avocat:清原逮捕余録:アトム法律事務所が、取材はこちらへと告知する - Matimulog
あの有名な清原が逮捕されたというニュースに続いて、アトム法律事務所が以下のようなツイートを出した。 清原和博選手の覚せい剤（覚醒剤）取締法違反の逮捕に関するテレビ取材については、朝10時よりアトム法律事務所新宿支部、同大阪支部で対応可能です。 取材希望のマスコミの方は下記までお電話ください。24時間体制で受付対応しています。 → atombengo.com 清原和博選手の覚せい剤（覚醒剤）取締法違反の逮捕に関するテレビ取材については、朝10時よりアトム法律事務所新宿支部、同大阪支部で対応可能です。 取材希望のマスコミの方は下記までお電話ください。24時間体制で受付対応しています。 → https://t.co/F3eS26RDAi — 岡野武志 (@atombengo) 2016, 2月 2 ところが、このアトム法律事務所が清原の弁護人となって彼のために動いているわけではなく、全く無関係の
jugement:強盗殺人とデジタル・フォレンジック - Matimulog
いわゆる二項強盗殺人で、無期懲役刑が下された裁判例が公表されている。 金沢地判平成24年3月2日（判決全文PDF） 判決で認定されている事件のあらましは、27歳の女性被害者に対して、アメリカの会社立ち上げ資金への投資を持ちかけて800万円をだまし取った被告人が、その返済を迫られるや、返済を免れようとして被害者を殺害し、海岸の砂に埋めたというものである。 色々争われており、被告人は自分は殺していないと主張しているようだから、断定はできないが、控訴審では証拠調べの請求をすべて却下して１回で結審している状況である→証拠調べ請求 全て却下 主婦殺害控訴審。 この刑事裁判について興味深いのは、デジタル証拠の取り上げられ方だ。 まず、被告人は、被害者が殺されたと推定される日時の翌日未明、インターネット検索をやっていて、その履歴が殺した証拠の一つにされている。 判決文から引用しよう。 捜査報告書等の関係
Googleが閲覧履歴収集クッキー使用でFTCに民事罰金 - Matimulog
FTCサイトのリリースによると、グーグルとFTCは、閲覧履歴収集に関するグーグルの虚偽説明および協定違反を理由として、民事制裁金2250万ドルをFTCに支払うということで和解した。この民事制裁金の額は、過去最高とのことだ。 FTCサイト:Google Will Pay $22.5 Million to Settle FTC Charges it Misrepresented Privacy Assurances to Users of Apple's Safari Internet Browser 日経:グーグル、民事制裁金17億円で和解 閲覧履歴追跡で虚偽説明 このプレスリリースによると、グーグルは、サファリ利用者に対して、閲覧履歴を収集するクッキーを用いないし、ターゲット広告は行わないと説明していたという。 上記日経の記事ではiPhoneなどの利用者と書かれていて、あたかもスマホユーザ
misc:原発マネー依存の自治体で思い出す炭鉱城下町の運命 - Matimulog
原発の立地を受け入れることで、多額の交付金にとどまらず、様々な寄附を受け、さらに雇用も経済基盤も得られてきたというのが実際である。 原発が廃止されると、それらを失うということで、従来のマチの存立基盤すら危うくなるというおそれから、地元としてはなんとしても原発存続を願うという構図になりやすい。 たとえ、目の前では福島第一原発の周辺自治体が塗炭の苦しみを舐めているのがわかっていても、事故は（多分）起こらないということに賭けて、要するにリスクには目をつぶって、経済基盤の維持を優先したいというわけである。 単に首長や議員という立場からだけでなく、自治体住民の立場からしても、なんとか経済基盤を失いたくないということになるだろう。 この出来事は、炭鉱で栄えたマチの運命を思い起こさせる。 全国各地に炭鉱町が存在していたが、そのほとんどは、国のエネルギー政策の転換により、つまり石炭依存をやめるという政策に
nuk:原発のためなら地震予知も可能になる？ - Matimulog
原発推進と脱原発ないし反原発とは対立を先鋭化させているが、地元の意向はますます重要になりそうだし、既に原発立地財源に雇用も経済も依存してしまっている地元自治体だと、脱原発に舵を切るのは難しそうだ。 だが、とにかく安全性は蔑ろにしてはならないということは一応のコンセンサスとなっている。 このことは大飯原発の運転再開の可否をめぐる町長の発言にも現れている。（おおい町長「原発再稼働、安全を最優先」） 大飯原発近くにあり、大規模地震につながる可能性がある活断層の連動性について、「（３月２８日に開かれる）国の意見聴取会での専門家による検証結果が重要」と指摘。「検証結果から、原発への影響を数値で示してもらわない限り、町は再稼働の判断ができない」とした。 これに応えて再稼働させたい人たちは、専門家の意見として、地震の起きる確率が低いとか、起きても大した規模にはならない、少なくとも原発の安全性に影響を与え
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consumer:原野商法の詐欺取戻し訴訟と消費者裁判手続特例法 - Matimulog
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