イーロン・マスクの「トランプ支持」は致命的ミスになりかねない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米電気自動車（EV）大手のテスラが米国時間7月23日に発表した第2四半期決算は、利益率が5年超ぶりの低水準に落ち込んだ。アナリストや個人投資家たちは今、イーロン・マスクに対し、彼がなぜ大統領選に向けてドナルド・トランプへの支持を公言したのかを問いかけている。テスラの購入者の多くは、民主党の支持者なのだ。 マスクは、トランプが大統領に返り咲いた場合にバイデン政権のEV補助金を終了させ、それがテスラの業績に悪影響を及ぼすことを認めている。彼はまた、トランプがメキシコで製造された車の輸入関税を引き上げると発言したため、メキシコでの新工場の建設を「現在は中止している」ことを明らかにした。 トランプ政権による補助金の打ち切りの影響について尋ねられたマスクは、「私の考えでは、当社にも多少の影響が及ぶかもしれないが、当社の競合のほうがもっと壊滅的な打撃を受けるはずだ。テスラが受ける打撃は軽微なもだ」と決
米国のEV市場が復活か、4〜6月販売台数は前期から2割増 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
電気自動車（EV）に関してはここ数カ月、バイデン米大統領に対してよりも否定的な見方が多く示されていた。EVの販売が激減し、EV部門は全滅するという考えは早すぎた可能性があることが新たなレポートからうかがえる。 自動車専門の米評価機関ケリー・ブルー・ブック（KBB）によると、今年第2四半期（4〜6月）に米国で販売されたEVは33万463台で、前年同期比11.3％増、前期比23％増だった。新車販売全体に占める割合は8％と過去最高だった前年同期の7.2％を上回った。 この販売増は、かつてEV部門の健全性を示す指標だったテスラの販売状況とは真逆だ。同社の第2四半期の販売台数は前年同期比で6.3％減少した。KBBのデータによると、同社は現在、米国におけるEV販売台数の49.7％を占めており、2022年の75％から下がっている。 「EV販売は予想を上回り、記録的な四半期となった。競争の激化で価格に下げ
なぜ金持ちはより裕福に、貧困層はより貧しくなるのか？ 「K字型」経済を読み解く | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国経済には現在、「K字型」の力学が働いている。つまり、富裕層が資産価値の上昇によって恩恵を得ている一方で、中・低所得層はコストと経済的負担の増加に直面している。 「K」という文字の上側のラインは、現在の経済環境で大きな利益を上げている少数の人々を、下側のラインは家計の急速な悪化を感じている他のすべての人々を表している。 株式、不動産、その他投資資産を保有する富裕層は、純資産と自己資本が増加し続け、インフレの影響からしっかり守られている。これに対し、低・中所得層は食料品、ガソリン、家賃といった生活必需品のコスト上昇に家計が圧迫され、しかも賃金の上昇がインフレに追いついていない。 投資資金がない このところ株式市場は史上最高値の更新を続け、裕福な投資家にとっては力強い成長を示している。しかし、多くの中・低賃金労働者の賃金の伸びは物価上昇率を下回っており、購買力の低下を招いている。 若いうちか
アップル、iPhone 16から全面的に「生成AI」導入で戦略転換 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルはこれまで、iPhoneの標準モデルとProモデルを切り分けることで、標準モデルの価値を下げずに、Proモデルの価格の高さを正当化しようと努力してきた。しかし、今年の秋にこの2つのモデルの関係に根本的な変化が訪れるかもしれない。その変化は、人工知能（AI）の導入がもたらすものだ。 グーグルは、昨年秋に発売したGoogle Pixel 8とGoogle Pixel 8 Proを手にスマートフォンのAI競争の幕開けを告げた。同社は、Pixelが世界初の「AIファースト」な端末として注目されることを望んだが、結局はサムスンのGalaxy S24シリーズに搭載されたGalaxy AIに注目を奪われてしまった。また、他のメーカーやサプライヤーもAIへの注力を開始している。 Android端末でAIブームが起きるなか、アップルはAIという宣伝文句をつけずに発表したiPhone 15を発売し、そ
