時事ドットコム：辞めないで新入社員＝離職防止あの手この手−社長が家庭訪問、交換日記も
辞めないで新入社員＝離職防止あの手この手−社長が家庭訪問、交換日記も 職場の人間関係に悩んだり、想像と違う仕事内容に失望したりして、せっかく入った会社をすぐ辞めてしまう新社会人が少なくない。厚生労働省の統計では、２０１１年春に就職した大卒者の１３．４％が１年以内に離職。「五月病」の季節を迎える中、中小企業の経営者はあの手この手で新入社員の定着を図っている。 名古屋市の自動車販売業「エアスト」の石川博章社長（４４）は、毎年新入社員の家庭訪問をして、本人と家族に事業内容や経営方針を自ら説明する。会社との距離感を縮めるのが狙いで、入社式では一人ひとり文面の違う直筆の手紙を送り、社員の誕生日には必ず電話を入れる徹底ぶりだ。 石川社長は新卒採用を始めた１１年度、７人中５人が１年以内に辞めたことから「環境が整っていないのに新卒を入れても駄目だ」と痛感。翌年からシェアハウス型社員寮を導入するなどして
時事ドットコム：岡田氏「きちんと消費再増税を」＝民主代表３候補インタビュー
岡田氏「きちんと消費再増税を」＝民主代表３候補インタビュー インタビューに答える民主党の（写真左から）長妻昭元厚生労働相、細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行＝９日午前、東京・永田町の同党本部 民主党代表選に出馬した３候補は９日午前、それぞれ報道各社のインタビューに応じ、経済政策を中心に主張を展開した。 【3候補政策比較】集団自衛権に岡田氏含み、細野氏前向き＝長妻氏は反対−民主代表選 岡田克也代表代行は、消費税率再引き上げについて「時間を置かずに１０％にきちんと上げていくことが次の世代のためにも必要だ」と指摘。ただ、２０１７年４月に延期する政府方針に賛成するかは「党内の議論が必要」と明言しなかった。 細野豪志元幹事長は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を、「金融緩和をして円安にすることが本当にいいのか。もう限界がきている」と批判。８日の討論会で維新の党から関西を切り離しての「合併」提案が
時事ドットコム：軽減税率、８％が有力＝公明代表
軽減税率、８％が有力＝公明代表 公明党の山口那津男代表は４日、ＢＳフジの番組で、２０１７年４月に消費税率が１０％に引き上げられた際の軽減税率導入について、「現実に（消費税が）８％で機能しており、８が基準になると思う。有力な税収確保の手段だ」と述べ、適用対象となる品目に対しては現行の消費税率８％の据え置きが有力だとの見通しを示した。 軽減税率導入に伴う代替財源の確保に関しては、「恒久財源では必ずしもなくても、いろんなものを組み合わせ、当面の税収を確保できる（制度の）つくり方もあるかもしれない」と述べた。 （2014/12/04-22:11）2014/12/04-22:11
時事ドットコム：みんな、解党へ
みんな、解党へ みんなの党の浅尾慶一郎代表は１８日、同党の今後について「存続することにはならない」と記者団に述べ、解党する見通しとなったことを明らかにした。（2014/11/18-14:17）2014/11/18-14:17
時事ドットコム：「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府
「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期
時事ドットコム：元ＳＥが無罪主張＝ベネッセ情報流出−東京地裁支部
元ＳＥが無罪主張＝ベネッセ情報流出−東京地裁支部 通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、不正競争防止法違反（営業秘密の複製、開示）の罪に問われた元システムエンジニア（ＳＥ）松崎正臣被告（３９）の第２回公判が１３日、東京地裁立川支部（倉沢千巌裁判長）であった。被告側は流出した顧客データについて「営業秘密には該当しない」として無罪を主張した。 被告側は１０月の初公判で認否を留保していた。１３日の公判で弁護人は「勤務する１６０人は各自のパソコンから顧客データにアクセスできた」と指摘。営業秘密の管理について被告とベネッセ側の確認が不十分で、流出したデータは営業秘密の要件を満たさないと主張した。（2014/11/13-18:25）2014/11/13-18:25
時事ドットコム：バナナの皮はなぜ滑る？解明＝北里大チームにイグ・ノーベル賞−米
バナナの皮はなぜ滑る？解明＝北里大チームにイグ・ノーベル賞−米 イグ・ノーベル賞授賞式の会場で取材に応じる北里大の馬渕清資教授＝１８日、米マサチューセッツ州ケンブリッジ 【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）時事】ユーモラスで独創的な研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の２０１４年の授賞式が１８日、米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大で行われ、「バナナの皮を踏むとなぜ滑りやすいのか」を実験で解明した北里大医療衛生学部の馬渕清資教授（６３）らのチームが物理学賞を受賞した。 日本人のイグ・ノーベル賞受賞は８年連続。馬渕教授らは、バナナの皮の内側にたくさんあるゲル状物質を含んだカプセルのような極小組織が、靴で踏まれた圧力でつぶれ、にじみ出た液体が潤滑効果を高めることを突き止めた。 数値が低いほど滑りやすいことを示す摩擦係数は、内側を下にした皮の上からリノリウムの床材を踏んだ場合、
