小説家の高殿円さんは、自他共に認める不動産好き。これまでに何度も物件購入・売却をしてきました。 そんな高殿さんが頭を抱えたのが「実家じまい」。団塊世代の両親が住むタワーマンションを無事に売り抜き、老後も安心。……かと思いきや、母の口から飛び出したのはまさかの「お金がないの」の一言。 両親の思考を劇的に変え、モノであふれる実家と向き合った記録を特別コラムとして寄稿いただきました。 親に買ったタワマンを+1000万で売り抜き、老後も安泰かと思ったら いよいよ始まったと思った。更年期と親の終活と子どもの受験。 一気に来る。噂には聞いていたけれど、ほんとうに一気に来た。さりとて、この何事も先回りする私が、やがて必ず来るであろうこの一大事に対して何の対策もしなかったわけではない。むしろ10年以上前からそのときに併せて打てる手は打っていた。 例えば、資金繰りの問題。いまほどフリーランスが市民権を得てい

理由１：社会の機械化により人間の労働力は不要になってきているそんなことはないと思っている人に聞きたいのですが、ではなぜ実質賃金が下がっているのでしょうか？ 実質賃金というのは言うなれば「資本主義的な支配者層が考える労働者一人辺りの価値」となります。 それが下がってきているということは、人間の価値が下がってきているということです。 少なくとも、特別な技能を持っていない人間、特別でなくともその業界で重要視されるだけの経験を持っていない人間の価値は下がっています。 資本主義における価値とは需要と供給で決まるわけですから、人間の需要に対して供給が上回っているわけです。 多くの企業が人手不足を語ってはいますが、実態としては「十二分なスキルを持った人間が突然低賃金で雇われて欲しい」という意味でしかなく、能力のない新卒を雇う意思はほとんどありません。 理由２：日本よりも経済成長している中国等が少子化を進

母がタクシーで徘徊。1回で3万円超請求 “その日”は必ず訪れる。しかし、親が元気なうちに介護のことを考えるのは億劫だ。考えたくないことは考えず、中途半端な情報でタカをくくってしまう。 それだけに、いざその事態に陥ったときの動揺は大きい。 証拠調査士 平塚俊樹 メーカーのクレーム処理担当等を経て2004年より企業・弁護士等を対象に危機管理コンサルティング。著書に『Lawより証拠』ほか。 「トラブルで食ってる僕ですら、ひどいものでした」――警察・医師・法曹界に幅広いネットワークを持ち、危機管理のコンサルティングを専門とする平塚俊樹・武蔵野学院大学客員教授（44歳）は、8年前、父親（当時73歳）が認知症となった当時をそう振り返る。今でこそ介護関係者の相談にも乗っている平塚氏だが、かつてわが身に起こった“親の介護”という突発時に、ベターな方策を選び続けるのは難しかった。 父親が居宅の近所を徘徊する

一般社団法人東京23区研究所所長。東京大学都市工学科大学院修士修了。（財）東京都政調査会で東京の都市計画に携わった後、㈱マイカル総合研究所主席研究員として商業主導型まちづくりの企画・事業化に従事。その後、まちづくりコンサルタント会社の主宰を経て現職。 国勢調査で発掘！ 東京23区お役立ちデータ 国勢調査の結果は、大規模なデジタルデータベースとしてネット上で公開されているマーケット開拓情報の「宝の山」だ。反面、その内容があまりにも精緻であるがゆえに読み解き方は難しい。当連載では東京23区を例に取り、膨大な国勢調査データを実務に生かすヒントを紹介する。 バックナンバー一覧 東北大学の吉田博教授によると、およそ100秒に1人の速さで子どもの数が減っているという。2010年の日本の子ども人口（15歳未満）は、2000年に比べ167万人の減。ほぼ鹿児島県の人口に相当する。 ところが、過去10年間に子

親から相続した家や土地を売ろうにも値段がつかない。 それでも毎年かかる維持費。 いま負の不動産「負動産」に頭を悩ませる人が増えています。 そうしたなか、タダでもいいから不動産を譲りたい人と欲しい人を結びつけるサービスも広がっています。 【動画で見る】「０円でも譲りたい」　買い手がいない “負動産”　大切な資産を“負動産”にしないためには《新潟》 柏崎市の街中から車で20分ほど。 空き家となっている一軒家を購入しようと内見に訪れている人がいました。 この家は柏崎市に住む女性が父親の死後、相続したものだといいます。 しかし、住むこともないため売りに出しました。 その値段は…… ＜群馬県から内見に来た人＞ 「30万円で。DIYが好きで、自分で手直ししてみたいと前々から思ってまして、半分は趣味で」 30万円のうち取り引きに関する手数料を除けば売主が受け取る金額は土地と建物あわせて10万円。 さらに

ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください｣。そう話す井上治代（いのうえ・はるよ）は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻

