「みなし残業」の企業、求人で不適切記載 条件明示せず：朝日新聞デジタル
「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約９割に不適切な記載があったことがわかった。調査した弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、長時間労働の温床になっているとして、実態を調べるよう、厚生労働省に申し入れた。 固定残業代は、一定額の残業代をあらかじめ定める仕組み。違法ではないが、企業は、残業代が何時間分にあたるか書面に明示し、事前に決めた残業時間を超えて働かせたときは、超過した分を払わないといけない。 調査は今年６月、ハローワークのインターネットサービスを使い、「固定残業代」や、どんなに残業しても一定時間とみなす「みなし残業」の言葉を含む全国の２００の求人を抽出。９割近い１７９の求人で残業代の額や残業時間などが明記されていなかった。 都内のＩＴ企業で契約社員とし… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会
＜若者応援企業＞２４歳女性「パワハラ」提訴 賃金など求め （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が勧める若者応援企業に就職したがパワハラなどがあったとして、神奈川県在住の元会社員の女性（２４）が７日、会社と派遣先などを相手取り、賃金や慰謝料など約５００万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。代理人の弁護士は「厚労省が推奨するから若者は信用する。企業の登録はもっと慎重であるべきだ」と話す。 女性が訴えたのは、コンピューターのシステム設計などのＩＴ会社「ＬＩＦＥＣＲＥＡＴＩＯＮＳ」（東京都港区）と派遣先の「富士ゼロックスシステムサービス板橋事業所」（同板橋区）など３社。 訴状などによると、女性は２０１３年１１月にＬ社の１カ月の研修を受けて入社、別の会社経由で富士ゼロックスに派遣された。研修中の休みは１日で、２７０時間行われたが賃金は支払われなかった。Ｌ社は代理人らに「研修は任意の参加」と話しているという。 また、女性は研修後すぐに富士社に派遣され、高度な知識の求められるシス
休業相次ぐ「すき家」運営会社赤字予想に NHKニュース
大手牛丼チェーン「すき家」を運営する「ゼンショーホールディングス」は、人手不足などを理由に「すき家」の店舗で休業などが相次いだことなどで、今年度の最終的な損益が当初の４１億円の黒字から１３億円の赤字となるという見通しを発表しました。 また「ゼンショーホールディングス」は、牛丼の材料となる牛肉の価格が上昇しているなどとして、今月２７日から「すき家」で販売する牛丼の税抜きの価格を２０円から４０円値上げする方針を明らかにしました。
トヨタ 人手不足に大卒新人活用へ NHKニュース
トヨタ自動車は、生産現場の人手不足が深刻になるおそれがあるとして、例年は夏に行っている大卒の新入社員およそ６００人の組み立てなどの実習を、今年度は来年１月から３月の繁忙期に変更する臨時の措置を決めたことが分かりました。 トヨタは、消費税率引き上げの影響で生産が一時的に落ち込んでいるものの、新型車の投入などで今後は販売が回復し、繁忙期となる来年１月から３月にかけて生産はフル稼働になるとみています。 しかし、これまで週に２００人程度の応募があった期間従業員は現在、特別手当を支給しても７０人程度しか集まらないということで、繁忙期には人手不足が深刻になるおそれがあると予想しています。 このためトヨタは、大卒の新入社員およそ６００人について例年は夏に２か月程度車の組み立てなどに当たらせている実習を、今年度は来年１月から３月にかけての繁忙期に変更する臨時の措置を決め、労働組合に伝えました。 さらに、グ
某中堅IT企業の最終面接があまりにもクソだった件
私は大学四年生、6月に至るまで内定は出ずに今だ就職活動を続けている。今日、最終面接までこぎ着けた会社から、不採用通知を頂戴したのだが、その企業の面接があまりにもクソだったので、ここに記録として残す。 最終面接まで会社は東京都渋谷区に構えられており、業種は情報・通信業。主要取引はB2Bだが、子会社が中国の家電メーカーと協業しハードウェアの販売・製造を行う(お世辞にも品質は褒められたものではない)最近ではMVNO事業にも参入し、自社で生産したスマートフォンをセットで販売している(見た目はGalaxyS3にそっくりな中国の山寨手機だった) ワンコインで利用できるVPSサービスを提供しているあの会社だ 私は中部地上に住んでいるため、面接を受けるためには東京に行かなければならない。一次面接、二次面接はスカイプで行われたが、三次面接は会社に来て欲しいとのことだったのでお伺いした。交通費は出なかったが「
景気回復に加えて働き手の人口がどんどん減少 足音が聞こえ始めた「人手不足時代」の近未来予想
