インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
Apple、マスク氏の反ユダヤ発言受け「X」での広告掲載を全面停止 - iPhone Mania
イーロン・マスク氏がソーシャルメディア「X（旧Twitter）」を買収したのは記憶に新しいところですが、同氏の発言がプラットフォームを危機的な状況に追い込んでいます。マスク氏の反ユダヤ人コメントを受け、AppleはXでの広告掲載を取りやめたことがわかりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. マスク氏の反ユダヤ人コメントを受け、AppleはXでの広告掲載を取りやめた。 2. Appleは2022年時点で約150億円もの広告料をTwitterに支払っていたと報じられた。 3. IBM、DisneyなどもXでの広告掲載の停止を発表している。 反ユダヤ主義の発言に同意 問題となっているのは、The Artist Formerly Known as Eric（@breakingbaht）という人物が「ユダヤ人の人々は自分たちがやめてほしいと主張し続けてきた憎悪をそのまま白人に向けている」
「ギフト代」に政治資金9200万円 贈り先わからず、9割超が自民：朝日新聞デジタル
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書計約4万枚を調べたところ、議員186人の関係団体が「贈答品」や「ギフト代」などとして計約9200万円を支出していたことがわかった。ただ、何を誰に贈ったかは明記する必要がなく、不適切な使われ方をしていないかチェックできない仕組みになっている。 朝日新聞は今回、データサイエンスの専門会社と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人。議員の「関係政治団体」として、総務相か都道府県の選挙管理委員会に届けられている約1900団体の全報告書約4万枚を、報告書の全ページを人工知能（AI）の技術も用いながら画像解析し、「贈答」や「土産」などの支出を抽出した。記者による確認も加えた。 支出があった議員（昨年8月時点）は、所属政党別に、自民党164人▽立憲民主党9人▽日本維新
自民5派閥の政治団体 約4000万収入の不記載で告発 特捜部が任意聴取 | NHK
自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が5つの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。 自民党の5つの派閥の政治団体、 ▽「清和政策研究会」、 ▽「志帥会」、 ▽「平成研究会」、 ▽「志公会」、 ▽「宏池政策研究会」をめぐっては、 おととしまでの4年間の収支報告書にそれぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、大学教授が5つの派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反の疑いでの告発状を東京地方検察庁に提出しています。 この問題で東京地検特捜部が5つの派閥の政治団体の担当者に任意の事情聴取を要
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