バイデン政権がビットコインに「課税強化」案、業界から猛反発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は先日7万3000ドルを突破し、2021年の史上最高値を超えたが、バイデン大統領は、米国内の暗号資産を「破壊」し「数十億ドルもの投資家の資産を消し去ろうとしている」と非難されている。 バイデン政権は3月11日に発表した歳入案で、暗号資産のマイニング（採掘）にかかる高性能コンピュータの電気代に課税するという物議を醸す提案を再度提出した。 米財務省は2025年の歳入案で「デジタル資産をマイニングするためにコンピューティングリソースを使用する企業」に対し、そのリソースが自社所有か他社からのリースかにかかわらず「マイニングに使用される電気代の30％に相当する物品税を課す」と記している。 マイニングハードウェア企業SunnySide Digital（サニーサイド・デジタル）のCEOのタラス・クリックは、DLニュースの取材に「マイニングに一律30％の連邦税を課すことは、このセクターを
メタ株が急落、「フェイスブックは国民の敵」とトランプ発言で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタの株価は3月11日、トランプ前大統領がフェイスブックを「国民の敵」と酷評したことを受けて急落した。 メタの株価は11日、約4.5％下落して先月末以来の安値の484ドル弱に沈み、昨年7月20日以降で最悪のパフォーマンスを記録した。 この急落は、トランプの11日朝のCNBCの番組でのコメントを受けてのものだ。彼は、国家の安全保障上の懸念から中国バイトダンスのTikTokを米国政府が禁止すれば「米国民の敵であるフェイスブック」に大きな追い風を与えることになると発言した。 メタの株価は、今から2カ月足らず前の1月19日に史上最高値を更新した後にさらに上昇しており、2月1日に開示した2023年第4四半期の売上高と純利益はともに過去最高を記録していた。同社の株価は、年初から29％近く上昇しており、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）への取り組みに起因する損
米政府、ビットコイン採掘の電力消費量の「緊急調査」開始 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
バイデン政権は先日、ビットコインの価格の上昇で暗号資産のマイニング（採掘）が急増するとの懸念から、マイニングを行う企業がどれだけの電力を消費しているかについての緊急調査の開始を承認した。これを受け、米エネルギー省（DOE）の統計機関であるエネルギー情報局（EIA）は、2月5日からデータの収集を開始する。 ビットコインのマイニング企業は、電力使用に関する詳細を回答することを求められる。 EIAのジョー・デカロリス長官はこの調査について「マイニングのためのエネルギー需要がどのように進化しているか、成長地域を特定し、特にマイニング需要を満たすために使用されている電力源を定量化することに焦点を当てる」と述べている。 ビットコインのマイニングは、莫大な電力を消費することが批判されており、その使用量はいくつかの小国に匹敵するとされている。EIAは、マイニングの増加と電力システムにかかる負荷が「公共的な
わずか97光年先に「水の惑星」発見、地球型惑星探査に画期的な一歩 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
60億年前に形成された太陽系外惑星を取り巻いている、水を豊富に含む大気をハッブル宇宙望遠鏡（HST）で検出したとする研究結果が発表された。この系外惑星は、太陽系からわずか97光年の距離にある。 米航空宇宙局（NASA）によると、この系外惑星「GJ 9827d」は、直径が地球の約2倍で、太陽系の海王星と金星の両方と共通点がある。大気中で水蒸気が検出された系外惑星としては、これまでで最も小さい。 画期的な出来事 うお座の方向にあるGJ 9827dでの水の発見は、画期的な出来事だ。今回の研究結果を発表した天文学者チームの1人で、独マックスプランク天文学研究所の太陽系外惑星大気物理学部門を統括するローラ・クライドバーグは、プレスリリースで「これにより、真の地球型惑星の特徴の解明に、かつてないほど近づくことになる」と述べている。今回の水蒸気の検出によって、銀河系内に存在する水が豊富な惑星に関する理解
