大阪拘置所に勾留中の山上徹也被告（４３）は、日々の時間の大半を本や新聞を読むことに費やしている。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に関心があり、理由を「宗教問題が根にあるから」と説明。事件について考え続けているといい、自身と同じ「宗教２世」に社会の注目が集まっていることにも思いを巡らせている。 複数の関係者によると、山上被告のもとに本や食べ物の差し入れが大量に届き、「捨てられない」という理由で全て口にしていた。 弁護人に、「現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった」「（宗教）２世の人たちにとって良かったのか悪かったのか分からない」と話した山上被告。３日には奈良地裁で４回目の公判前整理手続きが行われ、山上被告は弁護人とともに同席し、事件について「考えない日はないくらい考えている」と述べた。

銃撃事件が起きたモスク。現在もイスラム教徒が祈りをささげている＝２月、ニュージーランドクライストチャーチ（大渡美咲撮影） ２人の男には共通点がある。母ときょうだい、それにオンライン上のわずかなつながり以外、他者との交わりがないこと。１年以上にわたって周到に準備し、一人でやり遂げたこと。自身の計画への執着ぶりは、鏡像のように重なって見える。 ２年前の７月８日に、元首相の安倍晋三を銃撃した山上徹也（４３）。それにニュージーランド・クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）で５年前、凄惨な銃乱射事件を起こした白人至上主義者、ブレントン・タラント（３３）。いずれも世間を震撼させたテロのローンオフェンダー（単独の攻撃者）だ。 安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也被告ただ事件後、それぞれの名前は、世論から全く異なる扱いを受ける。 母親が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の熱烈な信者だった山上は、親

自治体職員などへの威圧的言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）をめぐり、札幌市の幹部職員ら４人が３月、国の交付金申請にかかる説明で東京都内にある長谷川氏の事務所を訪れた際、担当係長が同行していなかったことを理由に１分程度で退出させられていたことが分かった。 市によると、国のデジタル田園都市国家構想の交付金申請に関する説明のため、上京した幹部職員２人と東京事務所職員２人の計４人が事前の面会予約を取った上で、３月１日に東京都内の議員事務所を訪問した。長谷川氏が同席を求めていた担当係長が不在だったことで「俺は約束通りにやらない奴は嫌いなんだ」「帰りなさい。だめ、終わり」などと発言し、１分程度で事務所を退出させられたという。 市側は「（担当係長の）上司が十分に説明できると思っていた」とし、改めて面会予約を入れた上で担当係長を同席させて長谷川氏に説明を行った。この間の出張は「

英国のチャールズ国王は２５日、バッキンガム宮殿に天皇、皇后両陛下を迎えて公式晩餐（ばんさん）会を開いた。冒頭のスピーチで、英国留学経験のある両陛下に「英国に、おかえりなさい」と呼びかけ、日英両国の４００年にわたる絆を振り返った。 国王はスピーチで、自らが皇太子だった１９７０年に初めて訪日し、大阪万博を視察したことに触れた。当時は２１歳だったと言い、「東西文明それぞれの伝統が溶けあう力が印象に残っている」と述べた。 日本のアニメ文化にも言及し、スタジオジブリ作品「君たちはどう生きるか」が、世界の観客を沸かせていると述べた。今年で誕生５０年を迎えた日本発の人気キャラクター、ハローキティが「ロンドン郊外生まれ」とされることにも言及。国王が「ハローキティ、お誕生日おめでとう」と呼びかけると、会場に笑い声が広がった。 国王はまた、「われわれのパートナーシップは深い根を持つ」と強調。１６１３年には徳川

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４３）が「現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった」と話していることが２１日、分かった。弁護団が記者団に明らかにした。接見で述べたという。 事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令や裁判が行われ、政治家と特定の宗教の関係が注目されるようになったことを指しているとみられる。 弁護団によると、被告は「（宗教）２世の人たちにとって良かったのか悪かったのか分からない」とも述べた。弁護団は明確な真意を確認できていないとしている。自身のような「宗教２世」の境遇が広く知られるようになると思っていなかった可能性がある。 被告は、母親が多額の献金をした旧統一教会に恨みを募らせていたとされ、逮捕後に「（教団を韓国から）招き入れたのは岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」などと供述した。弁護側は公判で、家庭環境に同情す

