８月５日、米国の有権者は、外交政策に関してはいつも矛盾に満ちた行動をとってきた。米国民の半数以上は、今でも自国が世界一の大国だと信じているが、その地位が低下しつつあることも感じている。写真は米イリノイ州で６月、かぼちゃに描かれた米大統領候補ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏（２０１６年　ロイター/Jim Young）

８月１１日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（写真）は、オバマ米大統領と民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏が過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の「共同創設者」と発言した（２０１６年　ロイター/Eric Thayer） ［ワシントン／マイアミビーチ（米フロリダ州）　１１日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、オバマ米大統領と民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏が過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の「共同創設者」と発言した。 トランプ氏はこの日、米国政府がＩＳの台頭を招き、「クリントン氏が一役買った」と発言。「ＩＳはクリントン氏に最優秀選手（ＭＶＰ）賞を授与するだろう。クリントン氏の唯一の競争相手はオバマ大統領だ」と語った。

奈良市内のスーパーマーケットで現金３万円などが入った客の財布を置引したとして、窃盗容疑で書類送検された奈良県警生駒署の前署長（６０）＝警視、定年退職＝について、奈良地検は１３日、不起訴（起訴猶予）処分としたことを明らかにした。 地検は処分理由について「被疑者が反省しているなど、犯行後の状況を考慮した」としている。 前署長は３月２６日、奈良市内のスーパーで客が買い物用カートに置き忘れた現金３万円などが入った財布を盗んだとして、県警が任意で事情聴取。同月３１日付で減給１００分の１０（６カ月）の懲戒処分となったが、同日に定年退職したため減給は適用されていない。県条例に基づき差し止められていた退職金の支給も、不起訴処分となったため全額支払われるという。

6月下旬から連続的な豪雨により、中国長江中、下流域の多くの地域で深刻な水害が多発している。長江幹線堤防や江西省の九江長江大堤防など、主要な治水施設においても973箇所もの危険個所が見つかり、深刻な状況が続いている。 長江中・下流域の全域で警戒水域を超過 長江の上・中流から大量の水が押し寄せたため、江西省北部に位置する中国最大の淡水湖、鄱陽湖では逆流が発生した。その影響で江西省の長江流域と鄱陽湖の水位が急速に上昇し続け、全流域において警戒水位を超えた。同湖は複数の長江支流の合流地点で、長江の水流を調節する機能を果たしており、治水・防災施設としても重要な役目を担っている。 7月6日午後1時現在、武漢堰の水位は28メートルに達し、同市内の景勝地、龍王廟公園内の龍王廟石碑の台座部分が水没した。 長江委防弁（防災部門）の陳桂亜副主任は、現在湖北省監利県から南京全域にかけての長江の主流が同地域の警戒水

共同通信社が参院選を受け11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法改正に賛同する改憲勢力が3分の2を超える議席を占めた結果について「よかった」は24.2％、「よくなかった」は28.4％で評価が二分された。「どちらとも言えない」は46.0％に上り、有権者の戸惑いもうかがわせた。 安倍晋三首相の下での改憲に反対との回答は48.9％。賛成は35.8％だった。 参院選の32ある改選1人区で候補者を一本化した民進、共産など野党4党の共闘について「今後も続けた方がいい」（43.4％）と「続けた方がいいとは思わない」（42.6％）が拮抗した。

７月１２日、安倍晋三首相は午後、来日中のベン・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長と首相官邸で会談した。写真は都内で１０日撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午後、来日中のベン・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長と首相官邸で会談した。首相は冒頭、「デフレ脱却に向けては道半ばだ」と述べ、金融政策、財政政策、成長戦略をさらに進める考えを表明。これに対し、バーナンキ氏は「健全な経済が本格的に戻るよう期待している」と語った。 会談に同席した内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大名誉教授によると、首相とバーナンキ氏の会談では金融政策と財政政策のポリシーミックスなどが話題になった一方、「ヘリコプター・マネー」に関する具体的なやり取りはなかったという。

英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い──なぜか。 それは、21世紀の世界の暗雲を象徴しているからである。 まず、なぜこのような事件が起きてしまったのか。 キャメロン首相のせいである。キャメロン首相が国民投票などという寝た子を起こすようなことを約束しなければ、離脱などということはおき得ないからである。キャメロンの辞任表明の演説はすばらしくかっこよいものであったが、英国に終わりをもたらしておきながら、最後までかっこつけるとはなんてやつだ、ということにもなる。彼の責任は重い。 【参考記事】英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす なぜ、彼はそんなくだらないミスを犯したのか。国民投票をするなどと約束してしまったのか。 それは、大衆を馬鹿にしていたからである。 とりあえず、独立派の勢いをとめないといけない。総選挙に勝たないといけない。独立派を抑えるには、こっちも国民

６月１３日、米マイクロソフトはビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）の米リンクトインを現金２６２億ドルで買収することで合意した。写真は両社のロゴ（２０１６年　ロイター/Dado Ruvic）

先進国における近年の生産性の伸び具合は、深い失望をもたらしている。図が示す通り、生産性の伸びは20世紀末の水準をはるかに下回る。ドットコム・ブームの時期には米国及びカナダなどで上昇が見られたが、これも長くは続かなかった。労働人口が伸びないなか、生産性の上昇率が1％程度にとどまれば、GDP（国内総生産）成長は停滞することになる。 革新的技術が生まれていないのか？ OECD（経済協力開発機構）が発表した新しい論文は、この不可解な生産性の低迷を解明しようと、いくつかの説明を紹介している。例えば、「進歩は終わった」という主張がある。今起きているIT（情報技術）の進歩は、電気や自動車の普及ほど革命的なものではない、とする説だ。 経済の中心が製造業からサービス業に移行したことが原因だという可能性も取り上げている。サービス業における労働生産性は、多くの場合、製造業より低いかもしれない（しかも、その仕事は

