日本企業のIT(情報技術)投資が足りない。新しい製品やサービスをつくるためのシステム投資は鈍く、限られた投資の大半が古いシステムの保守や点検にまわっている。経済産業省は2025年には6割の日本企業で基幹システムが老朽化すると推計した。ビッグデータや人工知能(AI)を使うビジネスに、多くの日本企業が乗り遅れる恐れがある。「数十年前に作られたシステムの保守や管理に追われている」。都内で働く49歳の
自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと月刊誌「新潮45」で主張した問題に関連し、和歌山市万町の書店「本屋プラグ」は20日、新潮社の新刊本の販売を当面取りやめる方針を明らかにした。店主らは「言葉の暴力が一線を越えている。問題提起したい」と話す。 新潮社は18日発売の「新潮45」10月号で、8月号に掲載された杉田氏の寄稿に批判が寄せられたことに対して「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする記事7本を集めた企画を掲載した。 その中で文芸評論家の小川栄太郎氏は「LGBTも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念」などと主張を展開した。 この記事について、店主の三木早也佳さん(36)は「性的マイノリティーの方々への侮辱的であまりにひどい言葉の暴力が展開されており、一線を越えている」と話す。同店は新刊・古書計約5千冊を扱う小規模店舗。新潮社の書籍
明治から大正にかけて首都防衛のため東京湾に造られた「海ほう」と呼ばれる人工島について、地元の神奈川県横須賀市などは、観光資源として活用する取り組みを進めていくことになりました。 このうち、横須賀市の沖合およそ5キロの場所にある「第ニ海ほう」を観光資源として活用する可能性を探るため、国や横須賀市などの関係者が10日、島に上陸して調査を行いました。 東京ドームとほぼ同じ広さの島は、現在、立ち入りが禁止されていて、訪れた関係者は、砲台の跡やれんが造りの見張り場所の跡などを見て回りました。 横須賀市などは今後、「第ニ海ほう」の見学ツアーを試験的に行ったうえで、来年度中に島と行き来する定期的な航路を開設することにしています。 横須賀市の上地克明市長は「こうした遺産をめぐる新たな周遊ルートを作り、集客に結びつけていきたい」と話していました。
三菱自動車岡崎製作所(愛知県岡崎市)がフィリピン人技能実習生に実習計画外の仕事をさせていた問題で、三菱自は3日、実習生24人が途中で実習をやめ、週内に帰国すると明らかにした。本来の実習期間である来年2月まで働いたと見なし、基準給与相当分を補償したという。総額は明らかにしていない。 三菱自によると、途中帰国する24人は「溶接」技能を学ぶ目的で2016年2月に入国した。だが、このうち20人は溶接作業がない職場に配属され、車の組み立て作業などをさせていた。残りの4人は溶接ができる職場だが、「同じ時期の入国で連帯意識が強い」といい、一緒に帰国してもらうことにした。 三菱自には他に、溶接技能の習得を目的とする実習生が13人おり、溶接が学べない職場にいるが、溶接作業のある他の企業へ移籍させるという。これで、三菱自にいる65人のうち、残るのは主に「塗装」技能を学ぶ28人になった。実習生を途中帰国させる事
防衛大学校(神奈川県横須賀市)の学生だった福岡県の男性(23)が在校時に上級生らから暴行された事件を受け、防衛大が実施したいじめや学生間指導に関するアンケートの内容が判明した。当時の4年生の過半数が「粗相ポイント制」と呼ばれる激しい下級生いびりをしたことがあると回答していた。 アンケートは2014年8月、当時の在校生約1800人を対象に聞き取りなどで実施したが、結果は公表されなかった。暴行を受けた元学生が当時の上級生らと国に損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した訴訟で、弁護団が学年ごとに回答結果をまとめた文書を情報公開請求で入手した。弁護団はアンケートなどを基に、防衛大全体としていじめをする環境があったと主張する。 弁護団によると、「粗相ポイント制」は下級生が不手際をした際に加算される「ポイント」を清算するという趣旨で行われていた。体毛に火を付ける▽カップ麺をお湯なしで食べる▽風俗店に行って撮
政府は12日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、2018年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、04年の6万8千本をピークに減り、15年は6万2千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約5倍に増えて24万7千本に、米国も23%増の27万2千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位1割に入る論文数で、日本は03~05年の5・5%(世界4位)から、13~15年は3・1%(9位)に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。00年度に海外に派遣された研究者の数は7674人だったが、15年度は4415人に。海外から受け入れた研究者の数も、00年度以降は1
IT分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、IT関連の人材を2025年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める40歳未満の教員の割合を3割以上に増やすことを目標に掲げています。 また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など16の有力大学に占める40歳未満の教員の割合を2023年度までに3割以上に増やすことを目指すとしています。 このほか、2025年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、2025年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。 政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。
