人形を載せた宇宙船。先端は透明なカバーで３６０度見渡せる＝トーマス・ピーダースン氏撮影発射台にたてられた宇宙船「ティコ・ブラーエ」＝トーマス・ピーダースン氏撮影 　ミサイルのような１人乗り有人ロケットの試作機が、９月２日にもデンマーク沖のバルト海で打ち上げられる。今回は人形を載せた高度３０キロのテスト飛行だが、高度１００キロを超える飛行能力を持つ。数回のテストを重ね、安全性が確認できれば有人で打ち上げる。成功すれば、宇宙に独自に人を送った国として、旧ソ連や米国、中国に続き、デンマークが４カ国目になる。 　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の元技術者らの民間団体が開発した。小型ロケット「ＨＥＡＴ―１Ｘ」で、宇宙船「ティコ・ブラーエ」を打ち上げる。船名は１６〜１７世紀の同国の天文学者からとった。 　全長は約１０メートル、直径約６０センチ。飛行士は先端の透明なカバーに顔をのぞかせるようにして立って乗る。個

北米で集団発生が問題となり健康な人でも死亡することがある強毒カビに、東京都内の４０代男性が感染していたことが分かった。「クリプトコッカス・ガッティ」という真菌で国内初の感染例だ。男性に北米への渡航歴はなく、国立感染症研究所は他に患者がいないか実態把握に乗り出す。 　東京大チームが突き止めた。男性は健康に問題はなかったが、頭痛やものが見えにくくなり２００７年に都内の病院を受診。検査で脳に直径５センチほどのこぶが見つかり手術で取り出して調べた結果、このカビを検出した。点滴や飲み薬で１年後に快復した。 　感染者から体外にカビが出ることはなく人から人へは感染しない。植物に付着し何かの拍子で舞い上がったカビを吸い込んで感染する。このカビは、１９９９年にカナダ・バンクーバー島で人の感染が集団で起こり、その後、北米大陸に広がり最近は米西海岸の複数の地域で報告されている。男性で見つかったカビの遺伝子は、カ

人工ゲノムを持った「人工細菌」の電子顕微鏡写真＝サイエンス提供　　 　自己増殖をする「人工細菌」を作ることに、米のチームが初めて成功した。ＤＮＡをつないで、ゲノム（全遺伝情報）を人工的に作った。生命の設計図であるゲノムが働くことが確認でき、「人工生命」ともいえる成果だ。医薬品づくりなどに役立つ技術と期待される一方で、安全性の確保や悪用防止が課題になる。生命とは何かを問うことにもつながりそうだ。 　作ったのは、人間のゲノム解読に携わったクレイグ・ベンター博士が代表を務める研究所のチーム。遺伝情報にあたる塩基配列が少なく、操作しやすい「マイコプラズマ・マイコイデス」という細菌をモデルにした。 　この細菌のゲノムをまねて、ゲノムを構成するＤＮＡの断片を化学合成した。これを大腸菌などの中で１本につなげて、人工ゲノムを作った。この人工ゲノムを、ゲノムを除いた別種の細菌の細胞膜を器にして、移植した。

小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万〜７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。 　野中氏はさらに「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さん１人」と述べた。 　与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったという。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから３千万円、祝いをくれ』と小渕総理に電話してきたこともあった。野党議員に多かったが、『北朝鮮に行くからあいさつに行きたい』というのもあった。やはり（官房機密費を渡して）おかねばという

【マウンテンビュー（米カリフォルニア州）＝赤田康和】インターネット検索大手の米グーグル幹部は２３日、朝日新聞のインタビューで、今年夏から秋にかけ、日本を含む１０カ国で電子書籍の販売を始めることを明らかにした。パソコンや電子書籍専用端末で本の全文を読める。当初の販売タイトル数は、１０カ国を合わせ、最大２００万冊規模になるという。 　同社戦略提携担当のディレクター、トム・ターベイ氏が取材に応じた。米、英、フランスなど５カ国では８月ごろ、日本、スペイン、イタリアなど５カ国では９月か１０月ごろの販売開始を目指す。すでに、出版社などの許諾を得て本の一部を見せるサービスを世界的に２００万冊規模で展開しており、これを全文に拡大するよう出版社と交渉しているという。 　新サービスの名前は「グーグル・エディション」。グーグルのサイトに接続して購入すれば、いつでもネット経由で電子ブックを読むことができる。日本国

