訳者まえがき まちがって公開されたとおぼしき、ロシアがウクライナ征服に成功していた場合のロシア国営通信 RIA予定稿の全訳。すぐに引っ込められたが、Wayback Machineにしっかり捕捉されていた。すごい代物。いくらでも言いたいことはあるが、読めば多くの人は同じことを考えるだろうし、ある100年近く前のドイツの人が書いた文章との類似も明らかだとは思う。 以下のツイート経由で存在を知った。ありがとうございます！ 1 “The resolution of the Ukraine question.” A mistakenly published Russian article gives us a chilling insight into the neo-imperialist thinking in Russia that drives Putin’s decision to inv

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原田義昭環境相は４日、報道各社のインタビューで、海洋汚染が深刻なプラスチックごみの削減のため、小売店などで配布されるレジ袋の「有料化を義務づけるべきではないか」と述べ、実現に向けて検討する考えを示した。関連する業界団体に協力を呼びかける姿勢も示した。 国内のレジ袋消費量は年間約３００億枚とされる。小売業者は容器包装リサイクル法に基づき、有料配布などを通じて消費抑制の努力をするよう求められているが義務で…

安倍晋三首相は今回の訪米で「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉開始に応じること自体をカードとした。じらしたうえでの交渉開始を日本側の「譲歩」という形に見せ、１１月の米中間選挙を前にトランプ米大統領に花を持たせるとともに、米国が中身で強硬策に出るのは防いだ。貿易問題でこれ以上、具体的な対応を引き延ばせば、北朝鮮の非核化や拉致問題への日米協力にも悪影響が出かねないとの判断もあった。 「トランプ政権は韓国、欧州連合（ＥＵ）、メキシコと通商の枠組みを見直してきた。この流れの中で、日本だけがいつまでもゼロ回答とはいかない」 ２６日の日米首脳会談前、政府関係者はこう指摘していた。その中で今回の会談の結果、日本は自動車関税強化を回避できた。 安倍政権は昨年１月の大統領就任以前からトランプ氏が安全保障と経済を混同しかねないとの懸念を持っていた。そこで昨年２月の日米首脳会談で発表した共同声明で安保と経済を分

６月１５日、日銀は物価の現状判断を引き下げ、景気拡大の下での「鈍い物価上昇率」という「なぞ」の存在を正式に提起したかたちだ。都内で５月撮影（２０１８年　ロイター/ISSEI KATO） ［東京　１５日　ロイター］ - 日銀は１５日、物価の現状判断を引き下げ、景気拡大の下での「鈍い物価上昇率」という「なぞ」の存在を正式に提起したかたちだ。黒田東彦総裁は同日の会見で、７月末に公表する新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に向け、議論を深めていくと明言した。物価を巡る構造にメスが入れば、いつごろから物価上昇テンポが加速していくかという点にも、多くの材料を提供する可能性がある。

５月２２日、スイスにあるビート（甜菜）畑では、テーブルのような形をした車輪付きロボット（写真）が、畝の間を移動し、搭載されたカメラで雑草を見つけては、機械の触手の先から青い液体を正確に噴射していく。スイスのバボワ近郊で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Denis Balibouse）

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菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルに対する破壊措置を命令しなかった理由について「わが国の安全、安心を総合的に考えて判断した」と述べた。 菅氏は北朝鮮への対応について「中国、ロシアの役割は極めて重要だ。さまざまなレベルで責任ある建設的な役割を求めてきた。一層働きかけていく」と語った。「国民の安全と安心の確保に全力を尽くすので、冷静に平常通りの生活を送ってほしい」とも呼びかけた。

アイテム 1 の 4 　３月２９日、１世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。写真は２０１６年２月、夕焼けを背にしたニューヨークの自由の女神像（２０１７年　ロイター/Brendan McDermid） [1/4]　３月２９日、１世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。写真は２０１６年２月、夕焼けを背にしたニューヨークの自由の女神像（２０１７年　ロイター/Brendan McDermid）

２月２３日、政府統計が政治の道具と化す様相は、強まる一方だ。写真は中国から米国に輸入されたコンテナ。カリフォルニア州で２０１０年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Lucy Nicholson） ［ロンドン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 数字はうそをつかないと言うが、実際には半分でも真実なら、という事態が起こりつつある。政府統計が政治の道具と化す様相は、強まる一方だ。そうした傾向が続けば、だれのためにもならない。

