「税を払いたくない」の根底にあるもの 税の話をすれば嫌われる。そんなことくらいはわかっている。僕だってわざわざ人から嫌われたくはない。いわんや財務省に気に入られているわけでも毛頭ない。 どうしても解せないから考えたいのだ。なぜ、税がとても高いことで知られる北欧の国ぐには、日本よりも経済成長率が高く、所得格差が小さく、社会への信頼度や幸福度が断然高いのだろうか。そんな素朴な疑問がどうしても頭からはなれなかった。 北欧諸国（スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー）の平均値と日本の数値をくらべてみよう。 税と社会保険料をあわせた国民負担率は、北欧が59％、日本は43％、北欧のほうが断然、負担は大きい。だが2000年〜17年のGDP成長率を見ると、北欧が1.7％で日本は1％だ。 他者を信頼するかを尋ねると、北欧の人たちは73％が賛成するが、日本は34%にすぎない。幸福度にいたっては北欧

柿内芳文（編集者） @kakkyoshifumi 絶賛が並ぶ『最高の人生の見つけ方』という映画が凡作だったから「おかしいなあ」と思って調べたら、『最高の人生のつくり方』という全く別の映画を観たことに気づいた。しかも『最高の人生のはじめ方』や『最高の人生の選び方』もあるし、モーガン・フリーマンは見つけ方にもはじめ方にも主演しとる… pic.twitter.com/xNnADtipW4 2018-11-26 12:05:10

仏北東部モブージュにあるルノー工場を訪れ、ドローンを操作するエマニュエル・マクロン大統領（左から2人目）と同行したブリュノ・ルメール経済・財務相（右から2人目）、ルノーのカルロス・ゴーンCEO（右、当時）、ティエリー・ボロレ同最高執行責任者（COO、左、2018年11月8日撮影）。(c)Etienne LAURENT / POOL / AFP 【11月26日 AFP】金融商品取引法違反の疑いで先週逮捕され、日産自動車（Nissan Motor）会長を解任されたカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者が、有価証券報告書に虚偽の記載をする意図はなかったと容疑を否認していることが分かった。25日、日本のメディア各社が報じた。 仏ルノー（Renault）と日産、三菱自動車（Mitsubishi Motors）の3社連合をけん引していたゴーン容疑者は、役員報酬約50億円を有価証券報告書に記

横浜市にある日産自動車本社。１９日夜、ゴーン容疑者逮捕を受け西川社長は会見を開き、「あまりにも１人に権限が集中するのは問題だった」などと話した　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ゴーン容疑者の歩み（ＡＥＲＡ　２０１８年１２月３日号より） 日産・三菱自・ルノーを取り巻く状況（ＡＥＲＡ　２０１８年１２月３日号より） 「カリスマ経営者」の代名詞だった日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された。家臣が主君に背いたとも目されるが、結局は海外の支配者に乗っ取られる恐れもある。 【年表を見る】ゴーン容疑者の歩みはコチラ ＊　　＊　　＊ 11月19日の午後5時半ごろ、三菱自動車の益子（ますこ）修CEO（最高経営責任者）が電話を受けた。 「ゴーンが逮捕されました」 声の主は日産自動車の西川（さいかわ）広人社長。それ以上の詳しい説明はしなかったという。日産、ルノーと連合を組む三菱自でも、カ

【ワシントン＝三井誠】トランプ米大統領は２６日、米政府の地球温暖化に関する報告書の内容について「私は信じない」とホワイトハウスで記者団に語った。政府報告書を大統領が全面的に否定するのは異例だ。 トランプ氏はこの中で、中国や日本、アジアの全ての国々も対策が必要だとしたうえで、「米国はかつてないほどにクリーンだが、ほかの国が環境を汚染しているとしたら、それは良くないことだ」と主張した。 米政府は２３日、国際的な対策が十分でなければ、地球温暖化は米経済に深刻な悪影響を与えるとする報告書を発表していた。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など１３省庁が協力し、温暖化対策に消極的なトランプ政権に対策を求める内容で、トランプ氏の対応が注目されていた。