大きい魚の体を掃除するホンソメワケベラ（右）＝サイエンス誌提供 　大型の魚についた寄生虫を食べる掃除魚のオスが、メスの採食行動を監視し、大型魚を不快にする食べ方をすると罰を与えることが、英豪グループの研究でわかった。この亭主関白ぶりは、大型魚が不快な採食に怒って泳ぎ去るのを防ぎ、多くの餌にありつくための行動らしい。米科学誌サイエンスで発表された。 　掃除魚の一種、ホンソメワケベラは、太平洋などのサンゴ礁に生息。大型の魚は寄生虫を食べてもらおうと掃除魚のすみかに立ち寄るが、魚の粘膜も好物とするホンソメワケベラに体をかじられると泳ぎ去ってしまう。 　グループは、ペアのホンソメワケベラを水槽に入れ、寄生虫にみたてた魚片と、大型魚の粘膜にみたてた好物のエビの２種類の餌を与える実験をした。ペアがエビを食べると、すぐに両方の餌を水槽から取り去り、行動を観察した。 　８組のペアで試したところ、いずれもエ

指定暴力団九州誠道会の最高幹部の乗る車にダンプカーで突っ込んだとして暴行などの罪に問われている指定暴力団道仁会系組長、執行剛司（しぎょう・こうじ）被告（２９）の論告求刑公判が１４日、福岡地裁久留米支部であり、被告人質問で執行被告は「『２ちゃんねる』に、びびってると書き込まれたので、やった」と動機を明かした。 　２ちゃんねるは、インターネット上の掲示板サイト。分野や話題ごとに「スレッド」と呼ばれる掲示板が立ち上げられ、誰でも書き込める。 　法廷で犯行動機を弁護士から問われた執行被告は、対立する九州誠道会（福岡県大牟田市）と道仁会（同県久留米市）のトラブルにふれ、「２ちゃんねるに『道仁会は九州誠道会にびびっている』と書き込まれ、腹立たしかった」などと述べた。 　検察官が「（掲示板に）書き込んだのは組員と限らないのではないか」と問うと、執行被告は「カタギじゃ知らないことも書かれている」と答えた。

会見の途中、厳しい表情を見せる岡田克也外相＝５日午後、那覇市、川村直子撮影 　岡田克也外相は５日、那覇市で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、「日米合意が実現できない時に（日米間の）信頼関係がどれだけ維持されるのか。今の日米関係の現状について、私は非常に強い危機感を持っている」と述べた。年内決着の先送りに強い懸念を示したものだ。 　岡田氏は、連立を組む社民党が同県名護市辺野古への移設に反対していることなどを理由に、年内決着が「容易でない」との認識を表明した。その上で、問題の先送りは解決につながらないと強調。「打開につながる決断が何か、首相を含めて協議している」と語った。 　岡田氏はこの後、那覇市内で仲井真弘多同県知事と会い、４日に東京で開かれた日米間の協議内容などを説明した。また、５日午前の伊波洋一宜野湾市長との会談では、「このままいくと、普天間飛行場の危険が

小泉純一郎元首相は４日夜、自民党の山崎拓元幹事長、二階俊博幹事長代理らと都内で会食し、「鳩山政権は（来夏の）参院選までもたない」と予言した。自民党についても「今は隠忍自重のときだ」と突き放した。 　出席者によると、小泉氏は米軍普天間飛行場の移設問題で迷走する鳩山政権を「今のような朝令暮改では日米関係は完全に不信状態になる」と批判。歳出がふくらむ来年度予算案の概算要求にも「国と地方の債務残高が１千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」と指摘した。 　郵政株式売却凍結法が同日成立したことにも「日本郵政株を民間に放出しないと財政再建はできない。自民党が政権奪還してから貴重な財源としよう」とこだわりを見せた。ただ、自民党の現状についても「今はポストが赤いのも電信柱が高いのも自民党が全部悪いという世論だ。２、３年雌伏のときを過ごしたらいい」と語ったという。（山下剛）

