レーダー照射で韓国側に謝罪求める考え 佐藤外務副大臣 | NHKニュース
自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、佐藤外務副大臣は自民党の会合に出席し、双方の主張を精査する必要があるとしながらも、韓国側に謝罪を求めていく考えを示しました。 25日に開かれた自民党の安全保障関係の会合で、防衛省は「慎重で詳細な解析の結果、特有の電波を確認していて、照射を受けたことは間違いない。極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求めている」と説明しました。 そして、会合では「政府が照射された証拠を示し抗議したうえで、謝罪を求めるべきだ」という意見で一致しました。 また、会合に出席した佐藤外務副大臣は「双方の言い分を精査する必要があるが、韓国側に謝罪を求めていきたい」と述べました。
“eスポーツ後進国・日本” ゲーマーが「アスリート」と呼ばれない理由
世界のeスポーツの市場規模は現在約700億円、オーディエンスは2020年には約5億人に達すると予想され、大きなビジネスチャンスがあることは間違いない。国際オリンピック委員会（IOC）は2017年、eスポーツが「スポーツ活動として考えられる可能性がある」と表明し、五輪競技種目に採用する可能性を模索。2018年７月には、「eスポーツ」と五輪運動の未来をテーマにしたフォーラムを開催した。 国内でも、競技団体「日本eスポーツ連合（JeSU）」が2月に設立されるなど、2018年は“eスポーツ元年”と謳われるほどの活況を見せている。 しかし、ゲーム産業の最先進国でありながら、日本におけるeスポーツやその競技者の地位は悲惨なまでに低い。法整備から国民の意識変容まで、立ちふさがる課題を海外の現状から考える。 似ているようでまるで違う日本とアメリカの「ゲーム文化」。その岐路は90年代にあった 「日本人にとっ
高速道路にドンキ？ 大原孝治ドンキホーテHD社長にその意義を問う - BCN＋R
国内大手ディスカウントストアのドン・キホーテをはじめ、商圏やニーズに合わせたいくつかの業態をもつドンキホーテホールディングス（ドンキホーテHD）。12月25日現在で、海外を含む出店数は429店舗にまで拡大している。そんなドンキホーテHDでここのところ目立つのが、売場面積の狭いスモールフォーマット店舗の展開だ。どのような意義があるのか、大原孝治社長に聞いた。 取材・文／大蔵 大輔 写真／中田 浩資 ――10月にオープンしたドン・キホーテららぽーと立川立飛店は、商業施設内の出店であることやドンキ史上最小の店舗であることが話題になりました。 大原 「ドン・キホーテららぽーと立川立飛店」以外にも、特定の施設内で展開しているスモールフォーマット店舗には、羽田空港の「ソラドンキ」やJR大阪駅の「エキドンキ」、そして10月に期間限定で静岡のNEOPASA清水にオープンした「ミチドンキ」などもありますね。
年中「ノーネクタイ」広がる…クールビズの影響か（1/5ページ）
クールビズの初夏から初秋の期間だけでなく、１年中、ノーネクタイで通すサラリーマンらの姿が目立つようになった。大阪市中心部で観察すると、スーツ姿の男性の半分近くがノーネクタイで、着用していないサラリーマンらに聞くと、「ほとんどつけない」や「顧客や外部の人に会うとき以外は着用しない」などという声が８割超を占めた。ネクタイの国内生産はクールビズ前と比べ３分の１以下、家庭の支出は６割減にまで落ち込んだ。だれもが着用しなくなる日が来るのだろうか。（張英壽） 着用は年２、３回、「人生初の経験」も 大阪・梅田（大阪市北区）で１１～１２月に男性サラリーマンらを観察すると、４０～５０％ほどがノーネクタイだ。 サラリーマンらのネクタイ事情はどうなっているのか。ビジネス街として知られる大阪・本町（大阪市中央区）付近で、ネクタイなしで歩く男性サラリーマンら３０人（２０～５０代）に声をかけてみたところ、「年中ノーネ
GMO、仮想通貨マイニング開発中止 特損355億円 「世界トップ性能」うたうも冷え込みに耐えきれず
GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。 しかし、仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。 マイニングマシンの開
消費増税時のポイント還元 コンビニ大手全店で - 日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社は、消費増税に伴い政府が導入するポイント還元策を全店で実施する。政府が還元分を負担する個人経営などのチェーン加盟店に加え、制度の対象にはならない直営店分は自社で負担することで、消費者がどの店で買い物しても同じ還元を受けられるようにする。コンビニ大手の判断は、外食など直営と加盟店が混在する他業種にも影響しそうだ。ポイント還元は2019年1
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終末期、がん患者4割が苦痛 遺族にうつ症状も ｜ 共同通信
まとめよう、あつまろう - Togetter
スルガ銀、創業家向け融資でも元会長ら提訴へ - 日本経済新聞