時事ドットコム：沖縄独立「世論高まれば検討」＝現実味は否定−山口担当相
沖縄独立「世論高まれば検討」＝現実味は否定−山口担当相 インタビューに答える山口俊一沖縄北方担当相＝１７日、東京・永田町 山口俊一沖縄担当相は１７日、報道各社のインタビューで、英国からの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票に関連し、沖縄県民の一部にある日本からの独立論について見解を問われ、「もっと沖縄の世論としてあれば、（政府も）ちょっと検討しないといけないが、今のところそういう話は聞いていない」と述べた。 沖縄独立に関し、山口氏は「今のところ現実味は全くない」と指摘し、住民投票の可能性も「全く想定していない」と述べた。ただ、沖縄県は中国が領有権を主張する尖閣諸島を抱えており、山口氏の発言は内外に波紋を広げる可能性もある。 山口氏はスコットランドの住民投票が沖縄に与える影響については「歴史的背景も置かれた状況も全く違う。あまり影響はない」と語った。（2014/09/17-18:0
時事ドットコム：ヘイトスピーチは「暴力」＝日本政府に懸念続出−国連委
ヘイトスピーチは「暴力」＝日本政府に懸念続出−国連委 【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合が２０日、ジュネーブで開かれた。会合では人種や国籍などによる差別を街宣活動であおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「暴力的だ」として、日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。審査は２１日も行われる。 在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が７月、差別助長につながる活動の禁止や、犯罪者を処罰する規則の導入を勧告している。人種差別撤廃委での議論は、日本側の対応の不十分さを国連が改めて批判した形だ。 会合では、ケマル委員（パキスタン）が、人種差別的なデモに対し「（日本）政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問。バズケス委員（米）も「暴力的な威嚇で言論表現ではない。（規制は）表現の自
時事ドットコム：海の日、７月２０日に固定＝ハッピーマンデー制度改正へ−自民
海の日、７月２０日に固定＝ハッピーマンデー制度改正へ−自民 自民党は１日、７月の第３月曜日に指定されている「海の日」を制定当初の７月２０日に戻す方針を固めた。共産党など一部を除く与野党が賛同しており、秋の臨時国会に祝日法改正案の共同提出を目指す。経済効果を意図して３連休を増やす「ハッピーマンデー」制度導入に伴い不確定となっていた日付を歴史的経緯を踏まえて固定することで、海の日の本来の趣旨を国民に周知するのが狙いだ。 〔写真特集〕アイドルだらけの水泳大会２０１４ １９９５年に制定された海の日は、２００１年の祝日法改正により、９月の敬老の日とともに第３月曜日に指定。３連休を増やすことで、消費拡大など経済波及効果が期待された。しかし、海の日は本来、明治天皇が東北巡幸から横浜に帰港した日付にちなんで決められた経緯がある。 自民党幹部は「海の恩恵に感謝する趣旨で定められた祝日に対する意識が希薄
時事ドットコム：新呼称は「危険ドラッグ」＝脱法ドラッグの代替−警察庁など
新呼称は「危険ドラッグ」＝脱法ドラッグの代替−警察庁など 警察庁は２２日、脱法ドラッグに代わる新しい呼称を「危険ドラッグ」に決めたと発表した。覚せい剤や大麻などと似た幻覚・興奮作用がある薬物なのに、「脱法」という表現が危険性を誤認させる恐れがあるため、代替案を公募していた。（2014/07/22-10:06） 前の記事へ 次の記事へ
時事ドットコム：女子高生の頭に放尿＝暴行容疑で大学生逮捕−香川県警
女子高生の頭に放尿＝暴行容疑で大学生逮捕−香川県警 女子高校生の頭に放尿したなどとして、香川県警高松北署は２１日、暴行容疑などで香川大法学部２年の男（２０）を逮捕した。「性欲を満たすためにやった」と容疑を認めているという。 高松市では１０〜３０代の女性を狙った放尿や盗撮などの被害が相次いでいた。同署によると、男は「他に数十件やった」と供述しており、関連を調べている。 逮捕容疑は、７日午後１０時半ごろ、高松市内の駅構内で、ベンチに１人で座っていた女子高校生（１５）の背後から、頭に放尿する暴行をした疑い。 捜査員が市内の駅周辺に張り込んでいた際に不審な車両を見つけ、乗っていた男から任意で事情を聴いたところ、事件への関与を認めたという。（2014/05/21-18:36） 前の記事へ 次の記事へ
時事ドットコム：安倍首相のゴルフが波紋＝野党、追及の構え−鳥インフル