【ネット】鳩山内閣の高支持率の背景に、拡大する「情報源の世代間ギャップ」2009年11月10日 筆者　萩原雅之毎日の生活に必要な情報は何から得ているか（出典：平成２０年度「国語に関する世論調査」、文化庁） 鳩山内閣発足を受けた新聞社・テレビ局の世論調査では、内閣支持率が軒並み７０％を超えた。小泉内閣に次ぐ「歴代２位」という見出しがあふれ、その報道をみて多くの国民や政治家も圧倒的な期待と支持があるように感じたことだろう。 一方、前回（２００９年８月号）のコラムでもとりあげたニコニコ動画上で実施されたアンケートでは、支持２５％、不支持３６％と、全く異なる結果になっている。 新内閣が発足した翌日夜１１時にすべての動画をストップして回答協力を要請するという方法で、約３分間に約６万人が回答した。マスメディアで結果が報道されることはなかったが、ブログやツイッターなどで一気に広がった。特徴的だったのは支

年間１５億円規模の税収を生んでいるたばこの自動販売機＝大阪府泉佐野市、千葉写す 　大阪府泉佐野市にある１台のたばこ自動販売機が今年度、１５億円規模の市町村たばこ税を市にもたらすことが関係者への取材でわかった。１日に２０本入りが６万箱以上売れた計算で、実態と大きくかけ離れている。市外で大量にたばこを販売する小売業者が書類上の操作で納税を集中させ、市は見返りに業者へ奨励金を支払っている。 　同じ手法でたばこ税収を増やしている自治体は、朝日新聞の調べで他に大阪府摂津市、滋賀県竜王町、同県高月町の少なくとも三つある。消費地に納税されるのが原則の市町村たばこ税を、奨励金制度によって他の自治体から奪っている格好だ。総務省市町村税課の担当者は「法律の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。実態を把握したい」と話した。 　関係者によると、泉佐野市の問題の自販機は０８年秋、大阪府豊中市の小売業者が商店前に設置

返却される１億円の金塊＝兵庫県淡路市、森直由撮影 　兵庫県淡路市は、竹下内閣当時の「ふるさと創生事業」で交付された１億円を使い、金属メーカーから借りた金塊（重さ５３キロ）の返還を決めた。 　バブル期の８９年３月、街おこしを目的に市内の公園に飾られた金塊は話題を集めた。０２年のサッカーＷ杯で来日したイングランドのベッカム選手も触れたことがある。 　だが金の価格が高騰。貸主から値上がり分６千万円の追加保証を求められ、財政難を理由に手放すことにした。市に戻ってくる１億円の使い道は、これから考える。

「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 　金融庁１７階の大臣室。 　「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 　「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 　談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 　０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業

亀井静香金融相は２７日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、「私が言ったから株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。 　亀井氏の提案では、中小企業や住宅ローン利用者から銀行への返済を、３年程度猶予することが想定されている。亀井氏は番組で、中小企業の一部については、元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。 　銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に「（返済猶予で）信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。 　また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立３党で合意済みの政策と反論。鳩山由紀

エチゼンクラゲを魚礁に固定し、ウマヅラハギに捕食させる実験＝島根県隠岐の島町沖、伊藤恵里奈撮影 　日本の沿岸に押し寄せて漁業被害を起こすエチゼンクラゲを「天敵」によって退治する実験が、島根県・隠岐諸島で始まった。民間研究機関の海中景観研究所（新井章吾所長）が挑戦している。 　「天敵」として期待されているのは食用魚でカワハギの仲間のウマヅラハギ。同諸島沖で傘の直径が約９０センチのエチゼンクラゲを捕らえ、水深１１メートルの魚礁にロープで固定したら、全長１０〜３０センチのウマヅラハギが４００匹近く集まり、一斉にクラゲをかじり取った。 　エチゼンクラゲの触手には魚を刺す毒針があるが、ウマヅラハギは１時間程度でこの毒針を含む触手と傘の大部分を食べあさった。新井所長は「エチゼンクラゲの発生源の中国近海にカワハギ類が好む魚礁を多数設置すれば、エチゼンクラゲが巨大化する前に駆除できるかもしれない。カワハギ

