【この記事のポイント】・東京の出生率は若い女性の流入が押し下げ・東京の既婚女性の出生数は全国平均超え・女性流出の地方は出生率が見かけ上改善女性が生涯に産む子どもの数が2023年に1人を割り込んだ東京都。0.99に沈んだのは、多くの独身女性が就学・就業を機に東京に流入して数値を押し下げたためだ。別のデータを見れば、意外にも東京で子どもは多く生まれている。一方、地方の状況はより深刻との見方もできる。

拡大を続けてきた欧州サッカーの放映権市場が曲がり角を迎えている。国内向けの放映権料は頭打ちで、海外市場も一部を除いて成長が止まった。フロンティアと期待されたインターネット配信も黒字化の道筋を見いだせず、テレビ回帰の流れすら生まれつつある。英紙フィナンシャル・タイムズが2月にロンドンで開いた「ビジネス・オブ・フットボール・サミット」で、テレビ局や配信事業者の幹部らがサッカー中継の今後の展望を語り

ウクライナ侵略を続けるロシアで一風変わった裁判が開かれた。裁くのが聖職者なら、裁かれるのも聖職者。ロシア正教会で相次ぎ造反する反戦派への教会裁判だ。4月初め、ネット上に流出した裁判のやり取りは、ウクライナ問題の根深さを浮き彫りにしている。裁判の時期は2023年末、場所はロシア中部の小さな都市。被告はグリゴリー司祭（仮名）。正教会の規律委員会に属する高位聖職者らが裁く側に立った。裁判の音声は、反

【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。共和党のトランプ前大統領は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語している

米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁じる動きが再燃した。米連邦議会下院は13日、本会議で禁止法案を可決した。上院も通過すれば、米国内でのアプリの利用ができなくなる可能性がある。ティックトック運営会社が7日、反対の声をあげるよう米国利用者にアプリでプッシュ通知を送り、議員らが「これこそが安全保障上の脅威だ」と猛反発した。テクノロジーで民意を揺さぶろうとしたとし

暮らしを豊かにしたい、健康に長生きしたい――。テクノロジーは人類の夢をかなえ、発展に貢献してきました。3月4日に始まる連載企画「テクノ新世」の第4部「理想を求めて」は、人々が最新技術で追求する「より善い社会」の実像を追います。インターネット上の交流プラットフォームをうたうSNSの誕生から30年近くが経過した。人々に新たなつながりや学習の機会を提供する一方で、近年はプライバシー侵害や偽情報の拡散

広告だらけで独自性のない低品質コンテンツを集めたサイトに、国内で年100億円超の企業広告費が流入している疑いがあることがわかった。生成AI（人工知能）が悪用されて低品質サイトは3割以上増えた。見せかけの閲覧数に基づいて広告費が請求され、広告主の予算が浪費されている。資生堂などは検知ツールで監視を強める。広告だらけのサイトは「MFA（メード・フォー・アドバタイジング）サイト」と呼ばれる。広告収益

ゲームをプレーする動画配信の人気が定着し、任天堂など各社はルール整備を急いでいる。配信内容によっては著作権が侵害され、さらに「ネタばれ」で売り上げが落ちるリスクがあるためで、国内では初の逮捕者も出た。ゲームの魅力の発信にいまや実況や配信は不可欠になっている側面もあり、作品の内容に応じた線引きに知恵を絞っている。「うわー、どんどん悪くなってる!」。ゲーム配信系ユーチューバー「ハヤトの野望」さんは

サイバーエージェントの株式時価総額が低迷している。ゲーム「ウマ娘プリティーダービー」リリース後の2021年には1兆円を超えていたが、足元で4000億円を下回り、17年以来の低い水準にある。同ゲームの課金収入の一巡に加え、主力事業の課題が手つかずで悲観的な見方が広がっている。「ハードランディングで落ちてしまった」。サイバーの藤田晋社長は「ウマ娘」の失速について7月の決算説明会でこう語った。23年

米国生まれのジャズが日本で演奏されるようになっておよそ1世紀。全国各地で毎月のようにジャズのイベントが開催されるなど、その音は日本の暮らしに溶け込んでいる。ジャズ喫茶は日本固有の文化として外国人を魅了し、最近ではジャズ奏者を志す留学生が日本に集う。一時は衰退も懸念されたジャズが日本で愛され続けるのはなぜか。100年の調べに耳を澄ませてみよう。日常に溶け込む、躍動の音色7月中旬、札幌市に夏の到

10月1日の仏GⅠ、凱旋門賞（パリロンシャン・芝2400メートル）に、日本からスルーセブンシーズ（牝5）が出走し、日本中央競馬会（JRA）が国内で馬券を発売することが決まった。昨年はGⅠ3勝のタイトルホルダー（牡5）、日本ダービー馬ドウデュース（牡4）など4頭が参戦したのに対し、今回は宝塚記念（GⅠ）2着があるものの、GⅠ未勝利のスルーセブンシーズだけ。大舞台まで1カ月を切ったが、国内も冷めた雰

