NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」と述べるなど不適切な発言をした問題で、NHKは22日、スタッフが「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと英語で発言していたことを明らかにした。NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で報告し、陳謝した。 稲葉会長は調査会終了後、報道陣に「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」と謝罪。今後については「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」とした。調査会の大岡敏孝事務局長は「NHKの事後対応が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」と述べた。 問題の放送は19日に行われた。NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番

部下へのパワハラなど兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した職員アンケートの詳細が明らかになった。「知事の顔」を前面に押し出し、マスコミへの露出に強いこだわりを見せる一方、庁内協議や裏方との調整の場面では高圧的な態度に終始した、と複数の職員が回答した。「（俺は）知事やぞ！」。アンケートの記述からは〝裸の王様〟ともいうべき、1期目の新任知事の特権意識がのぞく。 「何が悪いか分かるか？」。昨年7月、県が独自に発行するプレミアム付きデジタル商品券の知事レクの際、資料に目を通した斎藤氏は舌打ちとため息の後に、職員をこう詰問した。 職員が答えあぐねていると、斎藤氏は「知事の肝煎りの事業なのに写真やメッセージがない」ととがめ、PR用のうちわに自身の顔写真を入れるよう指示したという。 あるイベントでは、スタッフ用のポロシャツに目を留めた斎藤氏がMサイズを所望

岸田文雄首相が１４日、９月の自民党総裁選に出馬しない意向を示した。このタイミングで自民のイメージを変えなければ、野党に政権を奪われる可能性まであるという強い危機感が、お盆休み中の退陣表明につながったとみられる。 迫る衆院選と参院選「下手すると政権交代になってしまう。今の内外の難しい状況下で、野党に政権を渡すわけにいかない。だれが総裁なら次の総選挙に勝てるかを考えなければならない」 首相は今回の退陣表明について、周囲にこう強調した。 決断の背景には、今の衆院議員の任期満了が約１年後に迫っていることと、来年夏には参院選が控える選挙事情があるとみられる。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が７月に行った合同世論調査では、岸田内閣の支持率は前月比６・１ポイント減の２５・１％と下落傾向に歯止めがかからなかった。自民の政党支持率も２５・１％と、前月比で０・４ポイント落ちていた。 なかでも深

東京電力福島第１原発の敷地内に並ぶ処理水の保管タンク日本も韓国も、デマを発信する人の傾向は似ている。韓国の大手紙、朝鮮日報（日本語版）の７日の社説「共に民主党の福島汚染水デマ扇動から１年、うそを反省した人は一人もいなかった」の感想である。東電福島第１原発の処理水放出開始から１年を機に、放出反対派の現状を記している。 ▼社説は、韓国の革新系最大野党や公営放送局がデマをあおったのは、選挙利用のためだと総括したうえで指摘する。「（共に）民主党は今も、汚染水デマについて一言も謝罪や反省をしていない」。まさに日本の革新政党やナントカ民主党を見る思いがする。 ▼「処理汚染水の広報費に７５億円近くも払っているのは大問題です」。１日には、社民党の福島瑞穂党首が「処理汚染水」という造語を用いてＸ（旧ツイッター）に投稿した。さすがにこれは、しつこく「汚染」を強調して国際問題化させてきた人らがいるから、広報費が

南太平洋のタヒチを会場に７月２７日から行われているパリ五輪のサーフィンで、韓国のテレビ局ＭＢＣ放送が、オーストラリアの男子選手が「旭日旗」柄のサーフボードの使用を検討したとして、この選手に使用するかどうかをただした上で、韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会を通じて豪州側に抗議したと報じた。選手側は撤回を表明し、五輪に向けて準備したサーフボードを使用する機会が奪われた形となった。 ＭＢＣは７月３１日配信の電子版記事で経緯を紹介。ＭＢＣが問題視したのは、世界的なトップサーファーのジャック・ロビンソン（２６）で、２５日に自身のインスタグラムで、五輪に向けて旭日旗柄のサーフボードを並べた写真を投稿した。ロビンソンは、旭日旗柄のサーフボードを愛用したことで知られる米国のプロサーファー、アンディ・アイアンズ（２０１０年死去）に影響されたとみられる。 一方、サーフィン韓国代表の監督から情報提供を受

