マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題は、国がシステム開発を手掛ける富士通Japanに対しサービスの一時停止と総点検を要請する事態となった。対象となる自治体は全国で200弱に上り、現場では戸惑いの声が聞こえる。 河野デジタル相「大変大きな事案」 「富士通Japanに対して二度とこうした事態が起こらないよう、システムの運用を停止して、徹底的に再点検を行うよう、デジタル庁から要請を行った」 河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。富士通Japanに対し、システムを一時停止したうえで、総点検するよう5月8日に要請したという。「自治体の皆様にはご迷惑をおかけするが、大変大きな事案であるため富士通Japanの点検にご協力をいただくようお願いをするとともに、政府側も開発事業者(