iPhone用にセカイカメラという注目度の高いアプリが公開されたのをきっかけに、秋葉原でちょっとしたリアルとバーチャル混濁の特異な現象が起きつつある。 セカイカメラはAR＝拡張現実という新しいジャンルのテクノロジーを利用したアプリで、iPhoneのカメラでその場所をかざすと、GPSやコンパス情報などを利用してリアルタイムに現実の映像へランドマーク情報やユーザーが書き込んだテキスト、写真などを合成表示してくれるもの。つまりリアル（現実）の情報とネット上のバーチャルな情報を映像で合成表示してくれるもので、たとえばお店の位置やその場所のおすすめの食べ物や待ち合わせ情報などが表示できる。 iPhoneのカメラで現実世界をのぞくと、別のデータレイヤーと合成された新しい別の世界が見える。最近のアニメで言えば、電脳コイル、東のエデンなどの世界がそのままやってきたような感じだ。 初の本格的なARアプリと言

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先週ニューヨークとピッツバーグで華々しい世界デビューを果たした鳩山由紀夫首相が帰国した。今回の訪米で具体的な成果を挙げたわけではないが、象徴的で有意義な外遊となったことは確かだ。日本の新政権が今後、国際的な問題について積極的に発言していくことを世界に印象づけた。日米関係をはじめとする外交面でも、信頼できる政権だということを示した。 とはいえ新政権は誕生から２週間しかたっておらず、本格的な始動はまだこれからだ。政策決定についても、そのシステム（体系）やプロセスを整理している段階で、実行するまでには至っていない。 ■閣僚委員会がカギを握る そんな鳩山が現在、最も早急に着手しなければならない課題は、亀井静香郵政改革・金融担当大臣（国民新党代表）との関係だ。亀井は鳩山の外遊中に中小企業の借入金の返済を猶予する「モラトリアム法案」の法制化を主張。与党連合内で強い基盤があるわけでもないのに、同法案を制

コメントで教えてもらったが、これは驚いた。総選挙で鳩山由紀夫氏は「返済猶予法案は川内博史氏のアイディアだが、私も応援する」と明言した。これでは亀井氏もいうように、彼を更迭するのは不可能だろう。亀井氏の抱き合い心中で、さっそく内閣総辞職か。

亀井静香金融相は２７日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、「私が言ったから株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。 　亀井氏の提案では、中小企業や住宅ローン利用者から銀行への返済を、３年程度猶予することが想定されている。亀井氏は番組で、中小企業の一部については、元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。 　銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に「（返済猶予で）信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。 　また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立３党で合意済みの政策と反論。鳩山由紀