政府はサイバー攻撃に先手を打つ「能動的サイバー防御」の法制化を巡り、サイバー被害に遭った場合に政府側への報告義務を課す重要インフラを、電気や鉄道など１５業種とする方向で検討に入った。それ以外の企業・団体についても、サイバー攻撃の情報や対処策を政府と共有するための協議体を設ける案が浮上している。複数の政府関係者が３１日、明らかにした。 １５業種は他に、ガス、石油、港湾運送、空港、放送、金融など。経済安全保障推進法では「基幹インフラ」として規定されている。政府は能動的サイバー防御を導入している欧米各国の状況も踏まえ、業種を増やす必要性の有無を精査する。 重要インフラはサイバー攻撃で機能が停止すると、国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす恐れがある。報告の義務化は早期に事態を察知し、他の事業者を含めて被害拡大を防ぐ狙いがある。

米共和党のトランプ前大統領のおい、フレッド・トランプ氏は３０日放送のＡＢＣテレビのインタビューで、トランプ氏が大統領在任中、障害者は「死ぬべきだ」と発言していたと明らかにした。「叔父は原子力級に狂っている」と語った。トランプ陣営は「完全な捏造だ」と否定した。 一族の内幕を描いた本を３０日に出版したフレッド氏は、２０２０年５月に障害者の権利促進のためホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏と面会した際、トランプ氏は障害者は「金がかかる。死ぬべきだ」と言い放ったと振り返った。 フレッド氏の息子も障害者で、数年前にフレッド氏が電話で支援を求めたところ、トランプ氏は「君の息子は君を認識していない。彼を死なせろ」と言ったという。 フレッド氏は、１１月の大統領選では民主党のハリス副大統領に投票すると述べた。トランプ氏が勝利した場合、来年１月の就任式に招待されれば出席するとも語った。（共同）

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発する文書を作成し、今月７日に死亡した元県西播磨県民局長の男性（６０）が残した音声データをめぐり、斎藤氏がイチゴや塩などを受け取ったことを示唆するような発言があったことが１８日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、男性の遺族が、県議会の調査特別委員会（百条委員会）に提出した音声データには、斎藤氏が令和４年秋ごろ、上郡町で開かれた会合に出席した際に、同町特産品のワインについて「飲んだことがない」「折をみてお願いします」と話した様子が記録されていた。そのやりとりのなかで、「この間はイチゴ、ジャム、塩…」と過去の地元産品の受け取りを示唆するような発言も含まれていた。百条委は１９日、これらを調査資料として採用するかどうか協議する。

先の東京都知事選で２位に躍進した石丸伸二氏（４１）。「マスメディアは当初から自らを取り上げてくれなかった」と批判を繰り返しているが、産経新聞を含む既存の新聞やテレビは、どう映ったのだろうか。石丸氏は動画投稿サイト「ユーチューブ」を活用したが、扇動的な特徴がある。問題はないのか。マスメディアの課題も率直に伝えたうえで、単独インタビューでさまざまな問いをぶつけた。 インタビューに応じる石丸伸二氏＝１６日午後、東京都渋谷区（酒井真大撮影）インタビュー動画はノーカットで公開ーーインタビューを撮影する動画はノーカットで公開する。 石丸　新聞の取材の様子が動画で上がるとは、私は今まで（経験が）ない。前代未聞のバトルが始まろうとしている。楽しみでしようがない。メディアの方は、今まで高みの見物で、都合が悪くなったら逃げるという手も使えたが、今回は逃げられないですからね。 ーー都知事選の結果が判明した直後、

大阪拘置所に勾留中の山上徹也被告（４３）は、日々の時間の大半を本や新聞を読むことに費やしている。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に関心があり、理由を「宗教問題が根にあるから」と説明。事件について考え続けているといい、自身と同じ「宗教２世」に社会の注目が集まっていることにも思いを巡らせている。 複数の関係者によると、山上被告のもとに本や食べ物の差し入れが大量に届き、「捨てられない」という理由で全て口にしていた。 弁護人に、「現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった」「（宗教）２世の人たちにとって良かったのか悪かったのか分からない」と話した山上被告。３日には奈良地裁で４回目の公判前整理手続きが行われ、山上被告は弁護人とともに同席し、事件について「考えない日はないくらい考えている」と述べた。

銃撃事件が起きたモスク。現在もイスラム教徒が祈りをささげている＝２月、ニュージーランドクライストチャーチ（大渡美咲撮影） ２人の男には共通点がある。母ときょうだい、それにオンライン上のわずかなつながり以外、他者との交わりがないこと。１年以上にわたって周到に準備し、一人でやり遂げたこと。自身の計画への執着ぶりは、鏡像のように重なって見える。 ２年前の７月８日に、元首相の安倍晋三を銃撃した山上徹也（４３）。それにニュージーランド・クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）で５年前、凄惨な銃乱射事件を起こした白人至上主義者、ブレントン・タラント（３３）。いずれも世間を震撼させたテロのローンオフェンダー（単独の攻撃者）だ。 安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也被告ただ事件後、それぞれの名前は、世論から全く異なる扱いを受ける。 母親が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の熱烈な信者だった山上は、親

