引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」の看板猫メト。相棒のメイショウドトウとのコンビで大人気だ　＝北海道新冠町（撮影・尾崎修二） 巨大な馬に寄り添ってポーズを決める猫。彼の名は「メト」（推定５歳）。 引退した競走馬が暮らす牧場で、サラブレッドに劣らぬ存在感を見せつけている。 彼らの日常を発信するＳＮＳなどで話題となっているのは、北海道新冠町にある引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」。競馬ライターとして活躍し、現在は６頭の馬と暮らす佐々木祥恵さんがＪＲＡの元厩務員・川越靖幸代表と２０２０年７月に開業した。５年ほど空き家だったため荒廃していた牧場の敷地の草刈りからのスタートだった。 引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」の看板猫メト。ほとんど人見知りをしない社交的な“好青年”だ　＝北海道新冠町（撮影・尾崎修二）引っ越して３日目、どこからともなく現れたメトは最初からとても人懐こく、馬たちとの折り合いも問題

１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー

自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。 立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。 山下氏は「責めているつもりは全くない。（開催は）当たり前のこと」と強調。岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は（私設秘書らの）人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大き

静岡県知事選の応援のため、静岡市で１８日に演説した上川陽子外相の発言要旨は次の通り。 ◇ （静岡県知事選の候補として）一歩を踏み出していただいたこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか。 私も初陣のときに皆さんに「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と演説で申し上げた。この候補者のことを思うと、その場面が頭によぎる。 今日は男性もいらっしゃいますが、うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない。力を結集すればこの戦いを勝ち抜くことができる。

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）

首脳会談後、共同記者会見に臨む岸田文雄首相（左）とバイデン米大統領＝４月１０日、米ホワイトハウス（共同） バイデン米大統領は１日、アジアや太平洋諸島系の支持者集会でこう述べた。 「米国経済が成長を続けるのはなぜか。理由はわれわれが移民を歓迎するからだ。なぜ中国は経済的に行き詰まっているのか。なぜ日本は困難な状況なのか。ロシア、インドはなぜか。理由は彼らが外国人嫌い（ｘｅｎｏｐｈｏｂｉｃ）で、移民を望まないからだ」 人は異なる人種、言語、宗教、生活習慣の人々の存在に拒否感や嫌悪感を抱くもので、どの国も受容と葛藤の歴史を続けている。私が驚いたのは、大統領の失言に慣れっこのはずの米メディアの反応だった。 「同盟国に否定的用語を使った意図は？」との疑問だ。バイデン氏がなぜ日印中露をひとくくりに「外国人嫌い」としたのか報道官の釈明を聞いても判然としない。米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、米

「泣きゲーの金字塔」と呼ばれる「ＣＬＡＮＮＡＤ」（クラナド）などの作品を手掛け、長年にわたり「泣きゲー」人気を牽引（けんいん）してきたシナリオライター・作曲家の麻枝准（まえだ・じゅん）さん。今後も「泣きゲー」を作り続けたいと語る。ただ、麻枝さんにとってそれは、夢や目標などではない。四半世紀前から今もなお背負い続ける「十字架」なのだという。 （上）追いかけて追いかけて 一番感動できるゲームこそ「人生」だ平成１２年発売の「ＡＩＲ」は大きな話題を呼んだものの、麻枝さんの中では「鋭り過ぎた作品を作ってしまった」という思いが内心残った。「『泣きゲー』のコツを学んだ」という麻枝さんは、１６年に「もう少し一般ユーザーに寄せた作品」を発表する。「泣きゲーの金字塔」として日本ゲーム史に名を刻む「ＣＬＡＮＮＡＤ」だ。 美少女ゲームは通例、ヒロインとの交際開始をもってエンディングを迎える。だが、同作は全く違って

