5月14日特別区長会の議論で、深刻に受け止めたのは、国会場で23区の区民が接種を済ませたという情報が、デジタルで区に届かず、紙で送られてくるという「まさか」の話。「宅配便で記録がまとめて送られてきても事務負担が増すだけでなく、リア… https://t.co/j8ZQFPeWZz
![保坂展人 on Twitter: "5月14日特別区長会の議論で、深刻に受け止めたのは、国会場で23区の区民が接種を済ませたという情報が、デジタルで区に届かず、紙で送られてくるという「まさか」の話。「宅配便で記録がまとめて送られてきても事務負担が増すだけでなく、リア… https://t.co/j8ZQFPeWZz"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2a48ac2c3b7b94ab1b67bca1ac3770334bc5788d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F468292674093457408%2F8XftRPDL.jpeg)
全国のJRと主な私鉄は、新型コロナウイルスの影響で鉄道やホテルなどの利用が大幅に落ち込み、昨年度の最終赤字の額は合わせて1兆5000億円を超える規模となりました。 旅客事業を行っている全国のJR6社と主な私鉄15グループの昨年度の決算が14日までに出そろい、最終的な損益はすべて赤字となりました。 赤字額は、 ▽JR北海道が410億円、 ▽JR東日本が5779億円、 ▽JR東海が2015億円、 ▽JR西日本が2332億円、 ▽JR四国が80億円、 ▽JR九州が189億円でした。 このうち、 東日本と東海は初めての最終赤字で、 北海道と西日本は過去最大の赤字額でした。 一方、私鉄の赤字額は、 首都圏では ▽西武ホールディングスが723億円、 ▽東急が562億円、 ▽東京メトロが529億円、 ▽小田急電鉄が398億円、 ▽京成電鉄が302億円、 ▽京王電鉄が275億円、 ▽京急電鉄が272億円、
「コロナはひと事。自分はかからないと思っていました」 東京に住む20代の女性は、ことし4月、新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。 経験したことのない嗅覚と味覚の異常。 家族や友人に感染させていないかという不安。 「コロナは決してひと事ではない」 女性からのメッセージです。 薄れていた緊張感「この1年 何もなかったし…」 東京・渋谷のアパレル店で働く20代の女性。 若者が集まる渋谷の街の変化を見続けてきました。 去年4月の1回目の緊急事態宣言の時に比べ、ことしの春は人の流れが絶えなかったと言います。 満員の電車に揺られて渋谷に出て、接客に当たる毎日。 店も盛況で、女性自身、いつしかコロナに対する緊張感が薄れているのを感じていました。 「この1年間何もなかったし、大勢の人が外出しているから、きっと私も大丈夫」 多くの人が行き交う光景を見ているうちに、そんな思いが芽生えていたと言
海外から帰国した人に国が2週間の自宅待機を求める中、この水際対策が十分機能していないのではないかと思われるケースが広島県内で起きていました。感染拡大が続くインドから広島市内に帰国した家族のケースです。 「インド株っていうのが、感染力も強いし、重篤化もしやすいっていうことで、すごく、不安だったので、一番によぎったのは、何の株なんだろうかというところ。それが、ほかにいかないようにしなければという危機感がありました。」(先月、駐在先のインドから帰国した男性) この男性は、家族と一緒に先月29日、駐在先のインドから帰国しました。PCR検査で陽性となり、広島市内で自宅療養しています。 「インド自体が去年の3月にロックダウンを取り入れて、全くそのときは家から出られなかったので、そこから1年の間でほぼ半年くらいは家の中に引きこもっている状態。けっこう縛られた生活です。」(夫の駐在先のインドから帰国した女
Q.プログラマーです。自宅でテレワーク勤務するとき、音楽を聴きながら作業しています。習慣化してしまい、音楽がないと調子が出ません。最近出社した際、イヤホンを使って聴いていたところ、それに気づいた上司から注意されました。迷惑はかけていないと反論しましたが取り合ってくれません。「やめなさい」と注意されるほどのものでしょうか。 音楽を聴くことにはリラックス効果がある上、モチベーションも上がるという説があるようです。効果について筆者は専門外なので、職場のルールという観点からお答えします。 イヤホンで音楽を聴きながら仕事をする、これを許すか許さないかは会社が決めることになります。上司は個人的見解で判断してはいけません。他の組織と整合性が取れなくなります。 音楽を流す方針の会社も 会社には、社員が働きやすい職場環境になるように整える義務があります。リラックス効果を考慮して、音楽を流している会社もありま
「不毛な争いをなくす」などのフレーズでタレントの頭髪を強調するポスターを作った大阪司法書士会が「配慮が不十分だった」と回収に乗り出したことがわかりました。 大阪司法書士会が回収を始めたのは、フリーアナウンサーの山本浩之さんを起用したチラシとポスターです。 複数並んだ山本さんの写真のわきに「不毛な争いをなくそう」、「明日を明るく照らします」などのフレーズを添えたもので、今月6日、府内の会員約2400人に発送されました。 しかし、会員から「身体的な特徴を取り上げていて、不快な思いを抱かせる」との指摘があったといい、11日付けの書面で「配慮が不十分だった」とおわびし、できるだけ速やかに回収すると伝えました。 大阪司法書士会は「人権を尊重する団体として、事前に十分なチェックが働かずに反省している。再発防止に努めたい」としています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めるオンライン上の署名が35万を超え、活動を行っている弁護士が記者会見して「パンデミックが収束していないことは明らかで、世界中の人々が心から歓迎できる状況ではなく中止すべきだ」と述べました。 日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児さん(74)は、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めるオンライン上の署名活動を今月5日からはじめています。 署名は国内外から集まっているということで、14日時点で35万を超えました。 宇都宮さんは「国内でも世界でもパンデミックが収束していないことは明らかだ。東京は緊急事態宣言下で重症患者も増えているが、貴重な医療資源をオリンピックのために割かなければならない」と指摘しました。 そのうえで「世界中の人々が心から歓迎できる状況ではなく中止すべきだ。人々の命を優先するのかオリンピックとい
デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁の公式アカウントです。デジタル庁の政策やサービス等の新着情報を発信しています。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpn noteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります! まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言です note.digital.go.jp/n/n3690482b9676 リンク デジタル庁(準備中) デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。|デジタル庁(準備中) こんにちは! 内閣官房IT総合戦略室
東京都内では、14日、新たに854人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。14日までの7日間平均は926.3人で、前の週の120.9%となっていて、都の担当者は「依然として増加傾向にある。この週末も外出を自粛してほしい」と呼びかけています。 東京都は、14日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて854人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より53人減りました。 ただ、14日までの7日間平均は926.3人で、前の週の120.9%と、増加しています。 都の担当者は「7日間平均は前の週を上回っていて、依然として増加傾向にある。この週末も外出を自粛し、ステイホームで過ごしてほしい」と呼びかけています。 14日の854人の年代別は、 ▼10歳未満が30人、 ▼10代が56人、 ▼20代が288人、 ▼30代が144人、 ▼
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会(IOC)から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って? 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されている。 ◇違約金を言い出す人「私には予想つ
岸信夫防衛相は14日の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に関する中山泰秀防衛副大臣のツイッター投稿に関して「議員個人としての見解だ。防衛省としてのコメントは差し控える」と述べた。 中山氏は12日、「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」などと発信。イスラエル側を支持しているように読めるとして、双方に自制を求める日本政府の立場との違いを指摘されていた。
1984年ロス、88年ソウル五輪男子マラソン代表の瀬古利彦氏(64)=日本陸連マラソン強化戦略プロジェクトリーダー=が13日、都内でスポーツ報知の単独取材に応じ、コロナ禍で懐疑論が根強い今夏の東京五輪への思いを明かした。瀬古氏は東西冷戦によるボイコットで、金メダルが本命視された80年モスクワ五輪に参加できなかった。「走って負けたら悔いは残らないが、走らないで負けるのは悔いが残る。許されるなら五輪をやらせてあげたい」と、選手に心を寄せた。(取材・構成=細野友司、太田涼) 【写真】1980年の瀬古利彦…世界一の証明が欲しかった 忘れ得ぬあの日から、もうすぐ41年になる。80年5月24日。日本オリンピック委員会(JOC)がモスクワ五輪不参加を表明。政治に翻弄(ほんろう)され、瀬古氏ら選手たちの“夢”は奪われた。当時は東西冷戦。今回はコロナ禍が世界に、そして五輪に暗い影を落とす。 瀬古氏「僕たちは
1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻(おんな)たち』など多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 オリンピック中止を叫ぶ「気持ち」は理解できる。連休明けに緊急事態宣言延長が発表されたときには、私も「さすがにもう東京五輪開催は無理だろう」と思った。だが7割とも8割ともい
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
参院厚生労働委員会は13日、三原じゅん子副厚労相が約30分遅刻したことに野党側が猛反発し、5時間以上にわたり空転した。自民党側の説明によると、厚労省内の情報共有が不十分で、三原氏は省内の会議に出席していたという。このため、同委員会でこの日予定していた医療法改正案の採決は見送られた。 三原氏が遅刻したのは、昼休憩後の午後1…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く