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 就職氷河期から一転、売り手市場に？ 足もとで深刻化する人手不足の実体 最近、様々な分野で「人手が足りない」という声を聞く。ついこの間まで“就活氷河期”などと言われ、新卒の就職活動が熾烈を極めていた頃とは大違いだ。 企業などからの求人数を職を求める人の数で割
金属加工業界のお話
むーちゃ＠めんどくさいｵｯｻﾝ @mucha610610 ただ「働く時間が長い割には業績にならない」については思うところが多々あるので、あくまで自分の業界の範疇でつらつらツイってみる。 2014-05-31 20:55:37 むーちゃ＠めんどくさいｵｯｻﾝ @mucha610610 私は東大阪の中小企業の、金属関係の職人なんだが。 およそこの業界で頑張る割には売り上げが伸びないのって、その理由の一番は「加工・製作に失敗して作り直し」です。 2014-05-31 20:59:06
ブラック企業撲滅、計画策定を提案へ 産業競争力会議：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議は２８日、法令に違反して労働者を酷使する「ブラック企業」の対策について議論する。民間議員が、労働基準監督署の強化などを盛り込む「ブラック企業撲滅プラン」を年内に策定することを提案する予定だ。 厚生労働省によると、日本は雇用者１万人当たりの監督官数が０・５３で、ドイツの１・８９やフランスの０・７４を下回る。プランでは労基署の人員を増やし、定期監督や立ち入り調査を徹底するほか、通報制度を充実させる考えだ。 また、優良企業を表彰したり、ハローワークの求人掲示に従業員の定着率や残業時間を提示したりする。国家公務員についてはプランとは別に、年内に長時間労働の実態を把握し、是正を促すよう政府に求めるという。田村憲久厚労相は２７日、「若者の使い捨てが疑われる企業はしっかり指導していきたい」と語った。
「残業代ゼロ案」は「みなし残業制」と同じものになった
労働時間にかかわらず賃金が一定になる雇用制度だが、「幹部候補」などに限定して年収の条件を外すと報じられ（朝日新聞）、ネット界隈では制度を悪用する企業が増えるのではないかと危惧されているようだ。しかし、これは杞憂に過ぎないように思える。朝日新聞のサイトに会員登録するのが嫌なのか、以下の部分まで読んでないのが分かる。 働き手の過半数が入る労働組合がある企業を対象とし、本人の希望で適用する。また、長時間労働を防ぐ対策として、労働時間の上限や年休の最低取得日数も明確にする。そうした制限を超えて働いた場合、労働時間に応じて賃金を支払う従来の仕組みに戻す。 当初はホワイトカラーエグゼンプションのような、雇用主が全く残業時間を管理しない制度を意識していたのだと思うが、現行案では雇用主は労働時間の把握が必要だし、一定時間を越えたら残業代が出ることになるので全く違う制度になったと言って良いであろう。これでは
すき家「鍋の乱」で大量閉店の真相：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん
残業や休日出勤「評価に影響せず」企業の７４％ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
内閣府は１３日、社員が残業や休日出勤をしなくても、「人事評価で考慮しない」と答えた企業が７４％に上るとの調査結果を発表した。昨年１１月公表された個人対象の調査では、「残業は上司から好評価を受ける」と考える人ほど労働時間が長いとの結果が出ており、社員が思うほどには、時間外労働が会社の人事評価に影響していない実態が浮かび上がった。 残業や休日出勤なしについて、「プラスに評価している」と回答した企業は１６％、逆に「マイナスに評価している」は６％にとどまった。個人対象の調査では、残業が上司からどう思われていると想像するかを正社員に複数回答で聞いたところ、「がんばっている」と答えたのは、１日の労働時間が１２時間以上の人が５３％、１０時間未満で３８％だった。 調査は１０１６社を対象に実施された。個人調査は全国の男女３１５４人が対象。
企業の「朝型シフト」広がる NHKニュース
会社員の働き方の変化や消費者の高齢化を背景に、企業の間では、勤務時間を見直したり店の営業時間を早めたりする「朝型シフト」が広がっています。 このうち大手商社の「伊藤忠商事」は、午後８時以降の残業を原則禁止し、午前５時から９時までの早朝勤務に割増賃金を支給する制度を去年１０月から試験的に行い、一定の効果があったとして、今月正式に導入しました。 会社によりますと、午後８時以降に残業をした社員はこれまでの３０％から７％に減ったほか、時間外の勤務時間も総合職では月平均４時間短縮できたということです。 一方、ハンバーガーチェーンの「モスバーガー」は、営業開始の時間を２時間から３時間早めて午前７時にする店舗を先月からおよそ３００店増やし、全体の８０％の店舗で早朝営業を始めました。 これに合わせて朝食のメニューを拡充し、朝の時間帯の売り上げは去年よりも３０％増えたということです。 また、大手スーパーの「
