ウクライナから避難してきた学生に昨秋、配布された資料。学費の支払いを求める理由などについての記述がある=2023年2月13日、庄司哲也撮影 ロシアによる侵攻を受けたウクライナから逃れた学生たちと、前橋市内で日本語学校などを運営する学校法人との間で学費を巡るトラブルが起きていることが、関係者への取材で判明した。一部の学生らは「事前に一定期間は学費無料と説明されていたのに、その期間内から支払いを求められた」と主張。一方で、学校法人側は「(そうした)契約も約束もない」などとしている。一部の学生は既に東京都内の学校に移るなどしたという。 学生らに住まいとして市営住宅を提供し、一部への教材費補助を決めている前橋市もこのトラブルを把握。学校法人との話し合いに疲れて心身の不調を訴える学生もいるとして、精神保健福祉士や保健師を派遣している。
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