新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＮＨＫは、１日以降予定していた大河ドラマと連続テレビ小説の収録を当面、見合わせることになりました。 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、２つのドラマは、出演者とスタッフの数が多く、演出上、安全対策にも一定の限界があるため、１日以降、今月12日までの収録を休止します。 それ以降の収録については、今後の状況を見ながら判断することにしています。 現在収録に参加している２つのドラマの関係者に感染の疑いがある人はいませんが、今回の収録見合わせの措置は、感染の予防を最優先に考え、ＮＨＫが自主的な判断で行います。 ２つのドラマは、すでに収録している分があるため、直ちに放送が休止されることはありません。 今後の放送予定については、番組表やホームページなどでお知らせしていきます。ＮＨＫは、このほかのドラマについては、収録場所や内容など、個別の状況を総合的に勘案して、

韓国の人気音楽グループ、東方神起の元メンバーのジェジュンさんが、自身のインスタグラムで、新型コロナウイルスに感染したと投稿しましたが、その後、エープリルフールの冗談だったとして、感染の事実はなかったと発表しました。 しかし、ジェジュンさんは、その後、同じインスタグラムに「エープリルフールの冗談としては行き過ぎていた」としたうえで「すべての処罰を甘んじて受けます」と改めて投稿しました。 そのうえでみずからの公式サイトに「感染の事実はないことをご報告させていただきます」というコメントを発表しています。 ＮＨＫでは感染したというジェジュンさんのインスタグラムの内容を一時、ニュースサイトに掲載しましたが、その後、本人がその内容を訂正し、公式サイトの運営者も感染の事実がないことを確認し、記事を掲載し直しました。

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、31日は東京都で新たに78人の感染が発表されるなど、全国の１日あたりの感染者数が初めて200人を超えました。 午後９時の時点では206人となっていて、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めてあわせて2193人となっています。 このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせてと2905人となります。

世界で感染拡大が続く、新型コロナウイルス。 兵庫や大阪でも、感染者の増加を受けて不要不急の外出を控えるよう呼びかけるなど緊張が高まっています。 いまの感染の状況と今後について、感染症対策が専門の神戸大学・岩田健太郎教授に聞きました。 （インタビューは３月２５日に実施） ＜兵庫県内の感染“食い止められている”＞ ーまず、地元の兵庫県内の状況について、どう見るかー 兵庫県内では５つのクラスター（感染者の集団）が発生している。 姫路市の精神科病院、小野市の総合病院、宝塚市の病院の３つの医療施設、それから伊丹市のデイケア施設、神戸市の保育園。 きょう（３月２５日）の段階では、小野市の総合病院や神戸市の保育園のクラスターは、ほぼ終息している。宝塚市の病院も終息に近づいている。姫路市の病院は、患者特有の感染対策の難しさもあって、まだ感染者が出ている。 ただ、県全体では、当初、懸念していた医療体制の崩壊

「外出自粛でバイトなくなっちゃうかな」「バイト削られすぎて死んじゃうよ。学費滞納したら退学」。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、学業とアルバイトを両立してきた学生にも広がっています。取材を進めると悲痛な声が聞かれました。（ネットワーク報道部 記者 野田綾 鮎合真介 田隈佑紀） ＳＮＳの投稿 「コロナの影響かなんか知らんけど飲食店でバイトしてる僕シフト大幅減で学費払えるか危うくなってきた」 「ふざけんなコロナ許さん許さん許さん。私のイベントバイト消えた、まじつらい。来月の学費がギリギリやばい」 「コロナのせいでバイト数減ってめっちゃお金少ない。学費どうすんねん……」

政府の要請を受けてマスクは大幅に増産され、中国などからの輸入も増えていますが高まる需要に供給が追いつかず、店頭に入荷しても、すぐに売り切れになってマスク不足は今も解消されていません。 ＰＯＳデータと呼ばれる、日々の販売情報を解析している大手市場調査会社の「インテージ」によりますと、マスクを取り扱っている全国の大型ドラッグストアのおよそ30％は全く販売できていないということです。 マスクの売上げを週ごとで見ると、国内で日本人の感染が初めて確認された１月下旬は在庫に余裕があったため平年のおよそ９倍にまで増えましたが、それ以降はほぼ平年並みで推移しています。 これはマスクの供給が増えても、医療機関や介護施設などの需要を十分満たせておらず、供給が追いついていないことも１つの要因だとみられています。 これを受けて、政府は緊急対応策として、これまでに3500万枚以上を一括して購入し医療機関などに供給す

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんは、旅行から帰ったあとにだるさやせきなどの症状が出たことから、新型コロナウイルスの感染を疑い外出しないようにしていると明らかにしました。 24日、自身のＳＮＳを更新したグレタさんは「旅行から戻った後、この２週間、アパートにこもっています。10日くらい前から体のだるさや震え、のどの痛みとせきがでます」と書き込み、ベルギーやドイツで気候変動対策を訴える活動に参加し、帰国したあとに体調を崩していることを明らかにしました。 スウェーデンでは、新型コロナウイルスの検査は、症状が重い人にだけ行っていることから、グレタさんはいまも検査を受けていないということです。 ＳＮＳ上でグレタさんは「症状や状況から見て、新型コロナウイルスに感染した可能性が極めて高いと思う」と書き込み、自身が新型コロナウイルスに感染したという見方を示しています。 また、一緒に旅行した

