放射能検査問題、配慮足りなかった…つくば市長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認するスクリーニング検査を受けた証明書の提示を求めていた問題で、市原健一市長は１９日、記者会見を開き、「市の対応の不備から被災者、避難者の皆さんに迷惑をかけ、誤解を生じた。大変申し訳なく思っている」と謝罪した。 つくば市の説明によると、３月１７日、市民課長名で「転入手続きについて」と題する通知を各窓口に配布。この中で、福島県からの転入者について「保健所で放射線に関する検査をしていただく。検査終了後、問題がなければ通常の手続き」と指示していた。 この通知について、市原市長は「被災者への配慮が足りなかった」と陳謝。今後は、希望者に市消防本部などでスクリーニング検査が受けられると案内するのみにとどめるという。
東電、従業員数千人削減へ…給与カットも : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが１９日わかった。 新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め５年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて４０００億円程度の資金の確保を目指す。 東電では毎年１０００〜１５００人が退職している。過去数年では１０００人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。２０１０年末時点で３万６７３３人の従業員は数千人減る見込みだ。 従業員の給与は年間１割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約４８００億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。
ＪＲ脱線の講演ＤＶＤ、視聴研修で過呼吸や失神 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ福知山線脱線事故を教訓にした安全教育の一環として、ＪＲ西日本が３月から全社員を対象に始めた負傷者の講演のＤＶＤを視聴する研修で、視聴中に気分が悪くなったり失神したりする社員が約５０人出ていたことがわかった。 ＪＲ西は放映を見合わせ、内容を編集して再開することを検討する。 ＪＲ西などによると、ＤＶＤには事故車両の３両目に乗車し、車外に投げ出された女性が１月に行った講演を収録。救出時の現場の状況や、顔や足に重傷を負って繰り返した手術の様子などを約４０分間語っている。 ＪＲ西は、事故から丸６年の４月２５日までに約３万人の全社員に見せることにし、これまでに７割以上が視聴。しかし「精神的につらくなった」と過呼吸などを訴える社員が続出、約１０人が病院で手当てを受けた。中には、気を失った際に机で頭を強打し、軽傷を負った２０歳代の男性社員のようなケースもあったという。
原子炉外付け冷却検討…建屋内の装置稼働進まず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１６日、福島第一原子力発電所１〜３号機の外側に新たな冷却装置を設置し、原子炉と配管でつないで炉心を冷やす「外付け冷却」の準備を始めたことを明らかにした。 冷却装置は、板状の配管を組み合わせた「プレート式」。原子炉で温められた冷却水が通るプレートと、海水が通るプレートを交互に重ねて、冷却水の熱を奪う。海水の代わりに空気を通して「空冷式」として使うことも可能という。 東電は、複数の熱交換機を取りよせ、能力や設置方法を比較、検討して、実際に導入が可能か判断する。 東電はこれまで、タービン建屋内の既存の冷却装置を稼働させる計画だったが、建屋内に高濃度の放射性物質を含んだ汚染水があり、作業が進んでいない。
４号機の建屋でも強い水素爆発？写真で明らかに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１６日、遠隔操作の米社製無人ヘリ「Ｔホーク」が撮影した福島第一原発の写真を公開した。 ４号機原子炉建屋の外壁が１０メートル以上離れた配管の上まで飛ばされた様子などをとらえており、奈良林直・北海道大教授（原子炉工学）は「相当強い爆発が起きた証拠で、４号機でも大量の水素が発生したと考えられる」と話す。４号機は定期検査中で、原子炉内の核燃料は使用済み核燃料一時貯蔵プールへ移されていた。 ヘリは最大で１０キロ・メートル離れた場所から無線操縦でき、放射線量の高い原子炉建屋の撮影に用いられた。
東電が不動産１０００億円売却へ…賠償金に充当 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約１０００億円相当の不動産を売却することが１５日、明らかになった。 すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。 東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。 東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が２００９年度に１３３５億円ある。関係者によると、売却できる不動産は３０００億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ５００億円分売却する方向だ。
