｢満員電車は仕方ない｣と受け容れる人の異常さ 現状の肯定は｢思考停止｣にすぎない
日本の都市部では当たり前の風景になっている「満員電車」。「仕方ないことだ」とあきらめている人も多いだろう。しかし、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「満員電車はどう考えても異常な空間。それを回避するための行動をなぜ取らないのか。思考停止ではないのか」と指摘する——。 逃げ場のない密閉空間、満員電車 季節柄、インフルエンザ関連のニュースを見聞きする機会が増えてきた。 昨今では、多くの企業において、インフルエンザに罹患りかんした従業員の出勤を禁止し、周囲に感染を広めないような取り組みがおこなわれている。もちろん会社にもよるだろうが、以前と比べて「インフルエンザにかかっていようとも、身体が動くかぎりは出社すべきである」と強要するような風潮は、かなり疑問視されるようになっているのではないだろうか。 ただ、企業や学校がどんなに対策を講じようが、個々人が感染予防を心がけようが、逃げ場がない空間がある
東京新聞:米軍ヘリ、ベイブリッジに低空接近 市民団体が撮影 真横飛行「危険だ」:社会(TOKYO Web)
横浜港で米軍ヘリコプターが低空飛行し、横浜ベイブリッジを支えるケーブル付近まで接近したのを、市民団体「リムピース」の星野潔（きよし）さん（４９）が撮影した。航空法では、橋最上部の三百メートル以上を飛ぶことなどが義務付けられているが、米軍には適用されない。今回の飛行目的は不明で、星野さんは「橋のケーブルの真横付近という低空を通過し、危険だ。横浜港は米軍の訓練空域でもなく、許されない」と話している。 （辻渕智之） 星野さんによると、ヘリは三日午後一時ごろ、南側から横浜港に飛来した。米海軍厚木基地（神奈川県）所属の第五一海上攻撃ヘリコプター飛行隊の多用途艦載機ＭＨ６０Ｒとみられる。 米軍施設「横浜ノースドック」付近の上空を通過した後、南東に約二キロ離れたベイブリッジ方向に楕円（だえん）軌道を描くように二回飛行し、二回目には橋に低高度で接近。その後、ノースドックに着地し、最終的に南側へ飛び去った。
「マストドンが日本だけ流行ってるのはロリコンのせい」 MITメディアラボのレポート
MITのメディアラボと市民メディアセンターに所属するイーサン・ザッカーマン氏によるブログは、英文メディアとしてはひさびさにマストドンを取り上げたものだ。 Mastodon is big in Japan. The reason why is… uncomfortable しかし、その中身がまあひどい。 マストドンがBig in Japan、つまり日本でだけ人気なのはロリコンのせいだというのだ。 ザッカーマン氏がこのブログを書いたのは、なぜマストドンユーザーの69％が日本なのかということを知りたかったためだという。 BACK TO THE FUTURE:THE DECENTRALIZED WEB 筆者らが関わった、100ページを超えるこの調査レポートのマストドンに関わる部分の多くは、5月末に「マストドンについて読んでおくべき4本の英文記事と見ておくべき1本の動画」で取り上げたマシュー・スカラ
インフレ知らず悲観的…物価2%、ゆとり世代が壁 消費より貯蓄優先 - 日本経済新聞
1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価2%目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。記者は1993年生まれの23歳。バブル経済もインフレも経験したことがない。物心ついたころには街中に100円ショップが立ち並び
米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛
日銀黒田総裁 「ATM手数料引き上げの可能性も」
日銀が導入した「マイナス金利」の影響が広まるなか、黒田総裁は、銀行のATMの利用手数料について「引き上げの可能性はある」との考えを示しました。 共産党・小池晃議員：「（銀行のATM）手数料の負担が増える可能性がありますよね？」 日銀・黒田総裁：「可能性として、そういうことが銀行の経営判断であり得ると思いますが、マイナス金利との関連ではございません」 参議院の委員会で答弁した日銀の黒田総裁は、銀行のATMなどの手数料を決めるのはあくまで銀行の経営判断だとしつつも、引き上げの可能性はあると述べました。ただし、マイナス金利導入とは関係ないとしました。また、「個人向けの預金金利がマイナスになると現金で持っている方が有利になる」として、マイナス金利が個人向け預金に適用される可能性を否定しました。
少年非行「スマホ普及が問題」 NHKニュース
内閣府が、少年非行について、世論調査を行ったところ、スマートフォンやインターネットなどの普及により、簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられる社会環境に問題があると答えた人が、７０％近くに上りました。 それによりますと、「少年非行が増加していると思うか」という問いに対し、「増えている」と答えた人が、７８．６％、「変わらない」が、１６．８％、「減っている」が、２．５％でした。 また、少年非行について、どのような社会環境が問題だと思うかを、複数回答で尋ねたところ、上位３つの回答は、いずれも、スマートフォンやインターネットなどの普及による影響を踏まえたものが占めました。 具体的には、「簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられること」が、最も多く６９．８％、次いで、「簡単に見知らぬ人と出会えること」が、６２．５％、「交友関係や行動が把握しにくくなっていること」が、５０．８％となっていま
ネット依存の疑い 推計４２０万人に NHKニュース
仕事や家事がおろそかになるほど長時間インターネットを利用する「インターネット依存」の疑いがある人は、全国の推計で４２０万人余りに上り、スマートフォンの普及などを背景に、この５年間で１．５倍に増加したことが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 インターネットを長時間利用する「インターネット依存」の実態を調べるため、厚生労働省の研究班は、去年、無作為に選んだ全国の２０歳以上の男女４０００人余りを対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、インターネットの利用で仕事や家事がおろそかになるなど「インターネット依存」の疑いがある人は、推計で４２１万人と、前回、平成２０年に行われた調査に比べておよそ１．５倍に増加したことが分かりました。 若い人ほど依存の割合が高く、特に２０代前半の男性のうち依存の疑いがある人は１９％と、５人に１人の割合を占めています。 厚生労働省の研究班の代表で国立病院機構久里
ネットで精子提供持ちかけ 妊娠・出産も NHKニュース
不妊や未婚の女性に匿名で精子の提供を持ちかけるインターネットのサイトが数多く存在し、医療機関を介さない精子の受け渡しが行われて、妊娠や出産に至ったケースもあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 日本産科婦人科学会は、医学上のリスクが高く倫理的にも問題があると指摘し、厚生労働省も、「感染症の予防策が十分とは言い難いといった問題があると考えられる」としています。 夫以外の第三者からの精子提供について、日本では、産科婦人科学会のガイドラインに従い、不妊症に悩む法律上の夫婦だけを対象に、精子を洗浄して凍結保存し、半年後に改めて感染症の検査を行うことなどを条件に、一部の医療機関で実施されています。 ところが、こうした医療行為とは別に、妊娠を希望する女性に匿名で自分の精子の提供を持ちかけるインターネットのサイトが数多く存在することが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。 このようなサイトは、４０余り確
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