いい加減明文化すべきだと思うんだよな。 そんで東京を京都、京都を西京に改名しよう。
いい加減明文化すべきだと思うんだよな。 そんで東京を京都、京都を西京に改名しよう。
先生のお立場としては、「何と日本は甘いことか」ではなくて、「できてなくて、すみません」だと思いますよ。与党議員なんですからね。 https://t.co/ZaWATjPg6E
白血病による長期療養を経て東京オリンピック(五輪)代表入りを決めた競泳女子の池江璃花子(20=ルネサンス)が7日に、SNSを通じて代表の辞退や五輪への反対を求めるメッセージが寄せられていることをツイッターで明かした。一夜明け、8日までに、この発信を巡る一連の動きに、多くの反応が集まった。 ◇ ◇ ◇ 「とても苦しいです」。 その一文に、心から血がにじみ出ていると感じた。 7日夜に池江がSNSに文章を投稿した。SNS上で「代表辞退」「五輪中止表明」を求める声が届いたという。開催に賛成するのも反対するのも個人の自由だ。だが匿名で自分に都合がいい意見を、20歳の現役選手に無理強いすることが許されるはずがない。 池江は、負けず嫌いで前向きな性格だ。4年以上担当するが、取材現場でもそうだ。必ず質問者の目を真っすぐ見て答える。SNSでもつらい心情を発することもほぼない。思いつくのは19年3月、
[Simon Wren-Lewis, “How most of the West got the pandemic so badly wrong?” Mainly Macro, May 4, 2021] 近頃は,そうそう大したことでは驚かなくなっている私だが,OECD 諸国の大半が今般のパンデミック対応で失敗したのには愕然とした.とはいえ,ジョンソンのイギリス,トランプのアメリカ,ボルソナーロのブラジル,モディのインドの成り行きに愕然としたわけではない.こうした国々が失敗する理由は,あまりに歴然としていた.なにより,パンデミックが始まる前から,「イギリスは人命を救うために経済を制限することから手を引く国になるべきだ」と,ジョンソンは考えていた.そうすることで,イギリスは世界経済でなんらかの大きな優位を得られるだろうというのが,彼の思惑だった.これによって国民保健サービス (NHS) が陥っ
承前:anond:20210509134538 次に、「ずーっと大阪だけ…死亡率が高い」という「ずーっと」の部分について。 もっとも、大阪の感染確認あたり死亡率が全国平均程度でしか無いのは前の記事のとおりなので、ここでは人口あたり死亡率について検討します。 人口あたり死者の歴代1位は次のとおり。期間日数都道府県2020-02-13〜2020-02-2513神奈川県2020-02-26〜2020-02-272北海道2020-02-28〜2020-03-1214和歌山県2020-03-13〜2020-04-1332愛知県2020-04-14〜2020-05-0118福井県2020-05-02〜2020-05-1918石川県2020-05-20〜2020-05-212富山県2020-05-22〜2020-05-265石川県2020-05-27〜2020-05-293東京都2020-05-30〜2
Air Mistyという特殊薬剤噴霧器を道場に導入しました。これで空気中のウイルスはほぼ不活性化できるということです。道場内だけは「ウイルスフリー」です。花粉症も大丈夫ですよ。今日の杖道稽古から経験してみてください。
主催者側も、マスコミも、なんなら選手たちだってさんざん「日本中に勇気を与えたい」だの「被災地に元気を」だの「こんな時代だからこそ明るい話題を届けたい」だの言ってたじゃん。 日本中に元気を届けられる影響力があるのなら、逆に日本中を負の感情を届ける影響力だってあるでしょ。 オリンピック選手を見て元気になる人もいれば、「こっちは医療崩壊してんのに……」「せっかく自粛してるのに意味あんのかよ……」ってやる気なくす人だってたくさんいるよ。 もちろん五輪によって死ぬ(五輪中止なら死なずに済んだ)人だっていっぱい出るだろう。 だからって出場辞退しろとは言わないよ。 「いや私は日本中を不快にさせてでも、死者が出ても、それでも出たいんです」って言うなら、それを抑える権利は誰にもない。 問題は、そこまでの覚悟があるのか?ってこと。 「いや私は言われたことをやるだけです。出場をどうこう言う資格は私にはありません
日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑 https://t.co/Q6JvZCOTUa
菅首相「7月末目標」に躍起 「総力戦」の高齢者ワクチン接種 2021年05月09日07時22分 緊急事態宣言の延長などを決め、記者会見する菅義偉首相=7日、首相官邸 新型コロナウイルスワクチンをめぐり、菅義偉首相が自ら目標として掲げる7月末までの高齢者接種完了に躍起になっている。感染対策の決め手と位置付ける接種の遅れは、東京五輪や衆院選を間近に控え「政権の命取りになりかねない」(周辺)ためだ。厚生労働省に加え総務省も動員、自民党の協力も仰ぐなど「総力戦」の様相を呈している。 【グラフ】世界各国のワクチン接種状況 「絶対に7月中に終わらせる」。首相は最近、10日から本格化する高齢者接種への意気込みを周辺にこう語った。 緊急事態宣言の延長を決めた7日の記者会見では「私自身が先頭に立って、接種加速化を実行に移す」と強調。24日に東京と大阪に「自衛隊大規模接種センター」をオープンさせ、自治体の取り
その37.5度/4日に関する臨調本の記載。 左は厚労省幹部ヒアリング、右は尾身さんインタビュー。 この記述だけを信じると、最初は政府から4日間を出してきて、それを専門家が適当な理屈っぽく仕立てて厚労省に提案したことになります。… https://t.co/P43JH0BePW
