同性カップルの住民票に7月から異性間の事実婚世帯と同じ「夫(未届)」「妻(未届)」と記載、交付する運用を始めた神奈川県横須賀市の上地克明市長は10日、同様の対応をする長崎県大村市に実務上の支障の恐れを指摘した総務省見解について、「自治事務に関することであり、私たちに判断させてもらいたい」と述べ、修正しない考えを示した。
![同性カップルの住民票、横須賀市が異性間の事実婚と同じ表記に 「当事者の気持ちに寄り添えば当然」:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/80e03a191301b09a1de2ebae828cd1d5b6651778/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F3%2F4%2F1%2F8%2F341890262b779913f2abf1d6ccd7bccf_1.jpg)
同性カップルの住民票に7月から異性間の事実婚世帯と同じ「夫(未届)」「妻(未届)」と記載、交付する運用を始めた神奈川県横須賀市の上地克明市長は10日、同様の対応をする長崎県大村市に実務上の支障の恐れを指摘した総務省見解について、「自治事務に関することであり、私たちに判断させてもらいたい」と述べ、修正しない考えを示した。
在留資格がなく健康保険にも加入していない埼玉県のクルド人少女(15)が、1泊の入院で、医療費の全額自己負担分を大幅に超える24万円を請求されたことを報じた東京新聞の記事を読んだ2人から、計61万円の支援金が寄せられた。本紙は支援団体に管理を託し、医療費の支払いと少女の学費などに役立ててもらうことにした。(池尾伸一)
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラー(SC)250人が、今年1月に「雇い止め」の通知を受けた。出産後まもなくSCの職を失った女性(36)は「都が大量リストラをしたことは怖い。次世代が不安になる出来事」と話す。7日の都知事選投開票を前に、SCの雇用安定や、生徒らが安心して相談できる環境を望む声を上げた。(畑間香織) 「卒業するまでいてほしかった」「いなくなったら困る」。都SCの公募試験で不合格だった女性は、3月でいなくなると生徒たちに伝えると、このような言葉をかけられた。雇い止め撤回を求めるオンライン署名に協力する保護者もいた。2015年度から働き、同時に3校を任されたこともあった。「自分が大事に築いた環境を終わりにしないといけないのは、苦しかった」と振り返る。
オンラインで約2時間にわたり行われた総長対話で、男子学生が藤井学長にこう迫った。「検討中の案を今日は示している」「さらに検討を進めていく」と藤井氏。言質を与えず、歯切れの悪い回答に終始した。今後については「対話の機会がまた設けられないか検討したい」と述べる一方、「約束はできない」とも。「トップダウンは考えていない」と苦しげな胸中を吐露した。 現在の東大の授業料は、標準額とされる年53万5800円。藤井氏は、教育環境の向上と物価高騰への対応のため、文部科学省令で認められた上限の約10万円の引き上げを検討しているとした。「支出の抑制には努めてきた」と話し、前年度比で約25億円の削減を実現したと強調した。 また、授業料が2005年度から据え置かれたため、「数百億円の投資を控えざるを得なかった。断念した教育事業があった」とも。値上げによる増収額は約29億円。大学側は経済支援策拡充の方針も示し、世帯
6月13日午前8時すぎ、通勤の人らが行き交う東京都杉並区のJR西荻窪駅前。「7月7日は東京都知事選挙」と大きく書かれたプラカードを手に女性が立っていた。呼びかける声が響く。「七夕は都知事選です。暮らしに直結する、4年に1度の大事な選挙です」
難民申請3回目以降の人を強制送還できるようにする改正入管難民法(入管法)の全面施行が6月10日に迫る中、同法反対をアピールする「スタンディング」が25日、東京都・新宿駅南口であった。街頭で100人が「改悪入管法は廃止」「難民移民に在留資格」と訴えた。 日本の難民認定率が欧米と比べ桁違いに低い現状から、市民有志が「命に関わる問題」と企画。参加者は「帰されたら、殺される」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げた。路上にもプラカード100枚を並べ、買い物客らが見入っていた。税金滞納などで在留資格「永住者」を取り消せるようにする、国会審議中の新たな入管法政府案に「永住者を差別するな」と反対の声も上がった。 参加者のスピーチでは、「難民申請中でも強制送還できるようにするのは死刑執行だ」と指摘。「誰かが政府の都合で排除される存在になってしまうことは、誰もが排除される存在になる可能性を突きつけている」と
<揺らぐ地方自治~改正案を問う> 政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。(聞き手・関口克己)=随時掲載します 岸本聡子(きしもと・さとこ) 1974年、東京都生まれ。オランダに拠点を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」の研究員などを経て、2022年の杉並区長選で初当選。地域主権主義に根差した政治や行政を目指す首長や議員らでつくる「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」(LIN-Net)世話人。
文書は「確認書兼精算同意書」のタイトルで田島哲康社長宛て。現役の社員が原告弁護団に情報を寄せた。同社の担当者は取材に「(文書は)当社から従業員に説明を行った上で、内容に同意された従業員から提出いただいたものです」と回答した。 訴訟では、元作業員兼ドライバーの3人が、月約6万〜7万円の基本給のほか、売上額に応じた出来高払いの「業績給」などの手当が支払われていたが、賃金を抑えるための不当な制度だと主張。昨年8月の一審東京地裁立川支部の判決では、3人の職務内容には出来高払いが当てはまらないとして、未払い残業代計約950万円と、制裁に当たる「付加金」計約620万円の支払いを命じた。今月15日にあった控訴審判決でも、東京高裁が一審判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。 弁護団によると、社側は今年4月中旬ごろ、「業績給」制度が適正だとする内容の動画を社員に見せる説明会を開き、文書を配布。「会社から任
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が県の行政代執行で撤去されたのを受け、管理していた市民団体「追悼碑を守る会」は11日、前橋市の県教育会館で総会を開き、会の解散を決めた。また、県から撤去費用として2062万円を請求され、県側に同日付で送付した解散通知書の中で「支払い能力がない」と回答した。 総会では、追悼碑の再建を目指して後日、新団体を立ち上げる方針も確認。請求金のうち撤去費は248万円、残りは目隠しの囲いや警備の費用といい、「現場にも立ち会わせず、県の都合で行ったことで納得しがたい」と活動報告した。 総会に先立ち、撤去後初めての追悼集会が開かれ、碑に設置していたプレート3枚が披露された。宮川邦雄共同代表らが「県の代執行は稚拙な暴挙。反省と友好親善の重要性を改めて共有したい」とあいさつ。約200人の参加者はプレートに向けて献花した。
政府が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う民間人らを身辺調査する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度の導入を柱とした重要経済安保情報保護法案は、9日の参院内閣委員会で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。共産党やれいわ新選組は反対した。法案には複数の団体からも懸念が出ているが、10日の参院本会議で成立する見通し。 法案では、機密情報の詳細などを定めた運用基準を、政府が成立後に閣議決定するとしており、審議が深まらない要因となっている。9日の参院内閣委では、共産の井上哲士氏が「国会審議の形骸化は免れない」と指摘すると、岸田文雄首相は「本法案で特定秘密と同程度の詳細さで規定している。指摘は当たらない」と反論した。 4月半ばからの参院審議は20時間余り。今月7日には参考人の斎藤裕弁護士が、適性評価による人権侵害防止のために「法律に基づいて第三者機関を設け、報告聴取権限を与える
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く