｢なぜ原爆を落としたアメリカを恨まないのか｣今の日本人に決定的に欠けているもの アメリカの核は日本を守る最大の武器ではない
「日本人」という自我（2016年5月） 我が国の閉塞へいそく状況は論を俟つまでもない。その根本理由は、我々が思考停止に陥っていることにあるのではないか。冷戦後四半世紀が経ち、世界は再び動乱の時代を迎えているが、日本だけは相変わらず「対米追従」という国是を盲信している。だが、そろそろ乳離れすべきだろう。 本来ならば冷戦終結を転機とすべきだった。そこで日本は思考停止状態のまま、「アメリカ」という選択肢を選んだ。いや、決断を伴わない以上、それは選択ですらなかった。単なる惰性、現状維持にすぎなかった。我々は改めて我が国の針路について思考、決断、選択をし直さなければならない。 その上で私は対米従属でも社会主義でもなく超国家主義でもない、日本独自の道があるはずだと考えている。その可能性を模索する手がかりの一つは、アジアである。 特にベトナム戦争を再考する必要がある。ベトナム戦争は資本主義対社会主義の冷
【主張】重信房子氏の出所 彼女はヒロインではない
昭島市内の公園での記者会見を終え、公園を出る重信房子元最高幹部（右から２人目）＝２８日午前、東京都昭島市（桐原正道撮影） 世界各地でテロ事件を繰り返した「日本赤軍」の重信房子元最高幹部が２０年の刑期を終え、出所した。いわゆる全共闘世代には郷愁を誘われる存在なのだろう。出所を扱う多くのニュースが「時代の象徴の生還」といった趣で報じた。 だが、彼女は決して時代のヒロインではない。改めて彼女が率いたテロリスト集団による、血塗られた凄惨な歴史を記憶すべきである。 しかも出所に当たって配布した文書には「自分が『テロリスト』と考えたことはありません」「過ちはありつつも、世の中をよりよく変えたいという願い通りに生きてこられたことをありがたいと思っております」とつづっており、真の反省はみられない。 １９７２年５月３０日、テルアビブのロッド国際空港（現ベングリオン国際空港）で共産主義者同盟赤軍派の活動家だっ
なぜ長さ6000kmを超えるアマゾン川には1本も橋が架かっていないのか？
アマゾン川はブラジル・ペルー・ボリビア・コロンビアなどを流れる世界で2番目に長い川であり、流量は世界で最も多く、多様な魚類や固有種であるアマゾンカワイルカなど貴重な生態系が存在しています。ところが、アマゾン川の本流は全長6000kmを超えて複数の国にまたがっているにもかかわらず、1本も橋が架かっていないとのことで、科学系メディアのLive Scienceが「一体なぜアマゾン川には橋がないのか？」という疑問について解説しています。 Why are there no bridges over the Amazon River? | Live Science https://www.livescience.com/why-no-bridges-over-amazon-river 世界で最も長い河川であるナイル川にはエジプトの首都・カイロだけで9本の橋があるほか、アジア有数の河川である長江には過去
財務省が狙う「参院選後の増税」、既定路線になりつつある“標的”を検証
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 防衛費や子育て支援予算を大幅増額する方針を示している岸田文雄首相だが、肝心の財源については明言を避けている。しかし、首相周辺では参議院選挙に勝利した後の増税は既定路線になっていると見られる。では何の税金を標的にするのか。財務省の経験則などから検証する。（イトモス研究所所長
野党側「外交努力で中国抑えるべき」 岸田総理の防衛費増額表明に｜日テレNEWS NNN
岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし
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MMM on Twitter: "消費税を廃止すれば、20兆円ほど民間にお金が残ることになる。今はこの規模の経済制裁を国から受けてるわけだ。 消費税廃止、政府支出の拡大。 この両方をやらないと、日本はどんどん衰退しますよ。"
選挙PR露骨な国会質問 予算委に参院選立候補予定者ずらり | 毎日新聞