TPPで「ミッキーマウス法」がやって来る? 福井健策弁護士と「電子フロンティア財団」マイラ・サットンさんの対話から 日本は7月、マレーシアで開かれた環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に、初めて正式参加した。交渉に先立ち、日経新聞は7月9日、政府が著作権保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたと報道、甘利明経済財政・再生相はこれを否定している。しかし、アメリカは自国と同じこの「保護期間70年」や、著作権侵害を権利者の告訴無しに起訴・処罰できる「非親告罪化」を求めているとされている。「クールジャパン」に大きな影響を与えるTPPの知的財産条項。著作権に詳しい福井健策弁護士が、アメリカでデジタル時代の自由な言論を守るために活動している(Electric Frontier Foundation, EFF)や国内の著作権関係者と対話、問題の所在を明らかにしていく。
芸能人が所属事務所をやめて独立する場合、トラブルの原因の一つが芸名です。所属事務所が芸名を商標登録していると、許可がない限りその芸名を使い続けることができません。 先日、元モーニング娘。の加護亜依さんが事務所を立ち上げて芸能界復帰するニュースがありました。しかしどうやら前事務所が芸名「加護亜依」を商標登録しているらしく、簡単にはいかないかもしれません。 芸名を商標登録する3つの理由 ところでなぜ芸名をわざわざ商標登録するのかな~と考えてみると、どうやら3つの理由がありそうです。 1)芸名を他人に勝手に使わせないようにする これは最もシンプルな理由です。同じ(または似ている)芸名を勝手に使われると、ファンが混乱して迷惑をかけてしまうかもしれません。また芸能人のキャラクターやブランドも崩れてしまいます。 2)芸名を他人に商標登録されて本人が使えなくなることを防ぐ 芸能人が売れはじめたとたん、他
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