オーストラリアのシドニーの港に先週、到着し、乗客・乗員から新型コロナウイルスの陽性反応が出たクルーズ船について、保健当局はこれまでに感染が確認された乗客・乗員は合わせて133人にのぼり、このうち１人が死亡したと発表しました。 船は先週19日にオーストラリアのシドニーの港に到着し、乗客・乗員およそ3800人のうち、体調を崩していた人を対象に検査を行った結果、３人から新型コロナウイルスの陽性反応が出ていました。 船の行き先が感染数の少なかったニュージーランドだったことから感染のリスクが低いと判断され、乗客らは検査結果が出る前に下船を認められていました。 しかし、下船したあと体調を崩す乗客らが相次ぎ、保健当局によりますと、これまでにさらに130人から陽性反応が出て、感染が確認されたのは合わせて133人となり、このうち１人が24日、死亡したということです。 乗船者から次々と感染が確認されていること

中国外務省の報道官は22日夜、中国で確認されるよりも前に、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が出ていた疑いがあると指摘する内容をツイッターに投稿しました。この報道官は先に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と投稿してアメリカ側の反発を招いたばかりで、再びアメリカ側の反発を招きそうです。 新型コロナウイルスの感染は中国で去年12月ごろに確認されたとされていますが、今回の投稿は、それより前にアメリカで感染者が出ていた疑いがあるのではないかと指摘する内容で、中国が感染源ではないと主張するねらいがあるとみられます。 趙報道官は今月12日に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿してアメリカ側の反発を招き、トランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国のウイルス」と呼んで反発するなど、米中の間で非難の応酬が続いています。

ドイツでは新型コロナウイルスの感染者が２万人を超えました。一方、死者は86人と、5000人以上が亡くなっているイタリアなどに比べて大幅に少なく、地元メディアなどは、大規模な検査によって感染者への対応が早めにできていることなどが要因ではないかと指摘しています。 一方で、亡くなった人は86人と、イタリアの5476人、スペインの2182人、フランスの674人と比べて、際立って死者数が少なくなっています。 明確な理由は分かっていませんが、ドイツでは新型コロナウイルスの感染を調べる検査が、週に16万件と、大規模に行われていることから、地元メディアなどは、感染者を早めに確認して、対応できているためではないかと指摘しています。 またドイツには、もともと集中治療に対応したベッドがイタリアのおよそ５倍にあたる２万8000床あり、医療体制が整っていたことも要因だと指摘されています。 研究所によりますと、感染者

東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、「土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない」と述べ、延期を決断する難しさを指摘したうえで、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて「オリンピックは土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない。手続きが非常に複雑で、確かな根拠があってこそ責任を持って決断できる」と述べ、延期を決断する難しさを指摘しました。 そのうえで新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「異常事態で、理想的な解決策はない。オリンピックが取りやめになることは１万1000人の選手たちの夢を壊すことになる」と述べ、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためとして、イギリス政府は、レストランやパブ、それに劇場などを閉鎖する措置をとり、こうした状況の中で仕事ができなくなった人に対し、賃金の80％を政府が肩代わりする対策を発表しました。 ジョンソン首相は20日、レストランやパブなどの飲食店に対し、当面の間、閉鎖するよう求めることを明らかにしました。 人が多く集まる映画館や劇場、ジムなども含まれるということです。 これに合わせて、政府は雇用を維持するための対策として、新型コロナウイルスの影響で働くことができなくなった人達に対し、賃金の80％を政府が肩代わりし、その上限を月に2500ポンド、日本円でおよそ32万円にすると発表しました。 レストランやパブなどを含むすべての事業所で働く人が対象になるということです。 ジョンソン首相は、「政府の指示に従えば、イギリスは、医療、経済の両面で迅速に回復できる」などと述べ、

ゲームやインターネットの依存症対策として、子どものゲームの利用時間の上限の目安を平日は60分にするなどとした条例案が18日に香川県議会で可決され、４月から施行されることになりました。香川県によりますと、ゲームやインターネットの依存症対策に特化した条例は都道府県では全国で初めてだということです。 本会議では、条例案に賛成と反対のそれぞれの会派から合わせて３人の議員が討論を行いました。 条例案に賛成する自民党県政会の佐伯明浩議員は「条例をきっかけに、社会全体でゲームなどの依存症対策に取り組むことで、次代を担う子どもたちの健やかな成長につながる」と述べました。 条例案に反対する自民党議員会の香川芳文議員は「条例案について県民から意見を募ったパブリックコメントの結果は、現時点では概要しか示されていない。詳細な結果をもとに引き続き議論するべきで、採決を急ぐべきではない」と述べました。 同じく条例案に