Web3、NFT、メタバースの報道が減ったワケ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Web3、NFT、メタバースという言葉が昨年の初めごろにはメディアでしきりに取り上げられていた印象があるが、どうもこのところ元気がない。NFTを利用した農作物の直販システムや、渋谷の街を再現したメタバースでのハロウィンパーティーなど確実に発展を続けているが、あまり話題にならないのはどうしてだろう。 ウェブニュースを追跡して自動分析を行うPR効果測定ツール「Qlipper」（クリッパー）を提供するトドオナダは、2023年のWeb3、NFT、メタバースに関するウェブニュースの推移調査を行った。それによると、NFTとメタバースは3月、Web3は3〜6月が記事数のピークで、その後は数が減り、停滞が続いている。 各企業の取り組みを宣伝する広報資料の見出しにこれらの言葉が含まれた件数も、同様に3月がピークで、その後は減少して停滞。また、Qlipperの独自技術で算出した仮想PV（ページビュー：記事が開
ロシア唯一の空母「アドミラル・クズネツォフ」は見限られた？ 艦上機、クリミアに転用 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア海軍の新しい戦闘機ミコヤンMiG-29KRは、同海軍が運用する唯一の航空母艦「アドミラル・クズネツォフ」（満載排水量およそ5万9000トン）の艦上機である。 だが、老朽化し、信頼性にも欠けるクズネツォフは、2017年からオーバーホール中だ。もしかすると、1980年代に建造されたこの空母が現役復帰することは二度とないかもしれない。そうなれば、MiG-29KRは本来発着する場所を失ってしまう。 ロシア海軍は2013年以降にMiG-29KRを計24機取得し、うち22〜23機が残存している。その一部について、艦載とは別の使い道を見つけたようだ。ウクライナのシンクタンク、防衛戦略センター（CDS）によれば、ロシア海軍はMiG-29KRの一部をロシア占領下のウクライナ南部クリミア半島に配備している。MiG-29KRがそこから出撃し、ウクライナ軍のボートを探し出して攻撃しているという報告もある。
ウクライナ兵士、鹵獲した戦車の不調についてロシア製造元に「苦情」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアがウクライナに侵攻してから20カ月の間に、ウクライナ軍はロシア軍のT-72B3戦車を200両ほど鹵獲（ろかく）した。 ロシアの軍需企業ウラルヴァゴンザヴォートが同国スベルドロフスク州ニジニ・タギルで製造しているT-72B3はロシアの新型戦車の1つだ。T-64BVやT-80U、T-72AMTなどとは異なり、ウクライナの産業界にはこの種の戦車を扱った経験があまりない。 そのため、鹵獲したロシア軍のT-72B3に問題が発生したとき、ウクライナ側ですぐに解決できず、「コチェフニク」というコールサインを持つウクライナ軍の戦車兵はウラルヴァゴンザヴォートの技術相談窓口に電話した。そして信じられないことに、その電話相談サービスは実際に役に立った。 ウクライナの軍事サイトMilitarnyiはコチェフニクが電話相談をする様子を映像に収めた。 コチェフニクはウクライナ東部のクラマトルスク周辺で戦うウク
「10ドル持って日本のコンビニ行った、帰国したくなくなった」外国人たち | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本のコンビニのすばらしさは「正気の沙汰じゃない」？ この後に続くコメントの数は77件。 まずは「日本はセブン=イレブンだけでずっと暮らせるクレイジーな国！ コンビニに全部ある、手に入らないものはない」というコメントがついた。 そこにAlejandraが「日本のセブン=イレブンで売ってる食べ物は正気の沙汰じゃないくらいヘルシーで安い。たとえばフルーツや野菜のスムージー、米、サラダ、プロテイン飲料、調理済みの鶏のむね肉、豆腐、サーモン……。しかも全部買っても10ドルしない。もしニューヨークでセブン=イレブンから買ったもので食事したら、1週間は寝込むことになるよ」と返す。 その後も、「東京、地下鉄の椅子が布張りなのには仰天した！」「家族と行ったけど、ローソン、ファミリーマート、セブン=イレブン……。あんなコンビニを見た後では帰りたくなかったよ」「目をつぶって！ 帰国便を予約するしかないね！」と