離れて暮らす70代の両親の介護が、ある日いきなり現実に。困り事だらけの中、本当にやるべきこととは？ #遠距離介護 公開日 | 2024/03/29 更新日 | 2024/03/29 いぬじん 親が高齢になってきたとしても、本人がまだ元気なうちは、近い将来必要になるかもしれない「介護」の問題について、なかなか実感がわかないのではないでしょうか。 ブロガーのいぬじんさんは、共働きで小中学生2人の子どもを育てながら、実家で暮らす70代の両親の様子を見守ってきました。 数年前から自分たちで積極的に終活に取り組む両親の様子を見て安心していたそうですが、あるきっかけで状況が一変。仕事をしながら子どもと親両方の面倒を見るという「ダブルケア」の必要に迫られました。 「親の介護」問題が突然現実となった中で見えてきた「大変な時だからこそ大事にしたいこと」について、つづっていただきました。 親の「介護」問題が、

すべてが「コスパ化」している 今日、資本主義的な考え方は経済活動だけにとどまらず、投資・資本・費用対効果（コスパ）といった概念は色々な場面に適用されがちです。そうしたなか、タイパ（タイムパフォーマンス）という言葉も登場し、三省堂の「今年の新語2022」の大賞に選ばれました。 文化資本や社会関係資本といった言葉が象徴するように、社会学者たちは学歴・教養・礼儀作法・人間関係・健康・美容・マインドまでをも資本財とみるようになり、実際、それらは投資やリスクマネジメントの対象にもなっています。してみれば、現代人の行動の広い範囲が資本主義の思想に基づいていて、この思想はよく内面化されていると言えるでしょう。 コスパやタイパといった考え方は広く浸透し、たとえば動画サイトを二倍速で視聴するような習慣も生み出しました。人生についても、「コスパの良い人生」などといった言葉が語られ、賛否はあるにせよネットメディ

1988年同志社大学卒、日本電信電話株式会社（当時）入社。その後、NTT西日本において50代前半まで勤務し、営業部長としてフレッツ光回線の普及に尽力（社長表彰）したほか、労組本部役員としてIT情報通信政策に深く関わった。 29年勤務の後、51歳で同社を退職し独立起業。NTT時代に培った多岐にわたる知見を活かし、ビジネスオーナーとして活動中。 不動産投資家としては、リーマンショック前に海外不動産投資からスタート。その後、国内不動産に活動のベースを移し、現在は首都圏を中心に数多くの新築、中古の一棟マンション等を保有。不動産投資のセミナー講師としても人気を博す。 自らの体験から「空いた実家」をそのまま貸すことが増え続ける空き家問題の有力な解決策になると確信。これまで培った豊富な不動産投資の経験・ノウハウをベースに、「空いた実家」を再生活用するための正しい情報と実践的なテクニックを本書で体系化した

ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2％に上った。この設問を開始して以来上昇が続き、4年目となる今回初めて半数を超えた。ただ、子どもを望まない人で「授かれる可能性を残しておきたい」とする回答も一定数あった。 調査は23年12月に4日間、インターネット上で実施した。男女別では、男性が59.0％で6割に迫り、女性は51.1％だった。初回の20年度調査で子どもがほしくないと回答した男女の割合は44.0％だったが、ここ3年で11ポイント超上昇した。

厚生労働省は27日、人口動態統計の速報値を公表した。2023年の出生数は過去最少の75万8631人だった。婚姻件数も戦後初めて50万組を下回り、48万9281組となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計より、およそ12年早いペースで少子化が進んでいる。 出生数は8年連続の減少で、初めて80万人を割った22年の79万9728人から、さらに4万1097人減り、前年比5・1％の減少となった。 婚姻件数は、22年は新型コロナウイルス禍での落ち込みから回復して3年ぶりに増加に転じたが、23年は前年より3万542組（5・9％）減った。離婚件数は、18万7798組で同2・6％増だった。

吉田樹さん /福島大学経済経営学類准教授 地域公共交通の戦略的マネージメントを研究 マップを見るポイント: 隣接する町の状況も確認を! ―今回のバス路線減少マップはどんなデータを基に作成したものですか? 今回のマップは国土交通省のHPにある国土数値情報の「バスルートデータ」を基に作成したものです。青線のルートは最新発表（2022年度）の定期運行バス路線、赤線は2011年度から2022年度の間に廃止、もしくは予約型のデマンドバスのほか、自治体等が自家用車で輸送する、いわゆる白ナンバーのバスで運行される部分です。バス会社が定期運行する路線が減少したことが分かります。 ―赤線であってもデマンドバスや白ナンバーのバスが運行していれば問題はないのでは？ 過去の例から、デマンドバスや白ナンバーのバスに切り替わった後、利便性が低下してしまうことが少なくありません。白ナンバーのバスは、費用を自治体が丸抱え

カクレニキウオ @nikiuo11 先日FFさんから教えてもらった情報。 少子高齢化が進むとどうなるかとてもわかりやすかったので共有。 人口10万人を切ると 映画館が無くなり、老人ホームの経営が難しくなる。 2万人を切ると 百貨店や総合スーパー、カラオケ、ファーストフード店が無くなる。 1万人を切ると 病院や不動産屋が無くなる。 こんな感じで人口減少と共にあって当たり前だったものが無くなるらしい。 下の図は国土交通省が出しているサービスと自治体の規模（人口）を示した表。 このくらい人口がいないとこれは無くなるよってやつ。特に地方のが見たいかなと思って地方用のやつね( ˙꒳˙ ) 中々面白いよ。 mlit.go.jp/common/0010420…