２月１日、ムスリムを主体とする７カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。写真は１月２９日、シアトルでトランプ大統領の入国制限令に対する抗議に耳を傾けるムスリムの女性（２０１７年　ロイター/David Ryder）

ティーアガルテン通り4番地に建つ、T4作戦の歴史案内板。ベルリン・フィルハーモニーの所在地でもある。 T4作戦（テーフィアさくせん、独: Aktion T4）は、1930年代後半からドイツ国で精神障害者や身体障害者に対して行われた「強制的な安楽死」（虐殺）政策である。 1939年の夏ころから開始され、1941年8月に中止されたが、安楽死政策自体は継続された。「T4」は安楽死管理局の所在地、ベルリンの「ティーアガルテン通り4番地[# 1]」（現在同地にはベルリン・フィルハーモニーがある）を略して[1]第二次世界大戦後に付けられた組織の名称である[2]。 一次資料にはE-Aktion（エー・アクツィオーン）〔E作戦〕、もしくはEu-Aktion（オイ・アクツィオン） の名称が残されている。この作戦の期間中の犠牲者は、公式な資料に残されているだけでも7万273人に達し[3]、その後も継続された安

帝国データバンクが、アニメ制作会社153社の経営実態調査を発表。2006年度以降、平均収入高が大幅に減少しており、2009～2014年度まで横ばいであることを明らかにしています。 調査対象となったのは元請制作会社68社と、下請を担う85社。過去10年間の平均収入高は14億円超を記録した2006年度をピークに、大きく減少しています。2009～2014年度までは、同年の約3分の2にあたる10億円前後で推移しています。 収入減少の原因のひとつと見られるのは、ビデオ、DVD販売に依存したビジネスモデルの行き詰まりによるアニメバブル崩壊。また、アジア各国でのアニメ産業の隆盛、海外への外注による産業空洞化などが起きており、業界に厳しい環境が続いているとしています。 アニメ製作会社の収入動向。2009年以降は10億円前後で横ばい その一方、近年は新たなビジネスモデルが登場。ビデオやDVDではなく、Web

イスラエル軍は８日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されていた人質４人を救出したと発表した。中部ヌセイラトで人質奪還作戦を実行した。パレスチナ当局はこの作戦で２００人以上が死亡したとしている。 ワールドcategoryアングル：気候変動でＨＩＶ感染拡大リスク、売春余儀なくされるアフリカ女性ケニアの首都ナイロビのカワングワレという非正規市街地で野菜を売るビバリーさん（２３）は、厳しい現実に直面している。数年ぶりの大規模な洪水により、小さな家をはじめ持ち物一切を失った。２児の母である彼女は今、飢えに襲われ、性交渉と引き換えに食料を手に入れようかと考えている。 2024年6月8日

アメリカ空軍は、現在保有する３つの機種の戦略爆撃機すべてを、アジア太平洋地域に同時に投入して展開させ、中国や北朝鮮を念頭にアメリカ軍の抑止力を強調する狙いもあると見られます。 ３機種の爆撃機は、グアムのアンダーセン空軍基地を離陸したあと、それぞれ北東アジアと南シナ海上空に向かい、これらの空域で同時に活動したということです。 グアムに３機種の爆撃機を同時期に派遣し、こうした活動を合同で行うのは初めてだということで、太平洋空軍では「世界規模での安全保障への関与と、われわれの能力を示すものだ」としています。 アメリカ軍は、これまで中国が東シナ海で防空識別圏を設定したあとや、北朝鮮が核実験を実施した直後などに、これらの空域で爆撃機を飛行させて、けん制しており、今回の活動にも中国や北朝鮮を念頭に、アメリカ軍の抑止力を改めて強調する狙いもあると見られます。

アメリカのバイデン副大統領は8月15日、「我々が（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。アメリカの政府高官が、日本国憲法を「アメリカが起草した」と明言するのは極めて異例だ。

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 いまから5年前のことになる。2011年夏、シルクロード沿線を訪問した私は、中国西部の甘粛省の首都蘭州市で、当時開発中だ

８月１５日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ドナルド・トランプ氏に対し、選挙活動の軌道を修正するか、撤退すべきとの論説を掲載した。写真はオハイオ州で１５日撮影（２０１６年　ロイター／Eric Thayer） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１５日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏に対し、暴言などの問題が絶えない選挙活動の軌道を数週間以内に修正するか、撤退すべきとの論説を掲載した。

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