女性芸人、涙の会見＝トランプ人形斬首で仕事失う－米：時事ドットコム
女性芸人、涙の会見＝トランプ人形斬首で仕事失う－米 ２日、ロサンゼルス近郊ウッドランドヒルズで記者会見する米女性お笑い芸人キャシー・グリフィン氏（ＡＦＰ＝時事） 【ロサンゼルスＡＦＰ＝時事】トランプ米大統領とみられる人形を斬首したとして、ＣＮＮテレビの年末恒例の特番降板に追い込まれた米女性お笑い芸人キャシー・グリフィン氏（５６）が２日、ロサンゼルス近郊で弁護士を伴って記者会見し「トランプ大統領とその一家に破滅させられる」と涙ながらに訴えた。ＣＮＮ以外の番組からもキャンセルが相次いでおり「この先のキャリアが私にあるとは思えない」と語った。 女性芸人、人形の首切りクビ＝トランプ氏中傷で追放－ＣＮＮ トランプ一家を怒らせたという問題の動画や画像の投稿については「恐ろしい間違い」と過ちを認めた。トランプ大統領の支持者たちから殺害予告がいくつも舞い込むようになっており「詳細かつ真剣かつ具体的になっ
ブーメラン質問は旧民主系以外に＝民進若手が提案、責任逃れ？：時事ドットコム
ブーメラン質問は旧民主系以外に＝民進若手が提案、責任逃れ？ 民進党の 岸本周平 衆院議員ら若手有志は２０日、 野田佳彦 幹事長と国会内で党改革をめぐり意見交換した。岸本氏らは国会質疑に関し、安倍政権側から旧民主党政権時代の対応への批判が「ブーメラン」のように返ってくることが予想される質問を、旧民主党出身者以外に担当させることを提案。政権担当時の失敗の責任から逃れたいとの思惑もあるとみられる。 民進党は国会審議で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が格差を拡大しているなどと批判。しかし、 安倍晋三 首相らから経済指標が改善したとして旧民主党政権の経済運営を逆に批判されるという「ブーメラン現象」に苦しんでいる。若手有志は、旧維新の党出身者らが質問すればブーメランを避けられるとみているが、効果は不透明。党内には「小手先の対応」（幹部）との冷ややかな声がある。（2017/04/20-19:24）
教育勅語、学校が適法性判断＝答弁書：時事ドットコム
教育勅語、学校が適法性判断＝答弁書 政府は１８日、憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語の教材活用を容認した先の答弁書に関連し、どのような使い方が憲法や教基法に反するかの判断や、不適切な使用があった場合の対応を、学校の設置者や自治体の教育委員会などに委ねるとした新たな答弁書を決定した。民進党の長妻昭氏の質問主意書に答えた。 答弁書は「まずは学校の設置者や所轄庁で、教育を受ける者の心身の発達などの状況に即して、憲法の理念などに反しないような適切な配慮がなされているか、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されるべきものだ」としている。（2017/04/18-15:37） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書：時事ドットコム
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書 政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の 宮崎岳志 氏の質問主意書に答えた。 答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。（2017/04/14-20:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「首相は不良と付き合い上手」＝萩生田官房副長官、トランプ氏ら指し：時事ドットコム
「首相は不良と付き合い上手」＝萩生田官房副長官、トランプ氏ら指し 萩生田光一官房副長官がトランプ次期米大統領やロシアのプーチン大統領らを指して「不良」と発言したとして、野党が２４日、問題視した。 【国会議員情報】萩生田 光一（はぎうだ こういち） 萩生田氏は２３日の東京都内でのシンポジウムで、安倍晋三首相がトランプ、プーチン両氏やフィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領と良好な関係を構築しようとしていると説明。その際、「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と述べた。 萩生田氏の「不良」発言は、野党の国会対応を「茶番」などと述べたのと同じ会合で出た。民進党の小川敏夫参院議員会長は２４日の記者会見で「とんでもない暴言で、外交上非礼だ」と批判し、萩生田氏の罷免を求めた。 （2016/11/24-16:33） 【米大統領選記
トリンプ、「ファーストウーマンブラ」＝時代を切り開く女性をイメージ：時事ドットコム
2016年11月16日 「『ガラスの天井』を打ち破れ」。下着大手の トリンプ・インターナショナル・ジャパン（東京）は１６日、世相を映す下着として、「ファーストウーマンブラ」（非売品）をお披露目した。小池百合子東京都知事の誕生や、レスリングの伊調馨選手による五輪４連覇など、時代を切り開く女性にふさわしいデザインとしている。 ブラジャーは、しなやかさと強さを併せ持つ金色の和紙で作製。カップの上に女性の社会進出を阻む「見えないガラスの天井」をイメージした透明なシリコン製の覆いを重ねた。熱い心を示す炎の形をしたパッドを押すと、後光が差したように背中部分が光る仕掛けで、時代の幕開けを予感させる。 トリンプは１９８７年から世相を表現したブラジャーを発表している。【時事ドットコム編集部撮影】【トレンド動画一覧へ】