大阪港湾局の職員が差別発言をしていたことが明らかになり、大阪市の横山英幸市長は１８日、「こういうことが起きたのは遺憾で、あってはならない。心からおわびを申し上げる」と謝罪。職員への処分を検討するとともに、再発防止を徹底する方針を示した。 市によると、大阪港湾局の職員が３月１８日以降、延べ３日にわたり、出張中の公用車で別の職員と会話中、同僚職員数人を指して、被差別部落出身者を差別する言葉を数十回繰り返した。結婚や職業に関する差別発言などがあったという。 大阪港湾局は３月下旬に問題を把握。この日開かれた市人権行政推進本部会議で報告があった。 会議後に記者団の取材に応じた横山氏は「差別を根絶していくのが役所の務め」と強調。全職員を対象に「差別意識を持ってはいけないということを改めて徹底していきたい」と述べた。

自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。 立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。 山下氏は「責めているつもりは全くない。（開催は）当たり前のこと」と強調。岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は（私設秘書らの）人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大き

中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいた

自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。

東京電力福島第１原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は７日に福島第１原発周辺の海水から１リットル当たり１３ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める１リットル当たり１万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、ＳＮＳでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 「１３ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は８日、産経新聞の取材にこう語った。 福島第１原発で発生する汚

当時の安倍晋三首相の応援演説会場で「安倍やめろ」と書かれた垂れ幕を掲げる人々＝平成２９年７月１日、東京都千代田区　（納冨康撮影）２８日投開票の衆院東京１５区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だともいえる。 だが、「こんな事態」を招いたのは誰か。安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を「表現の自由だ」と無理やりかばい、正当化し、逆に彼らを「こんな人たち」と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。 安倍氏は平成２９年７月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては「安倍辞めろ」と連呼する同じ顔触れの集団について訴えた。

東京都大田区にある区立小学校のＰＴＡの会計担当者などを務めていた女性が、令和５年度までの４年間で、計約６００万円を無断で口座から引き出していた疑いがあることが１９日、分かった。ＰＴＡ側は１８日に小学校で臨時総会を開き、保護者に対し一連の経緯を説明。今後、弁護士に相談し、警察に被害届を出す方針といい、民事告訴も視野に入れている。 ＰＴＡによると今年１月ごろ、年度末の収支をまとめる際にＰＴＡ会費の口座を確認したところ、数十回にわたり計約６００万円が、正当な理由なく引き落とされていたことが発覚。 当時、口座の通帳やキャッシュカードは令和２～４年度までの会計担当者で、５年度は副会長だった女性が１人で管理しており、５年度の会計担当者がこの女性から通帳の引き渡しを受け、確認したという。 ＰＴＡ側が、引き落とされた約６００万円の使途について女性に対面や電話で複数回説明を求めたところ、女性は引き出したこと

大阪市役所前に設置している２０２５年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の像に傷が見つかったことを受け、横山英幸市長は１５日、像を傷つけた人物が特定された場合は修繕費を請求する方針を明らかにした。記者団に「費用が発生するのであれば、その方にお支払いいただくのが当然」と述べた。 大阪府と大阪市でつくる万博推進局によると、１３日午前６時ごろ、警備員が像の傷を発見。表面が削られたような傷が数カ所あり、最大１５センチ程度の傷もあった。現在は応急処置として同系色のテープを貼り、修繕方法などを検討している。

平川祐弘氏佐伯彰一氏が旧制富山高校の学生だった時、確か小林秀雄だと思うが新鋭の評論家が富山に来た。文芸講演の後、宿まで行って話を聞くと「作家の全集を読破すれば文学部卒業以上の実力がつく」と言われた由だ。これはまさにその通りで、人間の自己教育の尊さを示唆している。 私も新入生に忠告したい。講義などつまらない。自分で読むことが肝心だ。では私が読んだ作家は何人か。漱石、鷗外、ハーンは作品も手紙も八割方読んだ。この折に、三人の手紙に人間の生死を観察したい。 死を前にしたユーモア

