任期満了に伴う横浜市長選(22日投開票)で、神奈川新聞社は13、14の両日、市内の有権者を対象に電話世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。 過去最多の8人が立候補する中、…
任期満了に伴う横浜市長選(22日投開票)で、神奈川新聞社は13、14の両日、市内の有権者を対象に電話世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。 過去最多の8人が立候補する中、…
菅首相、4カ月半休みなし 「疲れている」指摘も 2021年08月13日16時40分 大雨に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相(左)=13日午前、首相官邸 菅義偉首相の連続執務日数が13日で138日となった。首相周辺は「休むように言っている」と明かすが、首相は土日や祝日も首相公邸で新型コロナウイルス関係の会議や民間人との面会などの日程を入れるスタイルを変えない。 <首相動静>21年3月 時事通信の首相動静では、首相が全日公務を入れなかったのは3月28日が最後。13日は衆院議員宿舎を出る時間を通常より遅らせたものの、午前中に首相官邸で大雨の関係閣僚会議に出席した。 普段接している閣僚の一人は「首相は明らかに疲れている」と指摘。休暇取得を促す周囲の言葉に耳を傾けない姿勢に「いつの時代も首相は独りぼっちだというけれども、菅さんは究極の独りぼっちだ」と語った。 政治 コメントをする
13日はこれまでに全国で2万365人の感染が発表されていて、初めて2万人を超え1日の発表としては過去最多となりました。 また、東京都で7人、千葉県で6人、大阪府で3人、神奈川県で3人、茨城県で3人、滋賀県で1人、福岡県で1人、鹿児島県で1人、の合わせて25人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め110万9912人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて111万624人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5384人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5397人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 ( )内は13日の新たな感染者数です。 ▽東京都は26万9743人(5773)過去最多 ▽大阪府は12万8855人(1561) ▽神奈川県は10万6140人(2281)過去最多
菅義偉首相は10日、長崎市で9日に開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に1分遅刻したことを陳謝した。「少し前に会場に着いていたが、結果的に時間管理上の問題で遅刻してしまった。心からおわび申し上げたい」と説明した。バイデン米大統領との電話会談後、官邸で記者団の取材に応じた。政府関係者は、トイレに立ち寄ったのが理由だと明かした。 関係者によると、首相は式典の開始予定時刻だった9日午前10時45分の4分前に会場の平和公園に到着し、トイレに向かった。ただ予想以上に遠かったため、移動に時間がかかったという。会場で着席したのは式典開始が告げられた後の同46分だった。
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政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。31日としている期限の9月までの延長論も浮上する。東京都は4回目の宣言発令から12日で1カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉(すが・よしひで)首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。 【表で比較】3社のコロナワクチンの特徴 追加検討地域は、蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用中の13道府県が中心だ。内閣官房の資料(10日時点)によると、1週間の10万人当たりの新規感染者数は、13道府県全てでステージ4(爆発的感染拡大)。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の7府県でステージ4となっている。 宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低3週間は必要とされる。このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の
朝日新聞社は7、8日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は28%と昨年9月の発足以降、初めて3割を切った。不支持率は53%。東京五輪開幕直前の7月調査の支持31%、不支持49%からいずれも悪化した。五輪開催は「よかった」が56%、「よくなかった」は32%だった。 政府・与党には、五輪による政権浮揚への期待があったが、思うようには表れていない。開催が「よかった」という人でみると、内閣支持が41%と全体で見た場合より高く、一定の押し上げ効果があるものの、それでも限定的だ。 第2次安倍政権(2012~20年)では昨年5月に記録した内閣支持率29%が最低だった。 菅義偉首相が言ってきた「安全、安心の大会」が「できた」は32%と少なく、「できなかった」が54%と多い。7月調査で見通しを聞いた際には「できる」21%、「できない」68%だった。 内閣への見方が厳しいのは、新型コロナウイルスを
