安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十日、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。中谷元・防衛相は他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈について、将来的に日本を取り巻く安全保障環境がさらに変化すれば、再び変更する可能性があるとの認識を示した。野党側は「法的安定性が損なわれる」と批判した。 中谷氏の発言は、国家権力を本来縛るはずの憲法の解釈が、政府の判断次第で再び変更される可能性があることを意味する。立憲主義に対する政権の姿勢があらためて問われる。 中谷氏は「時代背景とともに憲法で許される必要最小限度の武力行使として今までも考え、これからも考えていく」と説明した。横畠裕介内閣法制局長官は集団的自衛権行使の範囲が「これまで以上に膨らむことは絶対にあり得ない」と強調。安全保障環境が改善する可能性は極めて低いとしつつ、集団的自衛権行使を禁じた従来の憲法解釈に戻す可能性を否定しなかった