安倍首相のゴルフが波紋＝野党、追及の構え−鳥インフル 安倍晋三首相が１３日、熊本県内で鳥インフルエンザの発生が確認された後もゴルフを続けたことをめぐり、政府が神経質な反応を示している。危機管理に関わるだけに、問題視されれば、政権運営への影響は避けられないためだ。野党は「なぜゴルフを続けたのか理解に苦しむ」（民主党中堅）と批判、国会で追及する構えだ。 〔写真特集〕首相動静〜ソーリは何かと忙しい〜 「言い過ぎだ。県と連携してしっかり対応しているじゃないか」。１４日の記者会見での「（鳥インフルが）国民の生命・財産に関わらないと首相は思っているのか」との質問に、菅義偉官房長官は珍しく声を荒らげて反論した。 政府が鳥インフル発生を確認したのが１３日早朝。首相は同日午前７時半前に、山梨県のゴルフ場に到着し、午前８時ごろに防疫措置などを指示した後、午後１時ごろまでヒッチンズ駐日英国大使、日枝久フジテ
時事ドットコム：弁当宅配「安否確認怠り母死亡」＝ワタミ子会社を提訴−横浜地裁
弁当宅配「安否確認怠り母死亡」＝ワタミ子会社を提訴−横浜地裁 独り暮らしだった横浜市港南区の女性＝当時（７２）＝が昨年８月死亡したのは、外食大手ワタミの宅食事業子会社「ワタミタクショク」（東京都大田区）の弁当宅配員が女性の安否確認を怠ったためだとして、長男の自営業男性（５１）が２６日、同社と吉田光宏社長、女性宅配員とワタミ創業者の渡辺美樹参院議員を相手取り、２２００万円の慰謝料を求める訴訟を横浜地裁に起こした。 訴状によると、男性は昨年２月、母親に週５日弁当を宅配する契約をワタミタクショクと締結。弁当は手渡しで、異変があれば宅配員が男性に連絡するサービスも加えた。 しかし同８月、女性宅マンションで応答がなかったのに、宅配員は男性に連絡せず放置。翌日、男性が訪ねると女性は死亡していた。死因は心不全で、状況などから宅配員が前日訪問した時間帯に倒れた可能性があるという。 男性の弁護士による
時事ドットコム：安倍首相、怖いものなし＝「議会制民主主義は死んだ」−村山元首相に聞く
安倍首相、怖いものなし＝「議会制民主主義は死んだ」−村山元首相に聞く 領土問題、歴史認識問題をめぐって大きくきしみ、好転の兆しが見えない日中、日韓関係。そうした中、安倍政権は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を目指し、日本の外交・安保の進路は「転機」を迎えつつある。在任中、歴史問題に取り組んだ村山富市元首相（８９）に、現状と今後について見解を聞いた。 −最近の日本の政治・社会情勢をどうみるか。 「憲法問題にしても、集団的自衛権の問題にしても、国会が頼りにならない。これでいいんじゃろかという危機感が強いね。何でも押し通そうとする自民党に対し、野党は一本にまとまって抵抗する力がない。発言はあくまで散発的で、大きな力になっていない」 「自民党もかつては派閥を無視しては政権を維持できなかったが、今は派閥の影響力があまりない。小選挙区制導入と政党助成金によって、党執行部が全ての権力を握るよう
時事ドットコム：愛知男性に鳥インフル抗体＝発症歴なし、ワクチン期待−藤田保健衛生大
愛知男性に鳥インフル抗体＝発症歴なし、ワクチン期待−藤田保健衛生大 国内では発症例がない毒性の強い鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の抗体を、愛知県に住む日本人男性（６６）が持っていることが６日分かった。男性は鳥インフルを発症したことがないという。藤田保健衛生大（同県豊明市）の黒沢良和学長らの研究グループが発表した。 〔写真特集〕中国で鳥インフルエンザ〜Ｈ７Ｎ９型〜 男性は過去に、型が異なる３種類のインフルエンザウイルスに感染していた。黒沢学長は、うち２種類のウイルスはＨ５Ｎ１型と形がよく似ており、何度か発病する過程で結果的に免疫力が付いた可能性があると分析。「さまざまな型があるインフルエンザ全てに抵抗できる『万能抗体』を作るワクチンの作製が期待できるのではないか」と話している。論文は米科学誌プロスワンに掲載された。（2014/02/06-07:06）
時事ドットコム：秘密法報道に不満爆発＝安倍首相「３年後に検証を」−参院予算委
秘密法報道に不満爆発＝安倍首相「３年後に検証を」−参院予算委 「数カ月間行われてきた言辞が正しかったかどうか。３年後に自民党で検証していただければ極めて有意義だ」。安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、メディアの多くが特定秘密保護法への反対論を展開していることに強い不快感を示した。 自民党の脇雅史氏の質問に対し、首相は「飛んでいく（米海兵隊の新型輸送機）オスプレイを写メールで撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「実際に誰かやって、そうなるか確かめてみたらいい。全くそんなことは起きない。言った人は責任を取っていただきたい」と不満を爆発させた。 さらに、朝日新聞の社名を挙げて「安倍政権打倒が朝日の社是だと（聞いた）。そういう新聞だと思って読んでいる」と言及する異例の場面もあった。（2014/02/05-20:30） 前の記事へ 次の記事へ
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