財産隠し、子ども連れ去り「指南」…世田谷区の女性向け離婚講座に非難の嵐
東京都世田谷区が9月に離婚を考えている女性向けに法的なアドバイスをする講座を開催したところ、講師の弁護士が参加者に対し、別居に備えての“財産隠し”とも受け取れるような発言をしたり、親権獲得を希望する参加者にも別居時に子どもを連れて出るように指南したりする内容がネット上に流出、SNSで非難が巻き起こり、与野党の国会議員も批判。区は6日の区議会で弁明に追い込まれた。 「別居する時に一緒に家を出て」 問題になっているのは、区立男女共同参画センター「らぷらす」で9月9日と16日に開催された「離婚をめぐる法律・制度活用講座」。講座は9日が法律編、16日が制度編の2部構成で、このうち9日の内容について参加者が録音した内容が物議を醸した。 X（旧ツイッター）にアップされた音声によれば、弁護士が「別居時点の真ん中が財産分与の対象になりますので、別居時までに余裕がある方はちょっとずつ減らしておくことだが、減
韓国の司法判断に懸念 日本の半導体関連メーカーが事業撤退 | NHKニュース
日本の半導体関連メーカーが、韓国で司法判断への懸念があるとして事業から撤退することを明らかにしました。韓国では去年10月以降、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となりました。 会社側によりますと、ことし２月、韓国中西部チュンチョン（忠清）南道にある子会社と元社員３人が、設備の図面を盗用したとして不正競争防止と営業機密保護に関する法律違反の罪で、韓国の検察から起訴されたということです。 子会社と元社員が起訴されたことを受けて、会社側では15日、韓国での事業から撤退することを明らかにしました。 その理由として会社側は「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」としたうえで、「潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」として、韓国での司法判断への懸念が事
「トイレに行きたい」無視、覚醒剤検査は違法 無罪に：朝日新聞デジタル
警察官が職務質問中、トイレに行きたがる男性に立ちふさがって覚醒剤の所持品検査を続けたのは違法だとして、さいたま地裁（結城剛行裁判官）は２７日、覚醒剤取締法違反（所持、使用）の罪に問われたこの男性被告（４５）に無罪（求刑懲役４年）を言い渡した。 判決などによると、男性は昨年１１月、さいたま市内の駐車場で２人の警官から職務質問を受けた際「トイレに行きたい。漏れる」と連呼。しかし警官は証拠隠滅を恐れて認めず、男性が公衆の面前で排便した後も所持品検査を続行。覚醒剤を提出させた。 判決はこの職務質問を「被告を心身ともに追い込む行為。許される限度を超え違法」として、提出された覚醒剤を証拠から排除し無罪とした。（笠原真）
身に覚えのない痴漢、世間の対処法は通用しない
【読売新聞】 電車の中で痴漢を疑われた人が線路内に逃走し、電車の運行に遅れが生じるというニュースが相次いでいる。人命が失われたケースもあった。痴漢は許し難い犯罪だが、本当に身に覚えがない時はどうすればいいのか。「とにかく逃げる」「名
無罪男性の捜査で「うその書類」 警察官４人不起訴 NHKニュース
刑務所に服役したあと無実が明らかになった富山県の男性の捜査を巡って「うその書類を作るなどして男性を犯人にした」として、虚偽公文書作成などの疑いで告発された警察官４人について、富山地方検察庁は時効が成立しているなどとして、全員を不起訴としました。 これについて、富山地方検察庁は、「すでに７年の時効が成立している」などとして、４人全員を不起訴にしました。 告発を行った１人で、柳原さんの支援者の井上清志さんは「非常に残念だ。できるだけ早い時期に検察審査会に申し立てをしたい」と話していました。 この捜査を巡っては、ことし３月、富山地方裁判所が警察の取り調べは違法だったと認め、県に１９００万円余りを支払うよう命じた判決が確定しています。
強姦一転無罪へ、なぜ私は冤罪に ７２歳が国を提訴へ：朝日新聞デジタル
