漫画村が「広告費ー（下っ端の給料＋サーバー代＋漫画単行本代）＝利益」という構図を作り上げて儲けていたのは知ってる。 でも企業がこれをやろうとしたらコンテンツ製作者との調整が必要になるし、利益より先に売上から折半がされていくからやってる側の儲けはかなり減るだろ。 実際Abemaは全然儲かってなくてサイゲが自分の会社のゲーム宣伝するだけの行為に果てしないレベルの税金対策をしているだけの状態が今でも続いていると聞く。 もう一度言うけど、違法アップロードに依存したサイト運営をしているXvideosみたいなサイトが広告費だけで成り立っているのは納得できるんだよ。 それを普通の企業がコンテンツ製作者にいろんなコストを支払いつつ成立させているのが分からない。 一番わからないのは、それによってせっかく奪いとった可処分時間をクソ安の広告費に還元してしまうことだ。 その可処分時間をコンテンツの購入費用、せめて

（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官

18歳の女性に飲酒させたなどと昨年6月に週刊誌に報じられた無所属の吉川赳衆院議員（比例東海）が、開会中の通常国会で十分に職責を果たしていない状態が続いている。本会議と所属する総務委員会の場に姿のない時間帯が多く、議員にとって特に重要な役割といえる議案の採決に参加しないケースも目立つ。騒動後に議員辞職を否定し「今まで同様、積極的に活動していく」と主張したのとはほど遠い実績について、吉川氏は「病気が理由」としている。 大型連休前、最後となった4月27日の衆院本会議。GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案などの採決が行われた議場に、吉川氏は現れなかった。原発の60年超運転を可能にする同法案は中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）が立地する本県の将来に大きな影響を与えるにもかかわらず、地元の代表として賛否の意思表示をすることはなかった。 2023年度の政府予算案が衆院を通過し、ほかの議案

「骨子さえ押さえればあとは雑（自由）でOK」で、悪い言い方すれば”粗製乱造”が許されるジャンルから、ゲームチェンジャーが生まれる…ということでしょうか？※ついでに手塚治虫にも風評被害が出ています（笑）

The Ethics of Capitalism: An Introduction (English Edition) 作者:Halliday, Daniel,Thrasher, John Oxford University Press Amazon さきほどの記事で書いたように、この４月は引越しに伴う作業と会社の仕事とでなかなか読書・執筆の時間が取れなかった。……とはいえ、そんななかで日々の楽しみを提供してくれたのが、The Ethics of Capitalism : An Introduction （『資本主義の倫理学：入門』）。 出勤前や会社の仕事が終わった後などに時間を見て１章ずつ読んでおり、まだ１１章と１２章も読んでいないのだけれど、どの章も議論の内容が実に明晰に整理されていて、読むたびに思考や気持ちがスッと落ち着いていった。常々思うのだが、良質な哲学書や入門書・解説書って鎮静

もっと知られて欲しい、と言うか自覚して欲しい。 たとえば、皆が持つアメリカのイメージって「デブが多くて健康気にしない、着色料いっぱいで黒人が可哀想な国」だろ でもそれって10年前のアメリカで、今のアメリカは「健康に異常なほど気を使ってオーガニックしか売り場になく、黒人が一番偉い」国なんよ なんでこんなことが起きるかっていうと、大体日本で暮らしてる、日本に溶け込んでいるアメリカ人は「10年前くらいに来た」人が多いから。 そのアメリカ人は10年前の生活をし続けているし、10年前のアメリカのイメージで故郷を認識している。 従って日本人が触れるアメリカの情報は10年前くらいになる。ミームとして伝わりやすいアメリカ人のネタも、「確かにそう！」と言うのは10年前のアメリカ人だから。 これは逆もありうる。例えば海外の日本人コミュニティに行くと、彼ら・彼女らの価値観は10年前で止まっていることがわかる。