敗者が１００万票以上リード＝民主に制度見直し論－米大統領選：時事ドットコム
敗者が１００万票以上リード＝民主に制度見直し論－米大統領選 ヒラリー・クリントン前米国務長官＝９日、ニューヨーク（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、８日に行われた米大統領選の開票で、民主党候補だったクリントン前国務長官の得票数でのリードが１５日、１００万票を超えた。民主党内では、選挙結果は民意を反映していないと批判し、大統領選挙人制度の見直しを求める声が出ている。 米大統領選は全米５０州と首都ワシントンに割り当てられた計５３８人の選挙人のうち、過半数の２７０人を獲得した候補が当選する仕組み。ただ、選挙人の割当数は完全には人口に比例しておらず、２州を除いて、得票１位の候補がその地区の選挙人を総取りするため、得票数と獲得選挙人数の逆転が起きることがある。 同リポートの集計では、クリントン氏は１５日夜の時点で６２３１万８０７
レイプ対策、日本は百年古い＝米兵性犯罪、豪被害女性語る：時事ドットコム
レイプ対策、日本は百年古い＝米兵性犯罪、豪被害女性語る 講演する、神奈川県横須賀市での米兵による性犯罪被害者キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん＝２２日、東京都渋谷区の青山学院大学 オーストラリアから来日後の２００２年、神奈川県横須賀市で米兵に襲われた性犯罪被害者キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんが２２日、東京都内で講演し「日本は百年古い」と欧米に比べ立ち遅れた被害者対応の現状を厳しく批判した。 フィッシャーさんは既に３０年以上、日本で暮らしている。０２年の事件を振り返り「豪州では１９６０年代から『レイプ被害に遭ったらすぐ警察に行け』と学校で教えている。だからすぐ神奈川県警に行き『助けてください』と言ったのに『加害者は自分で捜せ』『けがしてるなら見せろよ』とヤクザみたいな言葉をかけられた」と声をふるわせた。 米国に逃げた加害者を自力で見つけ、米国で提訴して１３年、勝訴した。加害者
自民総裁任期「３期９年」へ延長案＝実現なら東京五輪も安倍首相：時事ドットコム
自民総裁任期「３期９年」へ延長案＝実現なら東京五輪も安倍首相 自民党は、連続２期６年までとなっている党総裁任期の延長について、近く党則改正に向けた議論を本格化させる。党執行部からは、「連続３期９年まで」とする案が浮上。 安倍晋三 総裁（首相）の任期は２０１８年９月までだが、この案が実現した場合、安倍氏は２０年の東京五輪・パラリンピックも首相として迎えることになる。 「どんな立場にあっても（２０年の）オリンピックの成功に汗を流したい」。リオデジャネイロ五輪の閉会式に出席するため現地を訪れていた首相は２１日夜（日本時間２２日午前）、記者団にこう語り、東京五輪の成功に全力を挙げる考えを強調した。 総裁任期の延長をめぐっては、 二階俊博 幹事長が党内に検討機関を設置する意向を表明。 高村正彦 副総裁は、安倍氏に限定した特例措置ではなく、恒久的な制度変更が望ましいとした上で、総裁任期を最長３期ま
内閣支持４７．６％に上昇＝不支持は３割切る－時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持４７．６％に上昇＝不支持は３割切る－時事世論調査 時事通信が６～９日に実施した５月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．３ポイント増の４７．６％だった。不支持率は同４．７ポイント減の２９．５％に低下し、２０１４年１０月以来約１年半ぶりに３割を切った。先月発生した熊本地震への対応や、今月２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた活発な外交が支持率上昇につながったとみられる。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１９．６％、「リーダーシップがある」１５．５％、「首相を信頼する」１２．７％が上位を占めた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１３．３％、「政策が駄目」１３．１％、「首相を信頼できない」１１．９％の順だった。（2016/05/13-15:09） 【記事一覧へ】
同人誌、非親告罪にならず＝安倍首相：時事ドットコム
同人誌、非親告罪にならず＝安倍首相 安倍晋三 首相は８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰ締結に伴い著作権侵害が著作者の告訴がなくても起訴できる非親告罪となることに関し、「同人誌は市場で原作と競合せず、権利者の利益を不当に害するものではないから非親告罪とはならない」と述べ、同人誌は対象に含まれないと説明した。おおさか維新の会の 丸山穂高 氏への答弁。 ＴＰＰ関連法案に盛り込まれた著作権法改正案では、同法違反の罪は非親告罪となる場合がある。首相は改正後の構成要件について「パロディーなどの二次創作活動が萎縮しないよう、対価を得る、原作のまま譲渡する、権利者の利益が不当に害されることの全てを満たした場合に限る」と述べた。（2016/04/08-19:03） 【記事一覧へ】
時事ドットコム：「首相を睡眠障害に」＝民主・中川氏が発言
