生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る問題で、プレスリリースで「新疆綿」を使った衣料品の販売を続けることを公表した。人権問題を重視する消費者や機関投資家の目が厳しさを増しているが、同日の決算会見で松崎暁社長は度重なる質問には答えず、具体的な言及を避けた。同日、オンラインで開いた決算記者会見で、財務担当の杉山孝太執行役員は「国際機関が発行するガ

高市早苗前総務相が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述している。しかし、刑法は1907年に制定されたもので当初から処罰規定はなく、法務省刑事局も「敗戦国であることは関係がない」と否定している。コラムの記述は誤りだ。高市氏の事務所は毎日新聞の13日の取材後、記述を削除した。 高市氏は自身のホームページの1月27日付コラムでこう書いていた。＜日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮（しんすけ）法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです＞

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。東京電力に対し、2年後をメドに海への放出を開始できるよう準備を進めることや賠償も含め風評被害への対策を徹底するよう求めています。 この決定について海外の反応です。 韓国「決定は絶対に受け入れられない」 会議の終了後、ク・ユンチョル（具潤哲）国務調整室長は「強い遺憾の意を表し、韓国国民の安全を最優先にするという原則のもと必要なすべての措置をとっていく」と述べました。 そのうえで「きょう中に韓国国民の憂慮と反対の立場を日本政府に伝える。日本政府の決定は絶対に受け入れられない」と述べて反発しました。 また ▽福島など8つの県の水産物の輸入禁止措置をより徹底していくほか ▽IAEA＝国際原子力機関などに検証を求めるとしています。 会

画像説明, 処理された水は東電の保有する巨大なタンクに保管されているが、2022年には満杯になる。タンクを設置する土地も底をついている 日本政府は13日、東日本大震災で破壊された東京電力福島第一原子力発電所から排出されている放射性物質を含む100万トン以上の処理済みの汚染水を、福島県沖の太平洋に放出する計画を承認した。