2018年5月21日 13時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 21日朝、登山家・さんの死亡が確認されたと海外メディアが報じた エベレスト登頂に挑戦中だったが、中継班はブログで「下山する」と報告 今回は8度目の挑戦で、下山は体調不良によるものと綴っていた ◆登山家・栗城史多さんのブログ 21日朝、登山家のさんがエベレストのキャンプ2で死亡していると確認された。海外メディアのThe Himalayan Timesが報じた。 栗城さんは、21日朝、自身のブログで「下山します」とのタイトルで投稿。「体調が悪く、7400m地点から下山することになりました」「今後の行動は未定で、栗城が無事に下山して状況がわかり次第、お知らせいたします」と報告していた。 栗城さんは、過去に7度エベレスト登頂を目指し、今回は8度目の挑戦。4度目の挑戦時に、重度の凍傷で指9本を失っ
定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
25日に閉幕した平昌五輪では、メディア施設近くに置かれた彫刻像がインターネット上で話題を呼んだ。正式名は「Bullet Men(弾丸マン)」だが、日本のスポーツ紙が取材した際、スタッフが「分かりません(モルゲッソヨ)」と返したことから、その名が定着してしまった。作品を手がけた本人はどのように受け止めているのだろうか。韓国人の彫刻家キム・ジヒョンさん(50)にインタビューした。 ――この彫刻像が、男性器に見えると指摘する人がいます。 「第一印象が男性器なのは否定できません。社会的な男性性、欲望の象徴です。男性のたくましい体の頭を覆うヘルメットの形は見ての通り、滑らかな弾丸のイメージと男性器を二重にイメージ化したものです。家父長的な文化で、男性中心的な社会を生きていかなければならないという意味で、武装の概念であるヘルメットを作り、その中には弱い人間の本性があることを表現したのです。美術史におい
東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は26日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長(当時)の判断だった」とする調査結果を公表した。 東電が設置した第三者検証委員会は昨年6月、東日本大震災から3日後の2011年3月14日、武藤栄副社長(当時)が記者会見をした際、清水元社長が社員を通じて「官邸からの指示として、炉心溶融という言葉を会見で使わないように」と指示したと指摘。清水元社長の記憶が薄れており、「指示」の詳細な内容は確認できなかったが、首相官邸の指示があったと「推認」した。 実際に、東電は事故から2カ月後の11年5月まで炉心溶融を公表しておらず、東電と新潟県の合同検証委では「官邸からの指示」が実際にあったかどうかが焦点になっていた。 合同検証委の調査結果によると、
日本航空は20日、約3億8千万円の「振り込め詐欺」の被害に遭ったと発表した。取引先になりすましたメールで航空機リース料などの支払いを要求され、応じてしまったという。同社は20日までに、警視庁や振込先銀行のある香港の警察、米連邦捜査局(FBI)に被害届を出した。 被害は、米国の金融会社からリース契約で導入している機体(ボーイング777型)の支払いをめぐって起きた。日航の説明では、取引のある金融会社の担当者を装うメールが9月25日に届き、支払口座を香港の銀行に変更したと伝えてきた。送信元のアドレスは画面表示上、担当者のものと同じだったため、日航側は信じて同月29日に約3億6千万円を送金した。翌10月、本物の金融会社から督促があり、だまされたことがわかったという。香港の銀行からはすでに金は引き出されていた。 このほか日航の米国にある貨物事業所にも似た手口のなりすましメールが届き、8月と9月に、計
経団連の榊原会長は23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
東京・築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、小池百合子都知事は20日午後、市場を豊洲市場へいったん移した上で築地を再整備し、再び築地へ戻すという基本方針を発表しました。都庁での記者会見で、「築地の伝統やブランド守り、将来に負の遺産を残してはならない」と述べました。これまでの経緯をまとめました。 小池百合子都知事は20日、記者会見を開き、豊洲に移転した上で5年後をめどに築地市場跡地を再開発し、市場機能を持たせる方針を表明した。都議選告示(23日)を前に、都政最大の懸案である市場問題に一定の方向性を打ち出した形だが、実現に向けた課題も残る。 小池知事は会見で、市場のあり方について「築地ブランドをさらに育てていくべきだ」とする一方、「営業しながら築地を改修する案は現実的に厳しい」と述べ、追加の土壌対策を講じた上でいったん豊洲へ移転するとした。移転時期は明言しなかったが、市場の繁忙
高級すし食材として珍重される太平洋クロマグロ。日本に割り当てられた幼魚(30キロ未満)の漁獲枠を超えたと大きく報道された。絶滅の恐れがあるのに、なぜ国際的な約束を守れないのか。その背景を探った。【井田純】 国際機関で定めた日本の幼魚の漁獲枠は今年6月末までの1年間で4007トンだったが、2カ月を残した段階で超過した。 体重30キロのクロマグロはだいたい3歳魚にあたる。この段階で産卵可能な成魚の割合は約2割で、人間なら大人になる手前だ。4歳魚で産卵可能なのは半分程度、5歳魚で100%となる。5歳魚で体重100キロ前後となり、その後300キロ以上に成長する。幼魚を乱獲すれば絶滅の道をたどるのは自明だが、北太平洋マグロ類国際科学委員会(ISC)の統計では、今の漁獲は98%(匹数ベース)を0~2歳魚が占める。
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