大阪府では8日、新たに1021人の新型コロナウイルスへの感染と、感染者41人の死亡が確認されました。 大阪府によると、死亡が確認されたのは、感染していた30代から100歳代の男女41人です。 1日に確認された死亡者としては、5月7日の50人、4月29日の44人に次ぎ、過去3番目の多さになりました。 死亡した41人の中には、基礎疾患のない30代の男性1人と、基礎疾患があった50代の男性3人が含まれています。 また、自宅や宿泊施設で療養中だった人はいないということです。 大阪府で確認された死亡者は、あわせて1696人になりました。 また、8日は新たに40代から80代の男女35人が重症と判明しました。 重症者数は406人となり、確保された重症病床365床を上回る状況が続いています。
日本の製造業「悲観論」を信じていいのか…? 「日本の製造業が衰退している」ということが、ここ最近言われている。確かに、4月28日の「東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す『プロ経営者』たちのヤバい実態」、2019年8月6日の「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか?」で触れた、東芝、日産、パナソニックを始め、2012年に破たんしたエルピーダメモリ、シャープなどを見ると、高度成長・バブル時代に日本経済をけん引していた製造業は「いったいどうしたんだ?」と感じても不思議ではない。 大企業の主流を占める最終製品を製造する「組み立て業」において、日本企業の力が衰えているのは否定できない事実だと思う。 しかし、先端技術を駆使した製造業において最も大事なのは「組み立て」ではない。「材料」、「部品」、さらには「組み立て」を行ったり部品を製造したりするのに必要な「製造装置」である。この分
今日はこの記事が気になりました。 「政府の会議の資料に人口100万人あたりの死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人(5月5日時点、以下同)。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は1・4人と意外にも低い水準です」(厚生労働省関係者) 【独自】大阪の100万人あたりの新規死亡者数がインドを上回る 「まるで姨捨山」とまらない医療崩壊〈dot.〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース もやっとしたのが、大阪という一都市と、インドという国全体を単純に比較してよいのか?という点だったので、そこらへんを揃えてみました。短い内容なので、ツイートでもよかったのですが、数字が出てきてわかりにくかったので、記事にしました。 【目次】 19.6人という数字 イ
米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器=福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時24分、須賀川理撮影 ロイター通信は7日、日本国内に到着した新型コロナウイルスワクチンは2800万回分に達したが、接種が完了したのは15%程度の400万回超で、約2400万回分が「(接種を担当する)人手や手配上のボトルネック」によって使われないまま残っており、接種ペースは「遅いままだ」などと批判的に報じた。 河野太郎行政改革担当相(ワクチン担当)は4月28日の日本テレビの番組で供給量について、「4月末は2800万回まで来ている」と発言していた。現在、日本が輸入・接種しているのは米ファイザー社と独ビオンテック社が開発したワクチンだ。 首相官邸サイトによると、5月6日までのワクチン総接種回数は医療従事者向けが395万4834回、高齢者向けが24万2629回で、合計419万7463回分にとどまっている。
現在東京五輪代表に内定した選手に出場辞退を求める声がネットで溢れている。だが五輪中止を求める相手は選手ではなく、主催者であるIOC、IPC、国、東京都、組織委である。当然のことながら選手にはいっさいの非はない。見通しの立たない辛い… https://t.co/Ytb3m4u9cc
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授(政治学・行政学) 新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」)に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。 「第3波」を乗り越えたとして、年明けに発令した2度目の緊急事態宣言を3月に解除したのもつかの間、4月には再び宣言を発令し、5月7日には期限を5月末まで延長した。しかも菅義偉首相は、手続き上必要な国会での説明を自ら行わず、国民に向けた記者会見でも発言は精彩を欠いている。 振り返れば、2度目の緊急事態宣言を解除する時点で、東京都の一日あたりの感染者数が300人ほどだったから、解除後に感染者数が増えるのはある意味自然であろう。昨年来の懸案だった重症者用病床の確保は成功せず、ワクチンに至って
画像説明, すでに数百万人が中国シノファーム製ワクチンを接種している。写真は北マケドニア・スコピエでの大規模予防接種計画で、シノファーム製を接種する女性(5月5日撮影)
一方、こうした動きへの反発も目立ち、「自称トランスジェンダーが男性器がついたまま温泉や女性用トイレなどを使い混乱する」といった言説も繰り返されている。 そんな中、元参議院議員、松浦大悟氏が4月23日に発表した論考「国会で性別の定義変更の議論が始まろうとしている」も同様の主張を展開。当事者や専門家から「トランスヘイトを助長する」と批判の声が上がる。 BuzzFeed Japan Medicalは、当事者や弁護士、GID(性同一性障害)学会理事長、LGBT議連事務局長に取材し、こうした言説を検証した。 トランスジェンダーを含むLGBTの権利を保障する法整備の動き日本で2003年に作られた「性同一性障害特例法」は、生まれ持った生物学的な性別に違和感を抱く人に、身体変更や生殖腺切除などを要件として戸籍の性別変更を可能とする法律だ。 WHOは2018年6月「国際疾病分類」の最新バージョン(ICD-1
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