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80億円超の｢億り人｣､テスタ氏が勝ち続ける根拠
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海外の専門家が指摘｢ジャニーズ騒動｣本当の問題
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ジャニ会見で露見､井ノ原氏と東山氏｢対応力の差｣
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海外記者が見た｢日本のジャニーズ報道の異常さ｣
温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため
｢叱らないと､人は育たない｣は本当か？驚く結論
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今後ChatGPTに淘汰されそうな｢仕事｣と｢会社｣
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日本人はもう気軽にマグロを食べられなくなる
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｢勉強は地理から始めるべきだ｣東大生勧める理由
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東日本の｢巨大商業施設ランキング｣トップ300 トップ施設の店舗面積は東京ドームの約3倍 | 企業ランキング | 東洋経済オンライン
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イギリスが｢トイレは男女別｣を義務付けた理由
1月24日、ブライソンに有罪判決が下った。量刑が決まるまで男性刑務所に拘留されるはずだったが、トランス女性であることが考慮され、スコットランドで唯一の女性専用刑務所に送られた。しかし、女性受刑者の身の危険が脅かされるという声が高まり、最後は男性刑務所で受刑することになった。トランス女性が女性へのレイプ罪で有罪となるのは、スコットランドではこれが初だ。 トランス女性は男女どちらの刑務所に送られるべきだろうか。ブライソンの例では「元男性」「女性に対するレイプ罪で有罪」という特徴があったために、最終的に男性刑務所に送られた。スコットランドではトランスジェンダーで受刑中の人が少なく、トランス専用の刑務所は設置されていない。 イギリスで浮上する「平等法」の改正 一方、イギリス政府は、年齢、障がい、婚姻関係、人種、宗教、性などによる差別から国民を守る「平等法（2010年）」の中で定義される「性」を「出
山下達郎､松尾氏めぐるラジオ発言の最大の炎上点
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入管法で露呈､日本の民主主義は死滅状態にある
6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。 しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。 フランスと日本で大差がある難民受け入れ この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。 フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難
コロナは風邪？5類移行後に感染した20人の本音
7日、松野博一官房長官が記者会見で、新型コロナウイルスの患者数が「緩やかな増加傾向にある」「重層的に感染状況を注視したい」などとコメントしたことが大きく報じられました。 この日は感染症法上の位置付けが2類相当から季節性インフルエンザなどと同じ5類に変更された5月8日からちょうど1カ月の節目。感染者数の集計も「全数」から「定点」に変わるなど、全体の動向が見えにくくなったこともあって、「気をつけよう」「また不安をあおるな」などと賛否の声が飛び交っています。 実は私自身も5類以降後に初めて夫婦で感染し、身をもって現在の状況を知ることができました。さらにその際、「ネット上の記事やコメントとは違うことがいくつかあった」という思いから、すぐに独自取材を開始。発熱外来の病院、処方箋薬局、学校施設などで、5類移行後に感染した人（疑いも含む）に1～3分程度の簡易インタビューを重ねました。 オンラインを含める
重力に逆らって上昇する日経平均の下落はいつか
日本株、とくに日経平均株価は「『砂上の楼閣』の上に楼閣を重ねるような動き」が続いている。 シカゴの先物価格などの値動きからすると、6月5日の日経平均は3万2000円近辺でスタートしそうな勢いだ。ただ、「こうした株価上昇は短期的には危うい」という筆者の見解は変わっていない。また日経平均の安値予想値も、前回の当コラム「暴走している日本株はいずれ『正常化』で下落する」（5月22日配信）で上方修正した2万7000円から変更はない。 さらに、「日本株はいったん下振れする」と考える背景についても、前回のコラムで述べたとおりだ。確かに経済面では日本の内需は想定以上に堅調だが、世界経済の悪化に伴い、日本の外需（輸出）が不振である点を指摘した。 「円安だから日本の輸出株は買い」などと言っている場合ではない。また、短期筋が中心となって、日本の金融緩和維持、ウォーレン・バフェット氏の日本株への前向きな姿勢、東証
暴走している日本株はいずれ｢正常化｣で下落する
日経平均株価は今月12日以降「暴騰」した。先週末の19日は、終値・ザラ場高値ともに、これまでのバブル崩壊後の最高値だった2021年9月14日の水準を更新した。11日終値に比べた19日までの日経平均の上げ幅（6営業日）は1682円ほどにのぼり、騰落率としては5.8％に達する。 これまでの当コラムでの主張と変わらず、こうした日本株の暴騰は買われすぎだと判断している。また、過去の市場においても、「買われすぎがもっと買われすぎになり、さらに買われすぎになる」ということは、頻繁に起こった。 とはいうものの、今回の「買われすぎのうえに買われすぎが重なる状況に陥る」という展開は、筆者はまったく予想できなかった。当コラムの多くの読者に、ご心配やご迷惑をおかけしたことと思う。心よりお詫び申し上げたい。 日経平均の高値は3万2000円で不変、安値を上方修正 市場見通しの数値については、当コラムでは「年央あたり
なぜ人気化？｢国産の小麦｣が大躍進を遂げたワケ
いま、「国産小麦」が脚光を浴びていることをご存じだろうか。かつて輸入小麦より高い割に品質は劣る、とされたこともあるが、それはすっかり過去の話。もはや「国産小麦使用」というだけでは消費者の関心を引けなくなり、いつの間にか各地の特徴ある品種を売りにした商品開発がなされる時代に突入している。 背景には、もち小麦、超強力小麦、低アミロース小麦等、輸入小麦とは異なる性質を有する個性的な品種の登場がある。 実際、1973年に3.7％にまで低下していた小麦の自給率は、その後穏やかに回復し、2021年は17.0％となっている。小麦栽培に適した環境とはいえない日本において、地道に品種改良を続けてきた成果が実を結び始めていたのだ。 その一例として、日本が世界に先駆けて開発に成功した「もち小麦」の現状を探ると、意外な経緯が浮かび上がってきた。 輸入小麦に負けない国産品種が登場 小麦は多種多様な食品に加工されるが
｢子2人とゴミ屋敷に住む｣シングルマザーの孤独
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絶好調の｢伊勢丹新宿店｣を支える顧客たちの正体
三越伊勢丹ホールディングスが4月3日に発表した3月の売上高（速報値）によると、伊勢丹新宿本店の3月度売上高が前年同月比24.8%増を記録した。2022年4月以降は12カ月連続でコロナ禍前の2018年度を上回るペースで推移しており、2022年累計では1991年度の過去最高売上高（3000億円超）を上回る見込みだ。 2021年度の国内百貨店売上高は4兆4183億円で、1991年度の9兆7130億円から百貨店市場が大幅に縮小していること、インバウンド需要が本格的に戻ってきたのは今年に入ってからということを考えると、にわかには信じられない好業績である。 この好調は伊勢丹新宿本店だけのものなのだろうか？ それとも長らく「終わっている」と言われ続けてきた百貨店業界全体が活気を取り戻してきているのだろうか？ まずは伊勢丹新宿本店の好調の要因を分析してみることにしよう。 日本で増えている富裕層と超富裕層
大成建設､前代未聞｢ビル工事やり直し｣の内幕
「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責
｢ChatGPT｣に浮かれる人が知らない恐ろしい未来
2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する
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