シャープの片山幹雄社長は3日、産経新聞のインタビューに応じ、参入を表明している電子書籍端末について、書籍にとどまらず、端末上でスーパーなどから買い物もできる電子商取引(EC)端末として10月末にも発売し、サービスを開始する方針を明らかにした。サービス開始に向け、コンビニやスーパー、家電量販店などと交渉を進めているという。 端末向けのコンテンツ(情報の内容)では、映像や音楽の配信も想定。同社が商品化する3次元(3D)対応の液晶パネルを採用し、立体映像を楽しめるように検討する。 また、端末の開発にとどまらず、コンテンツの配信も手がける。同社の「データセンター」を通し、コンテンツが各端末に配信できる仕組みを整備。すでに社内にコンテンツ配信を請け負う組織を立ち上げた。電子書籍の枠組みを超えた「万能端末」的な機器を目指し、電子書籍端末で中心的な役割を果たすコンテンツの配信まで手がけることで、新し
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安全と経営どう両立 乗客106人と運転士が死亡、562人が重軽傷を負ったJR福知山線脱線事故は、25日で発生から4年を迎える。刑事責任の追及に向けて捜査が継続する一方、各鉄道事業者は不況による厳しい経営環境にさらされながらも、自動列車停止装置(ATS)の設置などさまざまな安全投資を重ねている。産経新聞がJR、大手私鉄、関西に拠点を置く中小事業者49社に行ったアンケートからは、経営体力の差が安全対策に影を落としかねないという問題が浮かび上がった。安全と経営をいかに両立させるか。事故から学ぶべき教訓とは。課題はなおも山積している。「命守る」中小事業者 アンケートで、今の不況が今後の安全投資に「影響する可能性がある」と回答した8社は、いずれも中小の鉄道事業者だった。 このうち4社は私鉄で、叡山電鉄では全設備投資のうち94%を安全投資が占めており、「安全投資には多大な費用が必要。収入が減れば、削減
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