インドの首都ニューデリーの米大使館に近いスラム街では、共用水道から１日２時間しか水が供給されない。しかも質は悪い。１０００人の住民は、飲用や調理用として給水車からそれぞれバケツ１杯分の水をもらってしのいでいる。 ワールドcategory鳥インフルエンザのまん延を追跡している科学者らは「調査が不十分で、新たな感染拡大への対策が後手に回ってしまうのではないか」という懸念を深めている。鳥インフルエンザに関する有力な研究者十数人に対するロイターの取材で明らかになった。 2024年7月5日 経済category米6月雇用20.6万人増、失業率上昇　賃金伸び減速：識者はこうみる米労働省が５日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２０万６０００人増と、健全な伸びを示した。一方、失業率は４．０％から４．１％に上昇し、賃金の伸びは鈍化した。労働市場が緩和しつつある状況が示唆されたことで、

安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。 一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。 しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。 安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」

５月１３日、菅義偉官房長官は閣議後会見で、東京五輪招致活動に関連して東京側が国際陸連前会長の親族の関連会社に約２８０万シンガポールドル（約２億２０００万円）を送金していたとフランスの検察当局が指摘したことに関して「事実関係の把握に努めたい」と語った。写真は都内で昨年２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日の閣議後会見で、東京五輪招致活動に関連して東京側が国際陸連前会長の親族の関連会社に約２８０万シンガポールドル（約２億２０００万円）を送金していたとフランスの検察当局が指摘したことに関して「事実関係の把握に努めたい」と語った。 菅官房長官は「今年１月以降、東京大会招致に関連して金銭が支払われたという報道があったため、スポーツ庁から東京都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に聞いたところ、支出を行った事実はなかったとの報告があ

世界の裏側ニュース 日本であまり報道されないニュースで、おもしろい視点の英語の記事を翻訳した記事がメインです。 いろいろな情報がありますので、判断はご自由にどうぞ　(・∀・) https://www.facebook.com/cocoheadxx テレグラム https://t.me/wakeupjapancomeon ウェールズの小さな町全体が個人商への税金を逃れるために「オフショア」へ移転 Crickhowell: Welsh town moves 'offshore' to avoid tax on local business 11月12日【Independent】http://www.independent.co.uk/news/uk/crickhowell-welsh-town-moves-offshore-to-avoid-tax-on-local-business-a672

４月２９日、米財務省は半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの５カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。写真は２０１３年１０月、ワシントンで（２０１６年　ロイター /Jonathan Ernst） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米財務省は２９日、半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの５カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。

政府、化学や生物兵器否定せず 憲法9条で答弁書決定 2016/4/26 13:44 | 4/26 18:33 updated 政府は26日の閣議で、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用を憲法9条が禁止するものではないとする答弁書を決定した。日本は生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約を締結しているとして「それらを使用することはあり得ない」とも強調した。 これまでに政府は9条が一切の核兵器保有と使用を禁じるものではないとの内容を決定。その論理を引用する形で「先の答弁書で答えたところと同様だ」とした。白真勲参院議員（民進党）の質問主意書に答えた。

ＥＵ離脱は自滅＝日本も残留支持を－英実業家 インタビューに応じる英外貨両替サービス大手トラベレックスの創業者、ロイド・ドーフマン氏＝１９日、ロンドン市内 【ロンドン時事】英国の著名実業家で、外貨両替サービス大手トラベレックスの創業者ロイド・ドーフマン氏は、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱すれば経済への打撃は計り知れず、自滅に向かうとの懸念を示し、経済関係の深い日本も残留支持を明確にするよう訴えた。２５日までに時事通信のインタビューに応じた。 　英国は６月２３日にＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施するが、賛否は伯仲。先週末に訪英したオバマ米大統領が残留支持を明言するなど、離脱の悪影響を懸念する声が国際的に高まっている。 　ドーフマン氏は、離脱した場合、「ＥＵとの新たな貿易交渉などに多くの年月を費やし、経営環境の先行き不透明感が長引く」と予想。投資や雇用の増加を阻害するとの見方を示した。 　また

目の色を変えて日本の電化製品を買いあさる中国人の「爆買い」を見て、中国の科学技術力は「まだまだ発展途上」と考える日本人が多いかもしれない。しかし、科学技術分野の研究開発に投じる国家予算の規模、最近の学術論文数、世界の大学ランキングなどを子細に分析すると、まったく違った中国像が浮かんでくる。科学技術分野で世界一をめざす「科教興国」の実像だ。日本も無関心を決め込んでは将来が危うい。一衣帯水の大国が科学技術にかける本気度と最新の成果について、中国の科学技術政策に詳しい馬場氏がリポートする。 「中国の科学技術は日本を抜いた」と訴えているのは、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）特別顧問の沖村憲樹氏である。沖村氏は先ごろ、日中の科学技術交流推進に貢献した功績で、中国政府から「科学技術協力賞」を授与された。この賞は中国で最高の科学技術の国際叙勲であり、行政官として初めてという異例の表彰で、外国人