アメリカのシアトルに異色の経営者がいる。決済代行のベンチャー企業を率いるダン・プライスCEOだ。300万円ほどだった社員の最低年収を、倍以上の700万円余りに引き上げ。一方で、１億円を超えていた自身の報酬を大幅にカットし、最低年収の700万円余りにそろえた。その大胆な行動の背景には、アメリカ社会を覆う格差の問題があった。（ワシントン支局記者 吉武 洋輔） ２月19日。シアトルの本社で待っていると、ダン・プライスCEOは現れた。16年前にクレジットカードなどの決済の代行を担う会社を創業し、今では従業員200人の規模にまで成長させた。長髪に、ひげという風貌。服装もラフな西海岸スタイル。その日は水曜日だったが「きのう友達とスキーに行っていたんだよ。日本にもニセコっていうすばらしいスキー場があるんだってね」と気さくに話し、雰囲気をなごませてくれた。早速、なぜ最低年収700万円余りを保証する制度を導

アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大と影響を食い止めるため、ヨーロッパの26か国からの入国を30日間停止し、日本円で５兆円規模の支援策を導入したいという考えを明らかにしました。しかし急速に広がる感染と生活や経済への影響が収まる気配はありません。 このなかでトランプ大統領は水際対策を強化するため「ヨーロッパからの入国を30日間、停止させる」と明らかにしました。 国土安全保障省によりますと、対象となるのはイギリスなどを除くヨーロッパの26か国で、アメリカ東部時間の13日午後11時59分以降、これらの国から渡航してきたり、２週間以内の渡航歴があったりする外国人の入国を認めないということです。 さらに国務省はアメリカからのすべての海外渡航に関して、渡航先で感染したり行動を制限されたりする可能性があるとして、再検討を求める勧告を出しました。 トランプ大統領は演説で追加の経済対策も明

産油国の間で生産調整が先週決裂したのを受け、サウジアラビアとロシアが増産に転じる方針を示す中、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦も大規模な増産計画を打ち出し、来月以降さらに供給過剰となる見通しが強まっています。 ほかの産油国からシェアを奪う「価格戦争」になるとの見方から、国際的な原油価格は週明けから安値水準が続いています。 こうした中、ＯＰＥＣ３位の生産量のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦も11日、国営石油会社が現在の生産水準から30％ほど多い日量400万バレル以上を来月から市場に供給すると発表しました。 サウジアラビアも11日、前日の発表からさらに生産能力を高めると発表し、ロシアの増産分を合わせると最大で世界の需要の５％近くの原油が新たに市場に供給されることになります。 新型コロナウイルスの感染拡大で今後さらに需要が落ち込む可能性がある中で、さらに供給過剰となる見通しが強まっています。

ロシアのプーチン大統領が示した憲法の改正案が、議会の上下両院によって可決され、来月、国民による投票が行われる見通しです。改正案は、大統領任期の制限が現職には適用されないことなど、プーチン大統領の去就に含みを持たせるとともに、みずからの愛国主義や保守的な考えが色濃く反映された内容となっています。 改正案では、大統領の任期について、「２期を超えて就任できない」とされているものの、現職の大統領などの任期は計上されないとされ、プーチン氏の大統領選挙への立候補の可能性を残す内容となっています。 このほか、改正案では、「祖国を防衛した人たちの記憶を尊ぶ」と記され、第２次世界大戦に戦勝した歴史を守る必要性や、同性による婚姻を認めないことなど、プーチン大統領の愛国主義や保守的な考えが色濃く反映されています。 一方、改正案では、「領土の割譲は認められない」とする条文が盛り込まれましたが、国境線を画定するなど

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 支持する理由では、 ◇「他の内閣より良さそうだから」が54％、 ◇「実行力があるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、 ◇「人柄が信頼できないから」が39％、 ◇「政策に期待が持てないから」が30％などとなっています。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 ◇「大いに不安を感じる」が24％、 ◇「ある程度不安を感じる」が50％、 ◇「あまり不安は感じない」が20％、 ◇「まったく不安は感じない」が

プロ野球とサッカーＪリーグが新型コロナウイルスの感染拡大に連携して対応する「対策連絡会議」の２回目の会合が開かれ、今月18日のＪリーグの再開と20日のプロ野球の開幕について専門家からは延期するのが望ましいとする助言が出されました。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、今月18日のＪリーグの再開と20日のプロ野球の開幕がどういう条件がそろえば可能かどうかなどを非公開で協議しました。 会議が終わった後の会見で、座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「選手の健康管理、観客がスタジアムに入場する際のチェック体制などについてまだ準備が必要だ。現段階での開催は危機管理の面からも延期が望ましい」と述べ、予定どおりの日程で開催するのは難しいと助言したことを明らかにしました。 専門家からの助言を受けた斉藤コミッショナーは、「個人的には今の段階では今月20日の開幕の延期はやむを得ないと思っている