海の水平線が湯船の水面と一体となり、浮かんでいるような感覚を満喫できる－。こうした絶景が売りの西日本のとある温泉宿。この露天風呂が、実は客室の一部屋から「丸見え」だったことが、インターネット上での女性客からの指摘で明らかになった。宿側は客室から他人の入浴姿が見えることを把握しながら、事前に説明していなかったことも判明し、謝罪した上で改善に乗り出している。 全裸の人の姿が…「朝、海を眺める為にベランダに出ていた友人の悲鳴で、慌てて私もベランダに出ると、露天風呂で寛（くつろ）ぐ全裸の人の姿が！驚愕（きょうがく）でした」 ３月中旬、友人らとともに１泊２日の日程で宿泊した女性客は、ネット上のレビューサイトでこう訴えた。 グループは３階の客室に滞在。女性客への説明によると、宿側はこの客室から露天風呂の様子が見えることを数年前に把握したものの「不安をあおる」を理由に、そうした情報は部屋の宿泊客にも、露

衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は４日、国会のデジタル化を目指す検討会の第３回会合を国会内で開いた。本会議場でのタブレット端末などの使用解禁を巡り、歴代正副議長への意見聴取の結果、回答した全員が反対意見を示したことが報告され、検討会での協議は当面は見送られる方向となった。 意見を寄せた正副議長の一人は「権威の問題だ」として本会議場でのタブレット使用解禁に反対姿勢を示したという。一方、この日の検討会では、議員の源泉徴収票の電子交付を可能にすることで合意するなど、一定の前進もあった。 検討会は、昨年１１月の参院予算委員会で河野太郎デジタル相がスマホを使用し末松信介委員長（当時）に注意された出来事などを契機に発足し、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主各党の会派代表者が参加している。 本会議場でのタブレット使用解禁を訴える維新の遠藤敬国対委員長は４日の会合後、「だめだというこ

死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑

大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板＝３月１９日午前、大阪市天王寺区（渡辺恭晃撮影）大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（

自民党安倍派（清和政策研究会）で幹部を務めた下村博文元文部科学相は１８日午後、衆院政治倫理審査会に出席した。令和元年まで安倍派事務総長も務めた下村氏は、同派の政治資金パーティー収入不記載事件について「（安倍派の）会計には全く関与していなかった。相談や指示をしたことはない。（政治資金が）還付されている事実も知らなかった」と弁明した。幹部として謝罪した上で「説明責任を果たしていきたい」とも述べた。 下村氏は、同派会長だった安倍晋三元首相が資金の還付中止を指示した４年４月の幹部協議と、安倍氏死後に還付のあり方を議論した同年８月の幹部協議に会長代理として参加していた。下村氏は還付が復活したことについて「慣行にのっとって（引き続き還付が）行われた」との認識を示した。 安倍派はパーティー券販売のノルマを超えた利益を議員に還付し、政治資金収支報告書に記載していなかった。８月の幹部協議に参加していた座長の

ユーチューブに公開された生成ＡＩで作成・加工されたとみられる女性の動画。投稿したアカウントは現在停止されている 生成人工知能（ＡＩ）によって作成・加工されたとみられる若い女性の扇情的な動画が、交流サイト（ＳＮＳ）上などで拡散されている。一見しただけでは生身に見えるほど精緻で、再生回数が数百万回に達するものも。より性的に過激な動画へ誘導するものもあり、専門家は「アクセスを稼いで収益をあげる仕組みが確立されていることが背景にある」と指摘する。 「ミス東大」モデルのような容姿の若い女性が、画面を向きながら公園や屋外を１人で歩く数分の動画。ＳＮＳのインスタグラムや動画投稿サイトのユーチューブなどに昨年から登場した、あるアカウントから投稿されたものだ。 「ノーブラ散歩」などの刺激的なタイトルがつけられ、プロフィル欄には東京大学の理系学生をうたい「ミス東大」を目指すなどと記載。他にも、服を着た状態で下