さちこさん @holly_sakko せやな。 私のシッターママさんはホームに住んでからの認知症進行だったと思う。 かと言って、子を責められない。 子の人生があるし、親も人としての尊厳保ったまま旅立てたと思う。 何事も程度はあります。外野が言うな、というだけで。 twitter.com/rootsy/status/… ラガ丸@BOOTH無料配布中 @lagar1017 隣の家のおばあちゃま 一人暮らしの認知症だったんだけど、ご家族が火の始末とか怖くて年末年始とかは施設に預けられてたんだけど 2週間くらいの施設生活で傍目にも分かるくらい症状が進んでたりしたから やっぱりそうなのか…の気持ち 自分で生活の何かをやってないと一気に進んでしまうんだな twitter.com/rootsy/status/…

本記事は、日本の少子化の現状を「数値に基づいて」より少しでも多くの人に知ってもらうことを目的に、少子化を専門とする人口学者を含む3名のメンバーの共著で書かれています。 記事の一部をまとめた内容。この記事ではこういったことが学べます。はじめに2023年の12月、 政府は「こども未来戦略」で少子化対策の強化を打ち出しました。岸田首相は2030年（代）までを「少子化対策のラストチャンス」として、対策が議論されています。 ニュースやメディアで、日本は深刻な少子化社会だという情報に触れることがだいぶ増えてきたかと思います。少子化が起こっている、少子化はヤバいという認識自体は、多くの人の中で広まっているとは思うのですが、その実態はどの程度正しくされているでしょうか。 なぜこんなに少子化（低出生率）になっているのか？少子化はそもそも問題なものなのか？ 政府に対策を任せておけば大丈夫なのか。 この記事は、

親が高齢になるにつれ、気になる「実家の片付け問題」。 でも、実家と離れて暮らす人にとって帰省は多くて年に数回。実家の片付けに着手するのは難しいのが実情ではないでしょうか。 時間が足りないだけでなく、親や兄弟姉妹とのコミュニケーションの取り方、具体的な片付けの進め方……何から始めればいいのか分からないことばかりです。 そこで今回は、実家の片付けの著書もある整理収納アドバイザー・coyukiさんに「年末年始でできること」をテーマにお話をお聞きしました。 実体験に基づくアドバイスを参考にして、帰省のタイミングに「実家の今後」を考えてみませんか？ まずは「実家を今後どうするか」決める ――coyukiさんが実家の片付けを始めたきっかけを教えてください。 coyukiさん（以下、coyuki）：きっかけは母の病気です。在宅療養することになったので、母が快適に過ごせるように寝室周辺から片付け始めました

日本の空き家問題は新たなフェーズに突入しようとしています。 これまで人口減少が続く「地方の過疎地」の問題とされてきましたが、近年は県庁所在地などの都市部や大都市圏でも空き家が急増。そして団塊世代が平均寿命を超過し、多くの相続問題が発生する2040年に向けては、更に拍車がかかるといわれています。 今回NHKでは、明治大学の野澤千絵教授に協力を依頼。「2040年空き家数予測マップ」を作成し空き家問題の未来を可視化しました。分かってきたのは、いわゆる「人気の町」「人気のエリア」であっても空き家問題からは逃れられないという深刻な現実。 あなたの町、あなたの実家のある町は大丈夫ですか!?　必見のデータマップです。 野澤千絵さん / 明治大学政治経済学部教授 国土交通省の審議会委員　現場を訪ねデータ解析も用いて空き家や土地政策を研究 マップを見るポイント ―今回の2040年空き家予測マップの特筆すべき

18日は「敬老の日」です。総務省の人口推計で80歳以上の割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 総務省が発表した今月15日現在の人口推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3623万人で、去年と比べて1万人減り、比較可能な1950年以降で初めて減少しました。 男性は1572万人、女性は2051万人でした。 一方で、出生数が減っていることなどから、総人口に占める高齢者の割合は29.1％で、去年と比べて0.1ポイント上昇し、過去最高を更新しました。 このうち、80歳以上の人は1259万人で、去年より27万人増えて過去最多となり、総人口に占める割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 また、働く高齢者の数は去年、912万人で過去最多を更新し、19年連続で増加しました。 去年の高齢者の就業率は25.2％と主要国の中で高い水準にあり、 年齢別では

親御さんの死後、実家の扱いに悩む方は多いです。 実家を相続した場合、大きくわけて「売却する」「貸し出す」「取り壊す」「空き家にする」「親族が住む」という選択肢があります。 しかしいずれの方法にも費用や手間がかかるので、迷っている方もいるでしょう。 今回は実家がある502人にアンケートを実施。 「実家に関する不安」や「実家について親と話し合っているか」などを聞きました。

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