アクセス：軽減税率、意思確認必要 イートイン「外食」困った コンビニ「混乱生む」 | 毎日新聞＜ａｃｃｅｓｓ＞ 来年１０月の１０％への消費増税で、飲食料品は軽減税率が適用され８％に据え置かれる。ただしコンビニなどのイートインコーナーでの飲食は「外食」だとして１０％の税率が適用される。だが、商品を持ち帰る客とイートイン利用客を現実に切り分けられるのか。コンビニ店主たちが首をかしげている。【和田浩幸】 小売店などで買う飲食料品（酒類を除く）は、生活必需品だとして低所得者への配慮などから軽減税率の対象となる。しかし、テーブルや椅子などを設けて飲食させるサービスは、財務省によると生活に必ずしも必要のない「外食」とされる。
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