米連邦準備理事会（FRB）が物価と金融システム安定の両立で袋小路に陥りつつある。3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25%の追加利上げを決めたが、直後に経営不安を抱える米地銀の身売り話が浮上。さらなる連鎖破綻の懸念が強まった。インフレ退治に出遅れて急速な利上げに動いたツケは大きく、世界経済や市場に不安の種をまいている。「会合結果の前にまず銀行セクターの最近の動向について話したい」。3

【ロンドン=大西康平】スイスの金融機関大手クレディ・スイス・グループは19日、同社が発行した劣後債の一種である「AT1債」について、約160億スイスフラン(約2.2兆円)分の価値をゼロにすると発表した。株式より低リスクとされる社債での異例の巨額損失発生となる。投資家心理が悪化して、世界の社債市場での売りに波及する可能性もある。クレディ・スイスの発表では、同日にスイス金融市場監督機構(FINMA

1993年のスタートから今年で30周年を迎えるサッカーのJリーグは、2月17日に新しいシーズンが始まる。昨年末にカタールで開かれたサッカーのワールドカップ（W杯）における日本代表の活躍は記憶に新しい。日本中が沸いたあの熱狂を国内リーグの盛り上がりにつなげたいところだが……。W杯でサッカーへの関心が高まり、それが呼び水となってJリーグの観客動員を後押しするかというと、実は微妙だ。日本がW杯フラン

ポイント○2%インフレの持続的な達成には程遠い○円安回避のための利上げは景気悪化招く○世界経済の減速が金融政策変更の重荷に世界中で中央銀行が政策金利を急速に引き上げている。2021年初めからのインフレ率上昇を当初は一時的と判断した結果、引き締めが遅れ、インフレが広範囲かつかなり持続的なものとなったからだ。対照的に日本銀行は長短の政策金利を据え置いたままだ。日本でもインフレ率はようやく2%を超え

政府が次期日銀総裁への起用を固めた植田和男氏は、金融政策についてこれまで「拙速な金融引き締めを避けるべきだ」などと本紙「経済教室」への寄稿で語ってきました。植田氏の論考を、「経済教室」からまとめました。【2022年7月6日】・物価上昇局面の金融政策　日銀、拙速な引き締め避けよ【2021年12月22日】・中銀の使命と気候変動　マクロ的影響の監視・予測を

ロシアがウクライナに侵略を始めてから24日で1年がたつ。ロシアの無差別攻撃は続き、多数の死者が出る。停戦の「出口」はいまだみえない。世界各国のインテリジェンス部門が注目する数字がある。ロシア軍の「general（将軍）」の死者数だ。英語のgeneralは大きな軍隊の指揮官に与えられる称号で、陸軍大将を指す軍の階級の意味もある。数百人から数千人規模の部隊の責任者であり、この将軍の死は軍の脆弱さ

【ブラジリア=宮本英威】ブラジルの首都ブラジリアで8日、ボルソナロ前大統領の支持者が議会と大統領府、最高裁判所を襲撃した。地元メディアによると、襲撃には4000人程度が加わり、建物を一時占拠して破壊した。ボルソナロ氏が掲げたポピュリズム（大衆迎合主義）による政治の分断が事件の引き金となった。米連邦議会襲撃事件に続き、民主主義を揺るがす事態は世界へ広がる。 ルラ大統領は同日、「わが国の歴史に前例がない。このような行為を行った人は罰せられなければならない」と述べた。議会などがあるブラジリア連邦区について、国が直接治安を管理する政令を出した。 地元メディアに掲載された映像では、支持者は施設内に入り、窓ガラスや家具、絵画を破壊する様子が映し出されている。建物の占拠は約4時間に及んだ。警察は侵入者に対して催涙弾や放水車で制圧を試み、襲撃された施設から侵入者を排除。約400人を拘束した。負傷者数など詳

【シリコンバレー=佐藤浩実】米連邦取引委員会（FTC）は19日、ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」で知られる米エピックゲームズに5億2000万ドル（約710億円）の制裁金を科すと発表した。子どものプライバシー侵害や意図しないアイテム購入を促すゲームの設計などを問題視した。エピックは和解のため、支払いに合意した。FTCによれば、エピックはフォートナイトを通じて13歳未満の子どもの個人情

日銀が28日発表した4～9月期決算で、保有国債の時価評価が2013年の異次元緩和導入後で初めて簿価を下回り、含み損に転落した。米欧の利上げをきっかけに、日本でも金利上昇（債券価格は下落）が進んだためだ。満期保有が前提のため直ちに経営を揺るがすわけではないが、政府が発行する大量の国債を日銀が事実上無制限に引き受ける構図に、市場の厳しい目が注がれる可能性がある。日銀の保有国債で含み損が生じるのは、