「泣ける」ことが映画・ドラマの売りとなって久しいが、ゲームの世界でも感動でプレーヤーを魅了する「泣きゲー」が長年人気を博している。その立役者の一人が、「ＡＩＲ」「ＣＬＡＮＮＡＤ」（クラナド）などの人気美少女ゲームを手掛けたシナリオライター・作曲家の麻枝准（まえだ・じゅん）さんだ。今月２周年を迎えたＲＰＧ「ヘブンバーンズレッド」（ヘブバン）でもメインシナリオを担うなど活躍を続ける麻枝さんが、四半世紀にわたり「泣きゲー」を作り続けてきた理由とは―。 自分は「はずれ」ライター扱いだった子供の頃からパソコンを通じてゲーム作りに親しんできた麻枝さん。美少女ゲーム業界へと歩みを進め、後日「泣きゲーの元祖」と呼ばれるようになる始祖的作品の一つ「ＯＮＥ～輝く季節へ～」（平成１０年）のシナリオを手掛けた。 「やはりクリエーターとしては、人の心に残るものを作りたい。それには、その人の感情を強く揺り動かす必要が

「最高機関」と位置付ける党大会を目前に控えた共産党の現役党員ら７人が１１日、東京都内で記者会見を開き、党員除名の撤回やハラスメント対策などを求めた。共産では上意下達を可能にすると批判される民主集中制が重んじられ、党員同士の横の連携も「分派活動」と見なされかねない。一般党員が公の場で執行部に意見具申することは極めて異例だ。 ７人は４０～７０代の男女で、６人が現役党員。党指導部の追及を避ける必要があるとして身元判明につながるような写真撮影などには応じなかった。 ある男性は、著書で党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏の除名撤回を要求。「死刑宣告に等しい。共産と社会の断絶につながるのではないかと危惧している。少数派への抑圧ではないか。除名はやり過ぎだ」と述べた。 ある女性も松竹氏らへの処分が調査と時間を置かずに決まったと主張し、党大会での再審査を要求した。「むちゃくちゃな除名の仕方は一

【ワシントン＝渡辺浩生】米東部メーン州のベローズ州務長官（民主）は２８日、来年の大統領選で共和党の候補者指名を争うトランプ前大統領を同州の予備選から除外する決定を下した。米メディアが一斉に報じた。２０２１年１月の議会襲撃事件への関与が、国家への反乱に携わった者の公職就任を禁じた合衆国憲法修正１４条に該当すると判断したとみられる。 トランプ氏の予備選出馬を禁じる決定は西部コロラド州に続き２州目。ベローズ長官は議会襲撃事件について「現職の大統領の命令や支持を承知で起こされたことを証拠は示している」とし「憲法はわが国の統治基盤への攻撃を容認しない」と断じた。トランプ氏の陣営は「（民主支持層が多い）青い州は無謀かつ憲法に反して有権者の公民権を無効にしている」と批判し、上訴する意向を示した。 修正１４条は第３項で連邦議会議員、合衆国公務員、州議会議員、または州の官職にある者として憲法を支持する宣誓を

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が開始されたのを受け、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に停止してから２４日で４カ月となる。中国漁船は処理水放出開始後も福島や北海道沖の北太平洋でサバなどの漁を続けており、同じ海域で漁をする日本漁船の「日本産」は禁輸しつつ、「中国産」は国内で流通させるという矛盾した状況を生んでいる。 水産庁によると、中国漁船は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側で操業し、イワシやサバなどを漁獲。例年通りなら年末にかけて自国に引き上げる見通しだ。担当者は「正確な数は把握できないが、例年と比べても中国漁船の数に変化はない」と話す。 処理水を「核汚染水」と表現し、安全性が確認できないとして日本産水産物の禁輸を続ける中国だが、日本にほど近い漁場での漁は止めていない。 日本のＥＥＺ内でも放出開始後、イカやカニの好漁場である日本海大和堆周辺で中国の違法漁船が散見されるという。先の