自治体職員などへの威圧的言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）をめぐり、札幌市の幹部職員ら４人が３月、国の交付金申請にかかる説明で東京都内にある長谷川氏の事務所を訪れた際、担当係長が同行していなかったことを理由に１分程度で退出させられていたことが分かった。 市によると、国のデジタル田園都市国家構想の交付金申請に関する説明のため、上京した幹部職員２人と東京事務所職員２人の計４人が事前の面会予約を取った上で、３月１日に東京都内の議員事務所を訪問した。長谷川氏が同席を求めていた担当係長が不在だったことで「俺は約束通りにやらない奴は嫌いなんだ」「帰りなさい。だめ、終わり」などと発言し、１分程度で事務所を退出させられたという。 市側は「（担当係長の）上司が十分に説明できると思っていた」とし、改めて面会予約を入れた上で担当係長を同席させて長谷川氏に説明を行った。この間の出張は「

英国のチャールズ国王は２５日、バッキンガム宮殿に天皇、皇后両陛下を迎えて公式晩餐（ばんさん）会を開いた。冒頭のスピーチで、英国留学経験のある両陛下に「英国に、おかえりなさい」と呼びかけ、日英両国の４００年にわたる絆を振り返った。 国王はスピーチで、自らが皇太子だった１９７０年に初めて訪日し、大阪万博を視察したことに触れた。当時は２１歳だったと言い、「東西文明それぞれの伝統が溶けあう力が印象に残っている」と述べた。 日本のアニメ文化にも言及し、スタジオジブリ作品「君たちはどう生きるか」が、世界の観客を沸かせていると述べた。今年で誕生５０年を迎えた日本発の人気キャラクター、ハローキティが「ロンドン郊外生まれ」とされることにも言及。国王が「ハローキティ、お誕生日おめでとう」と呼びかけると、会場に笑い声が広がった。 国王はまた、「われわれのパートナーシップは深い根を持つ」と強調。１６１３年には徳川

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４３）が「現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった」と話していることが２１日、分かった。弁護団が記者団に明らかにした。接見で述べたという。 事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令や裁判が行われ、政治家と特定の宗教の関係が注目されるようになったことを指しているとみられる。 弁護団によると、被告は「（宗教）２世の人たちにとって良かったのか悪かったのか分からない」とも述べた。弁護団は明確な真意を確認できていないとしている。自身のような「宗教２世」の境遇が広く知られるようになると思っていなかった可能性がある。 被告は、母親が多額の献金をした旧統一教会に恨みを募らせていたとされ、逮捕後に「（教団を韓国から）招き入れたのは岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」などと供述した。弁護側は公判で、家庭環境に同情す

大阪港湾局の職員が差別発言をしていたことが明らかになり、大阪市の横山英幸市長は１８日、「こういうことが起きたのは遺憾で、あってはならない。心からおわびを申し上げる」と謝罪。職員への処分を検討するとともに、再発防止を徹底する方針を示した。 市によると、大阪港湾局の職員が３月１８日以降、延べ３日にわたり、出張中の公用車で別の職員と会話中、同僚職員数人を指して、被差別部落出身者を差別する言葉を数十回繰り返した。結婚や職業に関する差別発言などがあったという。 大阪港湾局は３月下旬に問題を把握。この日開かれた市人権行政推進本部会議で報告があった。 会議後に記者団の取材に応じた横山氏は「差別を根絶していくのが役所の務め」と強調。全職員を対象に「差別意識を持ってはいけないということを改めて徹底していきたい」と述べた。

自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。 立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。 山下氏は「責めているつもりは全くない。（開催は）当たり前のこと」と強調。岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は（私設秘書らの）人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大き

中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいた

自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。

東京電力福島第１原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は７日に福島第１原発周辺の海水から１リットル当たり１３ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める１リットル当たり１万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、ＳＮＳでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 「１３ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は８日、産経新聞の取材にこう語った。 福島第１原発で発生する汚

当時の安倍晋三首相の応援演説会場で「安倍やめろ」と書かれた垂れ幕を掲げる人々＝平成２９年７月１日、東京都千代田区　（納冨康撮影）２８日投開票の衆院東京１５区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だともいえる。 だが、「こんな事態」を招いたのは誰か。安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を「表現の自由だ」と無理やりかばい、正当化し、逆に彼らを「こんな人たち」と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。 安倍氏は平成２９年７月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては「安倍辞めろ」と連呼する同じ顔触れの集団について訴えた。