１０代女性への強姦（ごうかん）罪などで服役中に被害証言はうそと判明し、裁判のやり直しになった大阪府内の男性（７２）が冤罪（えんざい）を見逃した責任は警察と検察、裁判所にあるとして、国と府に賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。逮捕から７年、男性は１６日の再審判決でようやく無罪になる見通しだ。しかし、刑事司法のどこにどんな誤りがあったのかを正さなければ、この事件は終われないと思い定める。 男性は２００４年と０８年、当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとする強制わいせつ１件と強姦２件の罪に問われた。０９年の大阪地裁判決で「醜悪極まりなく、齢（よわい）六十を超えた者の振る舞いとも思えぬ所業」とされ、懲役１２年に。最高裁が１１年に上告を退けて確定し、服役した。 だが昨年９月、弁護人が女性から「被害はうそ」と告白を受けて再審請求。大阪地検は当時の診療記録に「性的被害の痕跡はない」と書かれていた
中国で日本人死刑囚の死刑執行 NHKニュース
覚醒剤３キロ余りを売買した罪で中国で死刑判決が確定していた日本人の６０代の死刑囚に対し、先月、死刑が執行されていたことが分かりました。 中国では、日本人に対して、２０１０年に４人、去年１人、それぞれ麻薬犯罪で死刑が執行されており、１９７２年の日中国交正常化以降、今回が６人目になります。 先月中旬、裁判所から、近く刑を執行するという事前の連絡があった際、日本政府は、北京の日本大使館を通じて中国側に日本の国民感情や邦人保護の観点から、死刑判決に「高い関心を持っている」と伝えていました。 中国政府は、麻薬犯罪に対して厳しく対処する姿勢を示しており、中国国内で麻薬犯罪に絡んで身柄を拘束されている日本人は、今回、刑を執行された死刑囚を除いて少なくとも４３人いて、このうち１人は死刑判決が、５人は執行猶予つきの死刑判決が確定しています。
死刑取り消し 遺族「裁判員の判断尊重を」 NHKニュース
女子大学生殺害事件の裁判で、裁判員が言い渡した死刑判決が取り消され、最高裁判所で、被告の無期懲役が確定したことについて、被害者の母親がシンポジウムで講演し、「一般の人の判断を反映させようという裁判員制度導入の経緯からは、こういう結末にならないはずだ」と批判し、裁判員の判断を尊重するよう訴えました。 この事件では、１審の裁判員裁判は被告の男に対し、遺族が求めていた死刑を言い渡しましたが、裁判官だけで審理する２審が取り消して無期懲役を言い渡し、ことし２月、最高裁判所で確定しました。 美奈子さんは講演で、「１審の裁判員は丁寧に審理していたのに２審で取り消され、司法が信じられなくなった。一般の人の判断を反映させようと裁判員制度を導入した経緯からはこうした結末にならないはずで、制度の意義はなかったのではないか」と批判しました。 そのうえで、「裁判員制度を続けていくのなら、２審なども裁判員裁判にするか
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「告訴取り下げ」迫る弁護士を逮捕 容疑否認 NHKニュース
東京の５２歳の弁護士が、国選弁護人を務めていた傷害事件の被害者の女性らに、無理やり被害届を取り下げさせようとしたなどとして、警視庁に強要未遂などの疑いで逮捕されました。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 警視庁の調べによりますと、棚谷弁護士はＤＶ＝ドメスティックバイオレンスで傷害の罪で起訴された被告の男の国選弁護人を務めていましたが、去年９月、被害者の２０代の女性や母親に封書などを送り付けて「お前は法廷で証言させられるが何もいいことはない。１日も早く心にもない被害届や告訴を取り下げろ」などと迫ったとして、証人威迫と強要未遂の疑いが持たれています。 警視庁は、去年８月に被害者の女性からＤＶの相談を受けて捜査する過程で一連の経緯を把握したということで、詳しいいきさつをさらに調べています。 警視庁によりますと、調べに対し棚谷弁護士は容疑を否認しているということです。
外れ馬券も経費と認める判決 最高裁 NHKニュース