漏出汚染水に溶融燃料混入か…専門委が見解 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
注水冷却が続けられている東京電力福島第一原子力発電所１〜３号機について、日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会は１４日、原子炉などの現状を分析した結果をまとめた。 ３基は核燃料の一部溶融が指摘されているが、専門委は「溶融した燃料は細かい粒子状になり、圧力容器の下部にたまって冷えている」との見解を示した。 専門委では、東電や経済産業省原子力安全・保安院などが公表したデータをもとに、原子炉の状態を分析した。 それによると、１〜３号機圧力容器内の燃料棒はいずれも損傷し、一部が溶け落ちている。溶融した核燃料は、冷却水と接触して数ミリ以下の細かい粒子に崩れ、圧力容器下部に冷えて積もっていると推定している。これは、圧力容器下部の水温が低いこととも合致している。沢田隆・原子力学会副会長は「外部に出た汚染水にも、粒子状の溶融燃料が混じっていると思われる」と説明した。
震源域東側でＭ８級、早ければ１か月内…専門家 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。
原発事故、スリーマイル上回るレベル６の可能性 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故の深刻さは、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で、チェルノブイリ原発事故に次ぐ「レベル６」（大事故）である可能性が出てきた。 経済産業省原子力安全・保安院は先月１８日、暫定評価として米スリーマイル島原発事故と同じレベル５（施設外へのリスクを伴う事故）としていた。 ＩＮＥＳの評価は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準をもとに、各国の監督機関が行い、ＩＡＥＡに報告する。チェルノブイリ原発事故は、最悪の７（深刻な事故）で、６と確定すれば、商業炉の事故としては初めてとなる。 ５以上の大きな事故は、放出した放射性物質の量で判断される。原子力安全委員会によると、先月１２〜２４日に大気に放出されたヨウ素１３１の総量は、単純計算で約３万テラ・ベクレル（テラは１兆）。これは、数千〜数万テラ・ベクレルという６の条件にあてはまる。
全電源喪失、国は「考慮する必要はない」と解説 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
規制当局である内閣府の原子力安全委員会は、１９９０年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説に、長時間の全電源喪失について「考慮する必要はない」と明記している。 理由は「送電線の復旧または非常用交流電源設備（非常用ディーゼル発電機）の修復が期待できるため」としており、国は外部電源を失ってもすぐに非常用発電機が作動すると想定してきた。 各原発は、同指針に基づいて設計されており、非常用電源を含むすべての電源喪失に対して万全の備えをしてきたとは言い難い。東北電力関係者は「外部送電線など電源確保の方法はたくさんあると考え、これまでは全電源喪失は想定していなかった」と話す。東京電力は急きょ、１１日に柏崎刈羽原発で全電源喪失などを想定した訓練を行うことにした。
窒素注入は米ＮＲＣの助言、水素爆発再発を警告 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新たな水素爆発を防ぐため、東京電力は福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器に窒素を注入しているが、この措置は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が報告書の中で必要性を強調していたものだ。 報告書は、同原発の現状について冷却のために原子炉に注入した海水の塩分が炉内にたまり、十分な冷却ができなくなっていると警告している。 ＮＲＣは、原発の安全審査や規制、放射性廃棄物管理の監督に強い権限を持つ米政府の独立機関。日米政府が福島第一原発事故の対応のため設立した連絡調整会議にも参加している。 ＮＲＣのチームが先月２６日付でまとめた報告書は、１〜３号機について、核燃料の一部が溶け、圧力容器の底にたまっていると分析。海水中の塩分が析出して燃料を覆い、冷却を妨げていると指摘した。特に、圧力容器内の温度が高い１号機で、塩の量が多いと懸念を表明している。２、３号機は、注水しても圧力容器の水位が上がらず、一部が壊れて
茨城・平潟の漁船操業中止…築地が受け取り拒否 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
しかし、同日午前７時頃、一部の仲買人から同漁港で５日にとれた魚介類が、東京・築地市場などで受け取り拒否されたと連絡があったため、漁協から知らせを受けた船主らは操業をやめ、帰港を決めたという。船主らは帰港後、今後の操業について対応を協議する予定。