「首相を睡眠障害に」＝民主・中川氏が発言 民主党の 中川正春 元文部科学相は１６日、民主、維新両党の合同代議士会で、金銭授受問題で辞任した 甘利明 前経済再生担当相が睡眠障害で自宅療養していることを引き合いに、「いよいよ攻勢を掛けていきたい。 安倍晋三 首相の睡眠障害を勝ち取ろう」とあいさつした。 【特集】失言の迷宮〜貧乏人は麦、神の国、ベンチがアホ〜 続きを読む フォーカス 最新の 北朝鮮 猛毒対決 ヘビVSクモ ﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞﾄﾊﾞｺﾞ カーニバル テーマは｢大奥｣ 10周年ＭＶ トランプ氏の 妻（おんな）達 住んでみたい？ トランプ物件 世界で一番 うつくしいカオ ニューヨーク コレクション ４連覇！ 錦織 圭 覚せい剤逮捕 清原容疑者 世界で最も ハンサムな顔 自民･宮崎氏 会見詳報
時事通信ニュース：「首相を睡眠障害に」＝民主・中川氏が発言
「首相を睡眠障害に」＝民主・中川氏が発言 民主党の 中川正春 元文部科学相は１６日、民主、維新両党の合同代議士会で、金銭授受問題で辞任した 甘利明 前経済再生担当相が睡眠障害で自宅療養していることを引き合いに、「いよいよ攻勢を掛けていきたい。 安倍晋三 首相の睡眠障害を勝ち取ろう」とあいさつした。 【国会議員情報】中川 正春（なかがわ まさはる） 中川氏はこの後、取材を受け、不適切との指摘に、「政府に対して反転攻勢を掛けたいという趣旨だった。表現が誤解を招いたとすれば、取り消したい」と釈明した。 （2016/02/16-19:15） 2016/02/16-19:15 フォーカス 最新の 北朝鮮 猛毒対決 ヘビVSクモ ﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞﾄﾊﾞｺﾞ カーニバル テーマは｢大奥｣ 10周年ＭＶ トランプ氏の 妻（おんな）達 住んでみたい？ トランプ物件 世界で一番 うつくしいカオ ニューヨーク
時事ドットコム：「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致
「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致 民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が１１日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。 民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めているが、維新分裂の影響もあって停滞気味だ。維新の松野頼久代表は、民主、維新の双方が解党した上で合流すべきだと主張。これに対し、岡田氏ら民主党主流派は党の再建を優先し、解党に慎重な立場を崩していない。 民主党内でも若手を中心に解党論が出ているが、前原氏ら保守派が表立って解党を求めれば、党内の路線対立が深刻化し、岡田氏の求心力低下につながる可能性もある。 （2015/11/11-22:57）2015/11/11-2
時事ドットコム：「１３％援助交際」に抗議＝国連報告者の発言−外務省
「１３％援助交際」に抗議＝国連報告者の発言−外務省 外務省は９日、日本の児童ポルノなどの状況を視察するため来日した国連特別報告者が東京都内で開いた記者会見で、「（日本の）女子学生の１３％が援助交際している」と発言したことに対し、抗議し撤回を求めたと発表した。 発言したのは児童売買や児童ポルノなどに関する国連特別報告者で、オランダ出身のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏。１０月２６日に日本記者クラブで会見した。 発言を受け、外務省は今月２日に国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に「数値の根拠を開示すべきだ」と抗議。これに対し、ＯＨＣＨＲは「数値は公開情報から見つけた概算」であり、緊急に対応すべき事象だという点を強調するために言及したと釈明する声明を出した。 しかし、外務省は数値の根拠が明らかになっていないことから７日に、「国連の肩書を持つ者が発言することで事実かのような誤解を生む」とし
時事ドットコム：夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告
夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 衆院調査
時事ドットコム：日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告
日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 【ワシントン時事】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。各国の取り組みに対する４段階の格付けで、１１年連続して上から２番目の評価に据え置いた。 報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘。また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると重ねて強調した。 日本で売春につながる事例としては、いわゆる「援助交際」や、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスなどを挙げた。（2015/
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金正男氏、殺害される＝マレーシア：時事ドットコム
二重国籍禁止法案を検討＝維新：時事ドットコム
報道の自由確保されている＝菅長官：時事ドットコム