競馬の払戻金にかかる税金の計算方法が争われた脱税事件の裁判で、最高裁判所は、「外れも含めた馬券の購入が経済活動といえる場合は、外れ馬券の購入費も必要経費と認めるべきだ」という従来の国税庁の運用とは異なる判断を示しました。 元会社員は２９億円を外れ馬券も含む馬券の購入に費やしていて、本人にとっての利益は１億円余りでしたが、国税庁は当り馬券の購入費だけしか必要経費として控除を認めていないため、起訴された脱税額は５億７０００万円に上りました。 この裁判で最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は、「長期間にわたり、網羅的な購入をして多額の利益を恒常的にあげ、外れも含む一連の馬券の購入が経済活動と言える場合には、外れ馬券の購入費も経費と認めるべきだ」とする判断を示しました。そのうえで脱税額を５０００万円余りと認定し、元会社員に執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。 国税庁は運用の見直しを迫られま
遺体写真でストレス 元裁判員の訴え退ける NHKニュース
強盗殺人事件の裁判員を務めた女性が、遺体の写真を見せられ急性ストレス障害になったのは裁判員制度が原因だとして国に賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所は「重い負担になる場合は辞退を認める仕組みがあり、国民の負担は合理的な範囲で、裁判員制度は憲法に違反しない」として訴えを退けました。 去年３月に開かれた強盗殺人事件の裁判で裁判員を務めた福島県郡山市の青木日富美さん（６４）は、証拠として提出された遺体の写真を見たことなどが原因で急性ストレス障害になり、「国民に参加を強制する裁判員制度は憲法に違反する」として国に２００万円の賠償を求める裁判を起こしました。これに対して、国は「裁判員制度は国民の負担を最小限にして憲法に違反しないよう国会で十分議論された」などとして訴えを退けるよう求めていました。 ３０日の判決で福島地方裁判所の潮見直之裁判長は、裁判員を務めたことで急性ストレス障害になったと認め、「裁判
自民 裁判員裁判判決破棄に異論 NHKニュース
自民党の法務部会は、１審の裁判員裁判が、検察の求刑を大幅に上回って言い渡した判決を、先月、最高裁判所が取り消したことを受けて、会合を開き、出席者から、市民目線で刑の重さを考えるという裁判員制度の趣旨を覆しかねないといった指摘が相次ぎました。 大阪で、４年前、当時１歳の娘を虐待死させた両親に対し、１審の裁判員裁判は、検察の求刑を大幅に上回る懲役１５年の判決を言い渡しましたが、最高裁判所は、先月、「ほかの裁判との公平性が保たれなければならない」として、１審の判決を取り消したうえで、父親に懲役１０年、母親に懲役８年の判決を言い渡しました。 裁判員裁判の判決を最高裁判所が直接、見直したのは初めてだったことから、自民党の法務部会は、２１日、会合を開き、意見を交わしました。 この中で、出席者からは「市民目線で刑の重さを考えるという裁判員制度の趣旨を根底から覆しかねない判決であり、懸念を抱かざるをえない
勾留１０カ月のち無罪「警察・検察は謝って」 男性訴え：朝日新聞デジタル
大阪府泉大津市のコンビニで現金１万円を盗んだとして窃盗罪に問われ、８日の大阪地裁岸和田支部判決で無罪を言い渡された男性（２３）は逮捕から１０カ月も勾留された。判決後、「警察と検察は一度でいいから謝ってほしい」と訴えた。弁護人は無罪の決め手となった証拠を当初提出しなかった検察側の対応を「証拠隠しだ」と批判した。 男性は２０１２年８月７日に府警に逮捕されたが、すぐに否認。弁護人と相談して数日後から黙秘した。男性によると、取り調べ担当の警察官に取り調べ状況の録音・録画を求めると、「お前にそんな権利あるか」と拒まれたという。 ようやく保釈されたのは１３年６月。男性は判決後の会見で「孤独で苦しかった。家族と友人がいたから頑張れた」と長かった勾留生活を振り返った。
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新宿署 痴漢冤罪めぐる証拠隠蔽、改竄工作が発覚か（上田眞実/ジャーナリスト）
強姦ウソ被害：服役後釈放の７０代男性 再審初公判 - 毎日新聞
夫婦別姓と再婚禁止期間で憲法判断へ NHKニュース
ろくでなし子さんと北原みのりさん「逮捕」 ――今回は「わいせつ物公然陳列」容疑も - 弁護士ドットコムニュース
Yahoo!ニュース - セウォル号船長に死刑求刑＝韓国 （時事通信）
遠隔操作事件 片山被告「私が真犯人」と認める NHKニュース