グーグルの「生成AI検索」がニュースサイトを破壊する | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルは、5月10日にカリフォルニア州マウンテンビューで開催された年次開発者会議で、Gmailの文章の作成支援ツールや「イマーシブビュー」と呼ばれる没入型のGoogleマップのルート案内機能などを発表した。しかし、その中にはテック業界以外ではあまり注目されなかった画期的機能が含まれていた。 グーグルは、人工知能（AI）を用いて検索結果を提示する方法を変えようとしている。そして、この機能は、起こりうる結果を誇張していうなら、すでに生き残りに苦戦しているオンラインパブリッシャーたちに核爆弾を投下するものになりそうだ。 グーグルは10日のイベントで、検索エンジンの検索結果に生成AI（ジェネレーティブAI）を導入した機能を実演した（この機能は、まだ一般には展開されていない）。同社は「3歳以下の子どもと犬のいる家族が旅行に行く場合、米国のブライスキャニオン国立公園とアーチズ国立公園のどちらが良い選
土星の衛星エンケラドゥスが微生物を宇宙に放出している可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
土星の6番目に大きい衛星エンケラドゥスには秘密がある。この衛星の氷の地殻の約20km下には、温かく暗い塩水の海があり、地球の海にあるものと同じ種類の熱水噴出孔があると考えられている。地球の熱水噴出孔は微生物に富んでいる。 同じことがエンケラドゥスでも起きているのだろうか？ ここでいっているのは、目のない不気味な海洋生物のことではおそらくない。なぜなら、この衛星の地下海が維持できる総生物量はクジラ1頭分より少ないと考えられているからだ。 海底にあるシリカの微粒子が、最終的にエンケラドゥスの暖かい南極にある「タイガーストライプス」（トラの縞）と呼ばれる割れ目から宇宙に放出されていることがわかっている。それらの微粒子は土星の外側から2番目の輪であるEリングの形成に寄与している。 しかし、そこには生命存在指標（バイオシグネチャー）が含まれている可能性もある。もし存在すれば、地球以外で何らかの生命の
絶体絶命の危機を迎えたグーグルのAI開発、遅れをとった理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2015年にGoogle（グーグル）のCEOに就任したスンダー・ピチャイは、その翌年の開発者会議Google I/Oで、同社が「AIファースト」企業になると宣言したが、その2年前の2014年にAmazon（アマゾン）は音声アシスタント「Alexa（アレクサ）」を発表しグーグルを驚かせた。「世界の情報を整理する」というのがグーグルの使命であり、このようなサービスは本来、同社が行うべきものだった。 それから7年後の現在、グーグルは再び同様の立場に追い込まれているが、今回はさらに分が悪い。挑戦者はOpenAIというサンフランシスコの比較的小さなスタートアップで、アマゾンのような資金力のある巨大企業ではない。ChatGPTと呼ばれる同社の人工知能（AI）チャットボットは、考えうるほぼすべてのテーマについて、まるで人間が書いたかのような文章を生成するが、このボットはグーグルが数年前に開拓した技術的ブ
早くも「減産」が報じられるiPhone 14、アップルの成長神話は崩壊か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルは今年のiPhone 14シリーズで大きな賭けに出た。最大のアップグレードをProモデルのみにすることで差別化を図り、標準モデルの価格をほぼ据え置きにして売上げを維持しようとしたのだが、それはうまく行っていない。 複数のメディアがiPhone 14とiPhone 14 Plusの売上が予想以下だと報じている。アップル初の手頃な価格の大画面端末であるiPhone 14 Plusの売上は、iPhone SE3やiPhone 13 Miniを下回っているとされる。アップルは今年の最新モデルでMiniをキャンセルし、その代わりにPlusを投入していた。 ここ2、3日の報道は、さらに厳しい状況を示唆している。Digitimesによるとアップルのサプライチェーンパートナーは、iPhone 14 Plusの生産を40％削減するよう命じられた。 さらにThe Informationによると、iPh
進撃の巨人の「壁」世界？ サウジの砂漠に長さ170キロの鏡都市出現か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