汚染水放出、農水省に事前報告なし…農相抗議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が福島第一原子力発電所から低濃度の汚染水を海に放出し始めた問題について、鹿野農林水産相は５日の閣議後記者会見で、汚染水が流れる恐れのある茨城県沖での魚介類の検査を強化する方針を示した。 また、放出について事前に農水省に報告がなかったことも明らかにした。その上で、海江田経済産業相に対して東電を指導するよう求めたとし、「遺憾なことで、東電は姿勢をただしてほしい」と述べ、漁業や環境への影響を軽視しているとして東電を厳しく批判した。 鹿野農相は、今後、茨城県ひたちなか市の那珂湊漁港で、ヒラメやカレイ、イワシなどを毎日採取し、放射性物質の濃度を調べる方針を示した。この検査はこれまで１週間に１回程度だった。 東電は４日午後７時過ぎ、高い濃度の放射性物質を含む汚染水の貯蔵先を確保するため、低濃度の汚染水約１万１５００トンの海への放出を始めた。しかし、放出について、農水省には、東電から一切事前に報
汚染水放出「止めて」地元漁協抗議、補償も要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所で４日から低濃度の汚染水の放出が始まったことで、地元の漁業関係者らからは５日、「止めてもらいたい」などと怒りや戸惑いの声が上がった。 地元の福島県漁業協同組合連合会の新妻芳弘専務理事（５８）は５日朝、読売新聞の取材に対し「健康に影響はないとする東電の説明に疑問がある。原発事故後から県内全域で漁を控えており、補償も合わせて求めていく」と話した。 同連合会は４日付で、東電の清水正孝社長宛てに「二度と漁業をできないのではないかと漁業者は不安を募らせている。低レベルといえども汚染水。絶対に止めてもらいたい」との抗議文をファクスで送付した。 福島県も５日午前の災害対策本部の会議で、経済産業省原子力安全・保安院に対し、〈１〉国の責任で継続的な汚染の監視を強化する〈２〉生物や人体への影響評価を定期的に公表する――の２点を求めることを決めた。 また、同原発から南へ約１４０キロ離
汚染水拡散「最初は南北沿岸」…仏が予測 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所から、高濃度の放射性物質を含む水が海に流れ出している問題で、放射性物質の拡散は方向によって大きな差があり、最初は沿岸を南北に広がり、東西にはすぐに広がらないことが、仏国立科学研究センターなどの計算でわかった。 政府は「放射性物質は拡散して薄まる」と強調しているが、海域ごとに注意深く監視していく必要がありそうだ。 仏グループは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請を受け、福島県沖の海底地形や潮流、水温、塩分濃度をもとに拡散を予測。公表された動画では、同原発から海に出た放射性物質が沿岸に沿って南北に広がった後、北側の仙台湾から東西に拡散していく様子がわかる。
今夏、電力使用制限令を発動へ…石油危機以来 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海江田経済産業相は５日の閣議後の記者会見で、福島第一原発の事故で今夏、電力の供給不足による大規模停電が起きる恐れがあるため、「電気事業法２７条による規制も必要だろう」と述べ、法律に基づき国が使用量を制限する方針を示した。 同法による電力使用制限令の発動は、石油危機時の１９７４年以来となる。 経済産業省は東京電力管内の大企業など大口契約者については、ピーク時の最大使用電力を前年より２５〜３０％削減する方向で産業界と調整に入った。だが、日本経団連は２５％削減を目標とした自主的な節電行動計画作りを加盟企業に求めている。さらに、政府内にも数値をめぐって異論があり、調整は終わっていない。
気象庁拡散予測「公表すべきだった」…官房長官 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。
汚染水漏出は深刻、遮断の見通し立たない…東電 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高濃度の放射性物質を含む汚染水の流出を防ぐ止水作戦。 紙おむつなどに使われる高分子吸水材やおがくず、新聞紙を投入したが福島第一原子力発電所２号機の取水口近くの立て坑の亀裂から海への漏出を止めることはできなかった。 「深刻な事態。一刻も早く放出を食い止めたいが、見通しは立たない」。東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理は３日夕の記者会見で硬い表情で語った。 今回の作戦は立て坑につながる電源ケーブル用のトンネルのすき間を高分子吸水材で埋めて、立て坑への汚染水の供給を断つ計画。高分子吸水材は水を吸って約２０倍に膨張する。前日に、コンクリートを流し込んで亀裂を塞ごうとしたが、水量が多すぎて固まらなかったため作戦変更した。
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