近畿や東海の６府県で窃盗を繰り返したとして、兵庫県警捜査３課などが窃盗などの疑いで、住所不定の無職の男（５５）ら３人を逮捕、送検していたことが１９日、捜査関係者などへの取材で分かった。３人は共犯の組み合わせを変えながら空き巣や車上狙いを繰り返しており、暴力団組長宅に侵入し、高級腕時計「ロレックス」を盗んだこともあったという。３人のうち１人は「まともに仕事をして稼いだ金でないなら、泥棒に入ってもいいと思った」と話している。 捜査関係者によると、グループは５５～６２歳の男らで構成。３～６月、兵庫や大阪、奈良、愛知など６府県で車上ねらいや自動車盗、空き巣などを繰り返した疑いがもたれている。被害は約７０件（総額約１７００万円）に上る。いずれも大筋で容疑を認めているという。 ３月下旬の夜には、大阪府内の特定抗争指定暴力団六代目山口組系の組長宅に侵入。現金約１３０万円と腕時計「ロレックス・デイトジャス

【ワシントン＝坂本一之】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が５日発表した世論調査で、２０２４年大統領選が民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の戦いとなった場合、勝敗を左右する重要６州のうち５州でトランプ氏に投票すると答えた人がバイデン氏の数を上回った。来年１１月５日の投票日まで１年となる中、経済や移民、イスラエル・パレスチナ問題などの政策でトランプ氏がバイデン氏よりも高い信頼を得ている。 ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が重要６州で実施した世論調査によると、西部のネバダとアリゾナ、東部ペンシルベニア、中西部ミシガン、南部ジョージアの５州で、トランプ氏に投票すると回答した人がバイデン氏よりも約４～１０ポイント多かった。バイデン氏がリードしたのは中西部ウィスコンシン州だけで、トランプ氏を２ポイント上回った。 同６州は前回の２０２０年大統領選でバイデン氏がいずれもトランプ氏を制し

【ワシントン＝渡辺浩生】バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２１日までに、台湾侵攻の準備を続ける中国の習近平政権が侵攻の成功に懐疑的になっているとの分析を示した。ロシアがウクライナの侵略に難航する状況を受け、台湾侵攻に伴う犠牲が許容できるかとの疑問があるという。西側の支援を受けたウクライナの反攻の成功が、中国の抑止に結びつくことを強調したといえる。 バーンズ氏は今年２月、習氏が２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示していたとの情報を明らかにしている。 ２０日、コロラド州で開かれたシンポジウムでバーンズ氏は、２７年をめぐる発言を「紛争が差し迫っているとか避けられないという意味ではない」と指摘。そのうえで「習氏と人民解放軍指導層は、台湾への全面的な侵攻が許容できる犠牲でうまく成功するか懐疑的になっている」と述べた。 バーンズ氏は、習氏ほどプーチン露大統領のウクライナ侵略を注視する

国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日の記者会見で、岸田文雄内閣や自民党の支持率低迷の背景について、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の制定に伴う保守層離れがあるとの推察を示した。「一つはＬＧＢＴ法の影響も、いわゆる『岩盤保守層』に対してはあったのかなあと。減った分がどこか（別の政党に）に行っているというよりも『支持なし』が増えている」と語った。 その上で支持率回復の焦点は経済政策だと強調。「アベノミクスには色々な批判があったが、経済政策をやるんだというメッセージが明確だった。岸田内閣の『新しい資本主義』はいまだによく分からない。どういう方策で経済を元気にして、国民の賃金を上げていくのかという強いメッセージがない」と述べた。 また、マイナンバーカードを巡る政府の対応については、「バグが生じることを前提にいかに円滑に透明度が高い形に直していけるかということが重要だ。『一個もミスをつくりません』

自民党奈良県連は２４日、今春の統一地方選を総括する総務会を開き、県連会長の高市早苗経済安全保障担当相の続投方針を決めた。高市氏は冒頭、統一選前半で行われた奈良県知事選で日本維新の会候補が当選したことの責任を取るとして辞任を申し出たが、委員の大半が続投を支持した。 知事選では、高市氏が一任を取り付け、総務相時代に自身の秘書官だった新人の県連推薦を決定した。だが、党重鎮や一部県議が現職を支持し、党本部が態度を決めないまま選挙戦に突入。隙をつく形で維新公認の山下真氏が戦いを制し、維新が大阪以外で初の知事ポストを獲得した。 県連幹部によると、会議の冒頭、高市氏から「責任を取って職を辞したい」と申し出があったが、「県連の一本化に向けて頑張ってもらいたい」などの意見があり、挙手で採決した結果、出席した委員約３０人のほぼ全員が賛成したという。県連幹事長の井岡正徳県議は「国政選挙や市町村長選挙も控えている