「残業代出てますか？」取引先チェックします （読売新聞） - Yahoo!ニュース
取引先の労働環境を厳しくチェックする取り組みが、大手企業を中心に広がっている。 劣悪な環境で従業員を働かせる会社と取引することは、自社の信用も低下させるとの危機感が強まっているためだ。ＣＳＲ調達と呼ばれる活動の一環だが、海外では、こうした会社との取引が不買運動につながったケースもあり、専門家は「取り組みは今後さらに加速するだろう」と指摘している。 ◆自社の信用を守る狙いも 凸版印刷（東京都千代田区）は今年１月、セクハラ・パワハラ防止や職場の安全対策、適切な賃金の支払いなどを盛り込んだ新しいＣＳＲ調達の指針を定め、約３０００社の取引先向けに説明会をスタートさせた。「残業代はきちんと割り増しで払っていますか」。説明会では取引先に指針の順守を求め、アンケート調査で課題が見つかれば、取引先に直接出向いて、改善を促すという。 取引先に担当者を派遣して実態を確認する同様の取り組みは、ニコン（千
＜ブラック企業＞学生と企業の認識の差 給与金額で顕著に （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
就職支援会社「ディスコ」（東京都文京区）は、就職活動中の大学生１６５０人と主要企業約１０００社の採用担当者を対象に、労働法規を無視するなど悪質な会社を指す「ブラック企業」について考えを尋ねるアンケートをインターネットで実施した。給与、残業時間などブラック企業となる目安について、学生と企業側の認識の違いが明らかになった。 「ブラック企業だと思う条件」は、「残業代が支払われない」が学生７５％、企業側７８％とトップ。選択肢の中で最も両者の差が開いたのは「給与金額が低すぎる」で学生は４８％に対し、企業側は２４％だった。 ブラック企業になると思う目安の質問では「新卒者の入社３年後の離職率」で「３割超」を選んだ学生は３６％と最も多かったが、企業側は５３％が「５割超」。「１カ月の残業時間」では、学生の最多は「４０〜６０時間未満」（２４％）だったが、企業側の最多は「１００〜１２０時間未満」（３４％）。
社員の発明、誰のもの？ 個人か会社か、法改正巡り賛否：朝日新聞デジタル
社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望 いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。 １８９９年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、１９０９年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、２１年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。２００４年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。 安倍政権は昨年６月、成長戦略
ワタミの14年3月期、一転49億円の最終赤字 客数低迷で - 日本経済新聞
居酒屋チェーンのワタミは2日、2014年3月期の連結最終損益が49億円の赤字（前の期は35億円の黒字）だったようだと発表した。従来予想の12億円の黒字から一転、赤字に転落した。国内外
残業代ゼロ、長時間労働の歯止めなし 抵抗できぬ働き手：朝日新聞デジタル
政府が検討を始めた新しい労働時間制度は、「残業代ゼロ」と批判された第１次安倍政権の「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）」より対象を広げ、企業には使いやすい内容だ。だが、働き手にとって大事な「働き過ぎ」に歯止めをかける有効な対策はどこにも見当たらない。 もともと、日本の労働時間の規制は弱い。労働基準法は１日あたりの労働時間を８時間と定める。ただ、労働組合などと合意すれば、８時間を超えて働かせてもいい。条件をつければ、過労死の認定ライン（月平均８０時間）を超えて残業させても違法にならず、事実上は青天井だ。 その代わりに残業や休日、深夜に働かせた場合、企業に割増賃金を支払うよう義務づけた。企業に負担させることで、長時間労働を抑える仕組みだ。 産業競争力会議で示された提案は、労働時間の長さではなく、成果により賃金を決めることで、その抑えを取っ払おうというものだ。ただ、その場合は「働き過ぎ」「
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「すき家」労働環境改善のための調査報告書
はたらく:広がらない「時給アップ」 - 毎日新聞
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