2022年10月30日、ブラジルの今後を大きく左右する大統領選決選投票が実施された。電子投票を通じて集約された有権者の声は即日開票され、有効票の50.9％を獲得した労働者党（PT）のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ元大統領（以下、ルーラ）の返り咲きが決まった。しかし、有効票の49.1％を得た現職のジャイール・ボルソナロ大統領（自由党、PL）との差はわずかであり、選挙結果に不満を持つボルソナロ支持者が道路封鎖や通行の一部妨害を行った1 。また、すでに政権移行チームが発足し、2023年1月1日の新政権発足に向けた動きが進んでいるが、首都ブラジリアの陸軍総司令部前や各地の地域軍司令部前などでは軍の介入に期待するデモも断続的に発生している2 。 連続再選が可能になった1997年以降現職としては初めて落選したボルソナロであるが、選挙直前には現金給付策などによる上昇がみられたものの、政権支持率は

2021年2月1日のミャンマー国軍によるクーデターを機に、日本の外交姿勢に対してミャンマー国民の間で厳しい批判が巻き起こった。欧米諸国が国軍やその関連企業に対して標的制裁（targeted sanctions）を発動したのに対し、日本は厳しい措置をとらず、むしろ「独自のパイプ」をいかして国軍幹部への働きかけを重視したからである。つまり、日本の姿勢はミャンマー国軍に宥和的過ぎるとの批判であった。 なかでも日本がミャンマーに供与しているODAについて、クーデター後も実施中の案件を継続し、完全には止めなかったことは厳しく批判された。さらに、ODAによる建設事業の一部が国軍関連企業に発注されていたことがわかると、ミャンマー国民の不信は増幅した。ミャンマー国民の批判や不信は、国軍関連企業とビジネスをしていた日本企業にも向けられた。 （少なくとも一部の）日本のODAや日本企業のビジネスは、ミャンマー国

編集部追記（2020年3月16日） 本記事の続編「ドキュメント『マレーシア2020年2月政変』」が2020年3月に公開されました。 こちらもあわせてご覧ください。 2月24日午後1時、マレーシアのマハティール首相が国王に辞意を伝えた。他方、マハティール率いるマレーシア統一プリブミ党（PPBM）、ならびにアズミン・アリ経済担当相ら人民公正党（PKR）の反主流派が、与党連合である希望連盟からの離脱を表明した。これにより、希望連盟とその友党の勢力は連邦議会下院（定数222）の過半数を大きく割り込む102議席になった。 同日午後7時、国王がマハティールと会い、辞任を認めるとともに、改めてマハティールを新政権が発足するまでの暫定首相に任命した。その後、現時点（25日未明）までひとまず大きな動きはないものの、造反を起こしたアズミンらと起こされた希望連盟側の双方がマハティール支持を表明するという異様な展

11月24日投開票の香港区議会議員選挙は、驚くべき結果となった。投票率は71.2％と、区議会議員選挙はもちろんのこと、香港のあらゆる大型の選挙で史上最高を記録した。 筆者は同日香港に滞在し、朝から各地の投票所を回った。「逃亡犯条例」改正反対に端を発し、6月の大規模デモ以来半年近く続く抗議活動のなかで、今回の選挙には当初から注目が集まり、盛り上がりはある程度予想されていた。しかし、至る所の投票所に、早朝から長い列ができる様子を実際に目にして、筆者は驚きとともに、感動を禁じ得なかった。明らかに、香港では人々の政治への「覚醒」が広がっていた。韓国・台湾・フィリピンなど、東アジアの各地で前世紀に発生した民主化の熱気は、あるいはこのようなものだったのかと想像をめぐらせた。 選挙結果も衝撃的なものであった。過半数を獲れるか否かが焦点とされていた民主派の議席数は、452議席中388議席と、なんと8割以上

ワシントンには数多くのシンクタンクが集積する（しかしながら後述するように、ワシントンにシンクタンクが集積し始めたのは、1970年代以降であることは見逃すべきでない）。これらのシンクタンクは、レポート等の作成により政策立案を支援するための知識・知恵を生み出す場となっているとともに、政府幹部経験者を抱え込み、再登用に備える場にもなっている。 米国のシンクタンクを語る際によく聞かれる言葉が、保守系、リベラル系（あるいはネオコン系）という分類である。「〇〇研究所はリベラル系」、「トランプ大統領は保守系の研究所とも関係が薄い」というようによく使われはするものの、どのシンクタンクが保守系、リベラル系であるのか、多くの日本人にとってはあまりなじみのない問題である。 そもそも、保守、リベラル等の明確な定義を行うことは極めて困難な作業である。そのため、各シンクタンクの詳細な主義主張の分析から系統を分類するの

ひと昔前までは、「理論に関する問題」1を扱う論文が米国の主要な国際関係論（International Relations）ジャーナルにおいて重要な地位を占めていたように思われる。しかしここ十数年で状況は一変し、定量研究の波が押し寄せた。米国で主流の定量研究においては、変数の因果関係あるいは相関関係に関する仮説を理論と呼んでいるふしがあり、国際関係の見方についての根本的な相違についての論争をジャーナル誌上で見ることは極めて稀となった。一方で、定量研究への傾向は日本人研究者2に有利な状況かもしれない。なぜなら、欧米の文化と哲学、歴史を前提に発展してきた国際関係論の理論談義に日本人が割って入るのは極めて困難だからである。定量的な実証研究であれば、日本人研究者でも一定の貢献をすることは不可能ではない。 他方で、変数間の相関関係、因果関係の定量分析のみによって国際関係の本質を理解することはできないと