立憲民主党の松原仁元拉致問題担当相は９日、国会内で記者会見を開き、同日に離党届を提出したことを明らかにした。また、次期衆院選に関し、選挙区定数「１０増１０減」に伴い新設される東京２６区から立候補する意向を示した。無所属で立候補するか、他党の公認を得て立候補するかについては、明言を避けた。 松原氏は離党の理由について「立民の公認候補として、新２６区からの立候補を都連に求めてきたが、今日に至るまで結論が出ていない。衆院解散・総選挙がいつ行われるかわからない中、本格的な活動を始めようと決意した」と説明した。 都連関係者によると、都連は松原氏が前回衆院選で勝利した東京３区からの立候補を求めていた。一方、松原氏は区割り変更前の東京３区に含まれ、区割り後は新２６区を構成する大田区北西部が活動の拠点だったとして、新２６区からの立候補を希望してきたが、議論は平行線だったという。

韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は１６日の日韓首脳会談で事実関係を否定せず、信頼関係を積み上げていく考えを示した。今後は北朝鮮のミサイル発射情報を日米韓で即時共有する仕組みの構築に向けた実務協議が始まる見通しだ。北朝鮮情勢などを踏まえれば日韓が安全保障面で協力する必要は論をまたないが、海自の現場では急速に進む融和ムードへの戸惑いも交錯する。 「この問題は互いの信頼関係に問題があって発生した。これから信頼関係が生まれていけば、互いの主張をかみ合わせていける」 政府高官によると、尹氏は首脳会談で、レーダー照射問題を含めた安保上の懸案を切り出した岸田文雄首相に、こう語り返したという。韓国政府はこれまで、照射の事実そのものを認めてこなかった。 海自内には韓国海軍に対し、必ずしも強い不信感があるわけではない。火器管制レーダーの照射は

インド南部ベンガルールで２５日まで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、ロシアのウクライナ侵略を巡る意見対立から共同声明の採択は見送られた。見送りは４回連続で、議長国のインドが代わりに発表した議長総括では、反対した国がロシアと中国だったことを名指しで指摘する異例の措置を取った。ウクライナ侵略から１年の節目に開かれたＧ２０は、国際社会の「協調」よりも「分断」がより鮮明となる結果となった。 「ほとんどのＧ２０メンバーは、ウクライナにおける戦争を強く非難する」。２５日に発表された議長総括に盛り込まれ、中露が難色を示した文言は、昨年１１月のＧ２０首脳会議（サミット）で採択された首脳宣言にも含まれていた。 首脳宣言というたたき台があるため、今回の会合でも共同声明は出せるとの観測が一部であった。しかし、中国とロシアは「地政学上の問題を扱うべきではない」という理由で反対した。真意

東京都立大南大沢キャンパス近くの住宅街の防犯カメラに写っていた男の画像＝２０２２年１１月２９日午後４時２０分ごろ、東京都八王子市（警視庁提供） 宮台真司さんを襲撃したとみられる男は、引きこもり状態で、４１年の人生の中で一度も職に就いたことがなかったという。捜査関係者によると、都立大や宮台さんとの接点も確認されていない。 男の自宅は都立大から直線距離で約９キロ離れた相模原市南区の閑静な住宅街にある。両親と３人暮らしで住宅から約３００メートル離れた別宅でも寝泊まりしていたとされ、近隣住民は別宅に母親が掃除などで出入りする様子を見ていたという。 近くに住むパート女性（７３）は、男の母親と宗教絡みの勧誘を通じて知り合った。男は野球好きで神奈川県内の野球強豪校に進学したが、その後は長く引きこもり状態だったと母親から説明されたという。「２～３年前から息子が少し外出するようになった」「別宅は息子に買い与