた百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設について、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとしています。 また、原則、無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとした上で、午後9時までの開催を要請するとしています。 一方、飲食店などに対する休業要請の対象について、これまでの酒やカラオケ設備を提供している店だけでなく新たに酒の持ち込みを認めている店も加えるとしています。 さらに、路上や公園での集団での飲
都内でインドの変異ウイルス5人検出 4人は渡航歴なく | NHKニュース
インドで報告されている新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、東京都の「健康安全研究センター」が分析した結果、これまでに5人の検体から検出されたことがわかりました。このうち4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということです。 都の健康安全研究センターは4月1日以降にセンターで受け付けた検体のうち、検査可能な量が残っているものを抽出し、インドで報告されている変異ウイルスかどうかを分析しました。 その結果、5人の検体から検出されたということです。 このうち4人の検体からは「L452R」と「E484Q」という2つの変異を併せ持っていることが確認されましたが、残る1人の検体からは「L452R」の変異があるものの「E484」に変異はないと確認されたということです。 5人のうち1人は海外への渡航歴がありますが、残りの4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということで
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大阪府 新型コロナ 過去最多 55人死亡 974人感染確認 | NHKニュース
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