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典会場に入り、式典開始が告げられた後の午前10時46分に着席する菅首相(中央)=9日、長崎市の平和公園(代表撮影) 菅義偉首相は9日、長崎市の平和公園で開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に1分遅刻した。開始予定時刻だった午前10時45分の4分前に平和公園に到着したが、会場で着席したのは、式典開始が告げられた後の同46分だった。首相周辺は理由について「所用だ」と説明した後「事務方による時間管理上の不手際」と修正した。被爆者団体から批判する声が出ている。 首相は9日午前に羽田空港から日航機で長崎入りした。自宅である東京・赤坂の衆院議員宿舎は、予定通り6時50分に出発。ただ長崎空港を経て平和公園に着いたのは予定より1分遅れだった。
湘南の父 @dadshonan 3密の回避をまとめるのは良いアイデアですが @MackayIM 氏のオリジナルでは検査と隔離がワクチンの先にあり、換気と空気清浄がセットです。 小さな子どもはワクチンを接種できず、学校など施設の換気(空気質)は個人の責任ではどうしようもない部分が多いです。改変する意義が感じられませんでした。 twitter.com/minesoh/status… 湘南の父 @dadshonan @minesoh @MackayIM 氏が"CC BY 4.0 open-access license which lets you share and adapt the image and only asks for credit for the source and an indication of any changes you make."とされています。 改変箇所とクレジ
ワクチン接種を担当する河野規制改革担当相は3日、アストラゼネカ社のワクチンについて、「8月・9月分として200万回分を確保した」と明らかにした上で、緊急事態宣言が発令されている6都府県に重点的に配分していく方針を明らかにした。配送は16日から順次開始する。 河野氏は会見でアストラゼネカ社ワクチンの接種対象について「アレルギー等で、ファイザー社やモデルナ社のワクチンが接種できない人」「海外でアストラゼネカ社ワクチンを既に1回接種し帰国している人」「原則40歳以上で、アストラゼネカ社のワクチン接種を希望する人」とした。 また緊急事態宣言が発令されている6都府県に重点配分することとした理由については「8月と9月の供給量が比較的限られているため」と説明した。 6都府県以外については、アレルギー等で、ファイザー社やモデルナ社のワクチンが接種できない人に対応できるよう、各都道府県にアストラゼネカ社ワク
菅直人元首相 民主党と安倍・菅政権どちらが「悪夢」なのか 拡大 菅直人元首相がツイッターで、民主党政権と、「コロナ対応をはじめとする安倍、菅義偉両政権と比較して、国民にとって、どちらが『悪夢』なのかを考えていただきたい」と投稿した。 菅氏は「2009年から3年3カ月にわたった民主党政権はこれまで、安倍晋三前総理らから何かにつけて『悪夢』と呼ばれ、バッシングを受けてきました」と安倍氏から非難されてきたことを振り返った。 続けて菅氏は「しかし、私の政権が対峙することになった東日本大震災と福島原発事故から今年で10年となり、これを機に各種メディアで当時の対応について検証報道がなされるなかで、民主党政権に対する感情的なバッシングが薄れ、冷静で中立的な解釈がなされるようになったと実感しました」と記した。 別の投稿で菅氏は「それならば、原発事故対応だけでなく民主党政権全体についても、そろそろ冷静な評価
「私が、この感染対策を自分の責任のもとに、しっかりと、対応することが私の責任で。私はできると思っています」 緊急事態宣言延長を発表した7月30日の会見で菅義偉首相は、記者の質問にこう答えた。海外からの五輪関係者とは「完全にレーンを分けている。しっかり対策できている」感染対策は「私はできる」。 この自信はどこからきているのだろうか。 会見で、記者の質問にいつもの「リピート」で答え続けた菅義偉首相。隣に控える尾身会長の表情にも、疲労と苦悩がにじむ 写真:代表撮影/ロイター/アフロ このところ菅首相のもとには、政界関係者、政治評論家、マスコミ関係者などから頻繁に直電が入っているという。いわゆる「首相周辺」が、諫言(かんげん)するようになったのである。 メディアが菅首相の「側近」「周辺」などと呼ぶ「取り巻き」たちは、首相になにを伝えているのか。 「政策以前に、まず現実をしっかりみてほしい。その1点
三越伊勢丹ホールディングスは4日、東京都新宿区の伊勢丹新宿店で、3日までの1週間で計73人の新型コロナウイルス感染が確認されたため、食品売り場の一部を休業していると明らかにした。
菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。
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