自殺職員の手記読んだ首相「胸が痛む」 一方、再調査はしない意向 森友学園文書改ざん | 毎日新聞
参院総務委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴したことに関して質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で2020年3月19日午後4時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。 文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかに…
夜の交番、勤務の警官同士で性行為 尼崎東署の2人処分：朝日新聞デジタル
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厚労省が「デマ」ツイート？ 厚労相が国会で「おわびしなければならない」 | 毎日新聞
参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大への対応について答弁する加藤勝信厚生労働相＝国会内で2020年3月5日、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスに関する厚生労働省の公式ツイッターの信頼性が揺らいでいる。海外で行われている、車に乗ったまま受けられるドライブスルー方式のPCR検査（遺伝子検査）について「医師の診察を伴わないことが多い」とツイートしていたが、加藤勝信厚労相は17日の衆院厚生労働委員会で「当初の発信に正確でないところがあった。おわびしなければならない」と謝罪。公式ツイッターは5日にも、マスクの医療機関への優先配布について誤解を招く内容をツイートしており、「厚労省がデマを流してどうする」などと批判が高まっている。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 ドライブスルー方式 医師の診察を伴わない？ 厚労省の公式ツイッターは15日、「新型コロナウイルス『ドライブスルー方式』のPCR検査を
グルメサイトの担当者を怒鳴りつけ、威圧…公取委が謝罪（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
公正取引委員会が１８日に報告書を公表したグルメサイトの実態調査で、ヒアリングを担当した公取委職員が、サイト運営会社の担当者を怒鳴りつけたり、取り締まりの対象になるかのような発言をしたりしていたことがわかった。会社側から指摘を受けた公取委は会社に謝罪し、ヒアリングをし直した。 【写真】公取委が実態調査で、グルメサイトに加盟する飲食店の約3割が表示順位に不満や疑問を感じていることがわかった。食べログ・ぐるなびの言い分は 関係者によると、この職員は複数のサイト運営会社へのヒアリングで、会社側の説明が「信用できない」と言って取り合わなかったほか、机をたたいて怒鳴ったこともあった。「社名を報告書に載せる」「（取り締まりを担当する）審査局に話を持っていく」などとも発言したという。 実態調査は、特定の業界の取引慣行について、独占禁止法に抵触する恐れの有無を報告書にまとめて公表することで、事業者の自主改善
対コロナ経済対策、最優先で実行すべきは「無条件の納税猶予」だ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「コロナは自己責任」「発展途上国の人はもう来て」柔道銀メダリスト・溝口氏の発言が物議 | リアルライブ
「コロナは自己責任」「発展途上国の人はもう来て」柔道銀メダリスト・溝口氏の発言が物議 芸能ニュース 2020年03月13日 15時45分 ツイート 13日放送の『ひるおび!』(TBS系)に出演した、バルセロナ五輪柔道女子銀メダリストで日本女子体育大学教授の溝口紀子氏の発言が批判を呼んでいる。 問題となっているのは、今夏開催予定の東京オリンピックの延期の可能性を取り上げていた際の一幕。溝口氏は1～2年の延期の可能性について、「来年だったらオリンピックの暦がズレちゃうんでありえない」と反対。アスリート視点から、「4年に1度のその日に全部を賭けてピークに合わせてますから」とスポーツのクオリティの面からも苦言を呈し、「現実的じゃない」と断罪した。 さらに、溝口氏はオリンピックについて、アスリートがないがしろにされていると指摘しつつ、「発展途上国とか南半球の国の人たちにはもう来てもらって、日本で調整
イタリア 感染歯止めかからず 死者2978人に 中国に迫る | NHKニュース
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が最も深刻なイタリアでは18日、死者の数が3000人近くと中国に迫っていて、イタリア政府は集中治療室の増設などを進め医療態勢の強化を急いでいます。 こうした中、感染者が最も多い北部、ロンバルディア州では病院の駐車場で集中治療室などを増設する工事が始まりました。仮設の施設を設置し、急増する重症患者の治療にあたるということです。 また首都ローマでは17日、新たに完成した集中治療室がメディアに公開され、複数の病院で重症患者を受け入れられるよう準備を進めていることを明らかにしました。 イタリアでは死者、感染者ともに急速に増えていて感染の拡大に歯止めがかかっておらず医療態勢の強化を急いでいます。
ＮＹ株式市場 大幅値下がりで売買一時停止 ４度目 | NHKニュース
18日のニューヨーク株式市場は大幅に値下がりして始まり、主要な株価指数の前の日に比べた下落率が７％に達したため、取引開始直後に、売買が自動的に停止されました。売買が停止されるのは、先週以降これが４度目で、15分後の日本時間の午前２時10分ごろから取り引きが再開されます。
新型コロナ 「科学軽視」首相を批判 感染症専門家、指摘相次ぐ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染症を巡って、全国一斉休校などを首相が「独断」で決めたことに対し、無視された形の感染症の専門家から批判の声が出ている。科学的な根拠に基づき政策決定しようとする英国とは対照的な姿勢に、専門家は「科学が政治に負けた」と憤る。 「極めて残念だ」。日本記者クラブで１０日に岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は政治家が科学を顧みなかったことについて、あきれた様子でこう述べた。 岡部氏がメンバーを務める政府専門家会議は２月下旬、科学的な知見に基づき閉鎖空間に集まることの危険性などを提言した。だが、安倍晋三首相は「対策が遅れた」と批判的な世論に呼応。提言にない大規模イベントの中止・延期や一斉休校などを要請した。
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鳩山由紀夫 on Twitter: #香川 "香川県議会が子どもがゲームをする時間を１時間とする条例を作った。我が家もかつてゲーム好きの息子に１時間までと約束させたことがある。基本は家庭で決めることだ。香川県議会は3年前税金で海外旅行して殆ど遊んでいた過去をお持ちだ。子どもたちより前に自らを律するほうが先決ではなかったか。"
１００日後に死ぬワニ | 書籍 | 小学館
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爆発的な感染拡大、大規模流行か 一部で休校解除も、専門家会議案 ｜ 共同通信