現職首長で全国最年少の武広勇平・佐賀県上峰町長（３０）が６月議会に提案していた町長給与５０％カットの議案が、１９日の本会議で否決された。カット分を在宅障害者が通院に利用できる「福祉タクシー」の財源に充てる前提で同時提案した一般会計補正予算案もあわせて否決された。武広町長は「自信をもって提案していただけに残念。修正して再度提案するかどうかは検討する」と述べた。 　武広町長は、前町長が公職選挙法違反（寄付行為）の有罪確定で失職したのに伴う３月の町長選で初当選。町議会（定数１０）のうち前町長派ら７人が支援した対立候補を破った。給与の半減は町長選の公約だったが、この日の採決では賛成３人、反対６人で否決された。 　上峰町は実質公債費比率が２３．３％（０７年度決算）で佐賀県内の自治体では最悪。１７日の一般質問では、町長選で対立候補を支援した議員の一人は「町財政にとってはありがたいが、町長給与を５０％カ

親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。 　文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 　通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 　現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため

カラオケ店内のクレーンゲーム機のくじに当たりがなかったことに腹を立て、ゲーム部門の責任者を脅したとして、福岡県警久留米署は１１日、指定暴力団九州誠道会（本部・同県大牟田市）系最高幹部、梅木一馬容疑者（４３）＝同市船津町１丁目＝ら組員３人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕したと発表した。３人は容疑を否認していると、同署は説明している。 　ほかの２人は、同県うきは市吉井町千年、藤田秀憲（３０）、同市吉井町富永、藤田光雄（２７）の両容疑者。いずれも同会系の組員だ。 　久留米署によると、３人は今年１月６日夜、福岡県南部のカラオケ店で、くじの入ったカプセルを拾うクレーンゲーム機で遊んでいた。くじが当たれば、ブランド品の財布などがもらえたが、はずれが続いたことから、店員に「ゲーム機内のくじをすべて買う」といい、残りのカプセルを１個あたり１００円で買い占めた。ところが、買い占めたくじを含めてゲーム機内に

伸縮自在な有機ＥＬディスプレー＝東京大提供曲面にはり付けた伸縮自在な有機ＥＬディスプレー＝東京大提供 　曲げ伸ばしのできる有機ＥＬディスプレーをつくることに、東京大と大日本印刷などの研究チームが世界で初めて成功した。１１日付の英科学誌ネイチャー・マテリアルズ（電子版）に発表する。研究が進めば、テレビの画面を将来は折り畳んで持ち運ぶこともできると期待がかかる。 　有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）は液晶をしのぐ美しい映像が特徴で、最新のテレビや携帯電話に使われ始めている。 　研究チームが開発したのは、電気を通すカーボンナノチューブとゴムを均一に混ぜる技術。この技術でつくった新素材を配線に使った。５ミリ四方の画素が縦横１６個並んだ２５６画素のディスプレーを３０〜５０％引き伸ばしたり、もとに戻したりしても正常に動くことを確認した。 　試作品のため、まだ緑色にしか発光することができないが、ふつ

【サンパウロ＝平山亜理】新型の豚インフルエンザが最初に発生したメキシコで、治療の最前線にいる国立呼吸器系疾患研究所付属病院（メキシコ市）の専門医、アンハラ・イゲラ感染症部長が３日、朝日新聞の電話インタビューに答え、発症後７日以内に治療を受けた人のほとんどは回復していると明らかにした。 　イゲラ部長によると、死亡例の大半は、今回の新型インフルエンザの知識がないまま、症状が重くなるまで、ただの風邪だと思い、高額の負担につながる医療機関で受診せず、市販薬で治そうとした人たち。発症後１５日間を過ぎるまで治療を受けなかった人の９６％が死亡している。 　今回の新型インフルエンザでは、メキシコにほとんどの死者が集中していることが最大のなぞとされてきた。専門医によるこうした証言は、低所得者層の医療へのアクセスの悪さが、特に流行初期の段階で高い死亡率につながった可能性を裏づけるものだ。 　この病院は、転院も