ユニクロは、当面、ロシアでの事業を継続する。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、ロシアで50店舗展開するユニクロについて、衣服は生活必需品のため、状況を注視しつつ、事業を継続する方針を明らかにした。 一方、4日には、ウクライナへの支援で、およそ11億5,000万円と、毛布・ヒートテックなど20万点を提供すると発表していて、柳井氏も、「戦争は絶対にいけない、あらゆる国が反対すべきだ」とロシアの侵攻を非難している。 戦争への抗議や、商品の供給停滞などにより、アパレル大手のH＆Mや、家具大手のイケアなど、ロシアに進出する外国企業の事業停止が相次いでいる。

彼らは用心深く、「とんでもない大失敗だ」と言った。(They are carefully enunciating the word clusterfuxk.） Farida Rustamodaはロシアの独立系ジャーナリストで、これは3月1日にロシア政府や議会の関係者、財界人への取材を基に彼女が書いた記事（原文はロシア語、Ilya Lozovsky氏が英訳したものをさらに和訳）。内幕としては非常にビビッドで、読み応えがあったので拙いながら急ぎで訳してみる。 突然に、最高機密の特殊作戦を実施するのはウラジーミル・プーチン大統領の主なパターン。元チェキスト（秘密警察、スパイ）として、彼は皆を恐れせさせ彼は望むことをなんでもできると思わせるために、いつも皆の油断に付け入ろうとする。私たちはこれを再び、戦争の3日前の安全保障会議の緊急会合で目撃した。対外情報機関トップのセルゲイ・ナルシキン副首相のど

アンドレイ・グラチョフ（80）は、ソ連最後の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフのもとで1991年12月のソ連崩壊まで報道官を務めた人物である。その後はパリに住み、ロシアの新聞社の特派員として活動した。なぜウラジーミル・プーチンは隣国に戦争を仕掛けたのか。根本にある要因を掘り下げて解説する。 【画像】ゴルバチョフの元報道官が分析「ロシアは第三次世界大戦に負けたと感じている」 ロシアと西側諸国は良質な関係を築けなかった──ウラジーミル・プーチンの決断に驚きましたか。 プーチン露大統領はかつてソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的大惨事」だと言いましたが、そのプーチン大統領本人が躊躇なく自国を新たな地政学的大惨事へと突き動かしました。ウクライナの現状や国際社会で孤立を深めるロシアを見れば、まさに「大惨事」というべきです。 ただ、今回の戦争について、これを単にウラジーミル・プーチンの妄想じみたビジョン、

◆◆◆ 山口氏の帰国に合わせ、成田空港で逮捕する、という連絡が入ったのは、6月4日、ドイツに滞在中のことだった。「逮捕する」という電話の言葉は、おかしな夢の中で聞いているような気がして、まったく現実味を感じることができなかった。 「8日の月曜日にアメリカから帰国します。入国してきたところを空港で逮捕する事になりました」 A氏は、落ち着きを見せながらも、やや興奮気味な声で話した。逮捕後の取り調べに備えて、私も至急帰国するように、という連絡だった。 私はこの知らせを聞いて、喜ぶべきだったのだろう。 しかし、喜びなんていう感情は一切なかった。電話を切った途端、体のすべての感覚が抜け落ちるようだった。これから何が待ち受けているであろう。相手から、彼の周囲から予想される攻撃を想像すると、どっと疲れを感じた。 少しずつ自分の生活を取り戻しつつあったところで、またこの事件に引き戻された。 しかし、気持ち

ウォッカの銘柄「ストリチナヤ」は「ストリ」に変更される/Igor Golovniov/SOPA Images/LightRocket/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） ウォッカの銘柄「ストリチナヤ」を製造するストリ・グループは、ロシアのウクライナ侵攻に対する直接的な反応として、銘柄名を「ストリ」に変更すると発表した。 ストリ・グループの創業者でロシア出身の富豪ユリ・シェフラー氏は２０００年、プーチン政権に反対してロシアから亡命した。同社のウォッカは長年ロシア産と宣伝されていたが、同年からはラトビアで生産されている。ストリ・グループはＳＰＩグループ（本社ルクセンブルク）の傘下にある。 ストリ・グループは４日の発表の中で、プーチン政権に強く反対する創業者の立場を強調。行動を起こし、ラトビアのルーツを正しく伝えることは、従業員の願いでもあるとした。 これに先立ちストリ・グループは

2021年2月1日のミャンマー国軍によるクーデターを機に、日本の外交姿勢に対してミャンマー国民の間で厳しい批判が巻き起こった。欧米諸国が国軍やその関連企業に対して標的制裁（targeted sanctions）を発動したのに対し、日本は厳しい措置をとらず、むしろ「独自のパイプ」をいかして国軍幹部への働きかけを重視したからである。つまり、日本の姿勢はミャンマー国軍に宥和的過ぎるとの批判であった。 なかでも日本がミャンマーに供与しているODAについて、クーデター後も実施中の案件を継続し、完全には止めなかったことは厳しく批判された。さらに、ODAによる建設事業の一部が国軍関連企業に発注されていたことがわかると、ミャンマー国民の不信は増幅した。ミャンマー国民の批判や不信は、国軍関連企業とビジネスをしていた日本企業にも向けられた。 （少なくとも一部の）日本のODAや日本企業のビジネスは、ミャンマー国

id:Vorspiel Changelogを入れたら末尾が切れてしまった…Changelogはリプにします。https://anond.hatelabo.jp/20220308162009 -- Twitterで流れていた以下の文書を翻訳したものです。 https://twitter.com/igorsushko/status/1500301348780199937 最初はTwitterに流しましたが(https://twitter.com/Vorspiel2/status/1500677825044819971)、誤訳を修正し、追加情報を入れて清書しました。 なお、この文書の真正性について、まずこちらの評価をご参照ください。(イギリスの情報サイトBellingcatの幹部Christo Grozev氏による) https://twitter.com/christogrozev/statu

中国の王毅外相は記者会見で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、対話による解決を改めて訴えたうえで「必要な時に、国際社会とともに仲裁を行う用意がある」と述べ、必要に応じて、国際社会と連携して仲裁にあたる考えを示しました。 中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に合わせて7日、記者会見しました。 この中で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「対話と話し合いを通じて、平和的な方法で争いを解決しなければならない」と述べ、対話による解決を改めて訴えました。 そのうえで「中国は和解に向けた話し合いを促し、建設的な役割を果たしていきたい。必要な時に、国際社会とともに仲裁を行う用意がある」と述べ、必要に応じて、国際社会と連携して仲裁にあたる考えを示しました。 また「人道主義的な危機を克服するため、引き続き努力したい」と述べ、ウクライナに緊急的な人道支援を行う考えも示

以下は https://t.co/PTCedNqc1Y を日本語訳したものです。日本語訳における誤りの責は筆者にあります。