広大な砂漠に計画されているのは、最先端の万里の長城ではない。全長170kmに及ぶ「線状の巨大都市」である。幅200m、全長170km、海抜500m。東京タワーを軽く超える高さだ。その都市には道路もなければ、車も走らない。人間の住みやすさを最優先に、効率化を徹底すると、一本の線になったのだ。 70兆円の未来都市「THE LINE」、全長170kmを最短20分で移動 7月26日にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、約70兆円をかける都市開発プロジェクトの一つとして、建設予定の未来都市「THE LINE」のデザインを発表した。いまだかつてない都市デザインに世界各国が注目している。7月末に「The LINE」の動画がYoutubeで公開され、2022年10月時点で1000万回以上再生されている。 今回の「THE LINE」を含むサウジアラビアの都市開発はNEOMと呼ばれている。その
中国の転売屋が路上で新品iPhone 14を安売りし始めた | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の路上で売られる新品のiPhone 14。公式販売価格より500～1000元も値下げされている(Wonderfulengineering) 中国の転売屋が新品のiPhone 14を街中の路上で売り始めている。しかも、アップルの希望小売価格より500～1000元（約1万～2万円）も値下げして売らざるを得なくなり、投資の回収に苦労しているという。 転売屋は、現実問題として自由市場の一部を担っているし、その存在が野放しになっていることも否定できない。仕入れられるものがあればすぐに手に入れ、新製品を待ちきれない金持ちに法外な値段で売りつける。だが、この商売にリスクがないわけではない。中国メディアによると、転売屋は、仕入れたばかりのiPhone 14の販売価格を公式の販売価格よりも低く設定せざるを得ず、損切りに追い込まれているという。 転売屋が路上でiPhone 14を売り始めた 路上でiPho
ビットコイン取引の半分以上が「フェイク」、フォーブス独自調査 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界の暗号通貨市場には、膨大な数のトークンが存在するが、そのルーツとされるビットコインは1兆ドルの暗号資産残高の40%を占めている。ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループによると、4600万人の米国成人がビットコインを所有しており、機関投資家や企業の多くがこのアセットに注目している。 しかし、この最も重要なデジタル通貨のトレーディングについての取引所の報告には疑念が生じている。 ビットコインに対する最も大きな批判の1つは、ウォッシュトレード（取引高の水増し）の蔓延と取引所に対する監視体制の不備だ。米国商品先物取引委員会（CFTC）は、ウォッシュトレードを「売買が行われたように見せかけるためのトレード、または取引を行うと見せかけること」と定義している。 一部のトレーダーがウォッシュトレードを行う理由は、取引量を膨らませ、人気が上昇しているように見せかけるためで、ボットがトークンの
書店員が本屋を変える。黒字化は文教堂再生の序章 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「ここ2年の黒字は、コロナ禍の巣ごもり需要や『鬼滅の刃』ブームによる奇跡的なもの。計画通りに事業を再生できるかどうかは、これからが正念場です」 債務超過に陥っていた文教堂グループホールディングスが事業再生ADRを申請したのは2019年6月。再生計画2年目の2020年8月期にさっそく黒字化したが、同社を率いる佐藤協治の表情は険しいままだった。 このままでは会社が潰れる──。 佐藤が自社の窮状を知ったのは、財務担当役員になった2017年秋だ。以前から経営がうまくいっていないことは知っていた。2013年8月期から1年を除いて赤字続きだった。それでも店舗開発で書店づくりの最前線にいた佐藤は、「親会社が大日本印刷。いざとなったら支援してくれる」と危機感が薄かった。 雲行きが怪しくなったのは、筆頭株主が日本出版販売（日販）に代わってからだ。日販は文教堂の経営にコミットするつもりはなく、それを知った銀行
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