エネルギー事情の深刻化を受け、政府が米本土産の液化天然ガス(LNG)の対日輸出許可を求め、米政府と交渉に入ったことが21日、明らかになった。 日本国内の原子力発電所の相次ぐ運転停止やイラン産原油の輸入削減を受け、エネルギー調達先を多様化する狙いがある。米国はこれまでLNGを戦略物資と位置づけ、輸出を規制する姿勢をとってきたが、同盟国・日本の強い要請もあり、今春予定する野田首相訪米の際、オバマ大統領とLNG輸出で合意する方向で両政府が調整している。 関係筋によると、日本政府は、米ルイジアナ、メリーランド両州で進む民間のLNG生産プロジェクトからの輸出許可を求めている。米国では技術向上によって天然ガスの採掘量が急速に伸びており、両プロジェクトの年間輸出見込み量は計1700万トン。許可が下りれば2016年から輸出が始まる見通しで、アラスカ州を除く米本土で産出するLNGの初の対日輸出となる。プロジ