印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相：時事ドットコム印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
通信不能…ＡＴＭや公衆電話に列 韓国社会混乱：朝日新聞デジタル
ソウル中心部で通信最大手ＫＴの通信ケーブルが焼ける火事があり、３日間にわたって一部地域で同社の携帯電話やインターネットが使えなくなり、カード決済もできなくなった。キャッシュレス決済の比率が９割に達する韓国では現金を持ち歩かない人も多く、混乱が広がった。ＩＴ大国を自任していた韓国社会は大きなショックを受けている。 ＫＴによると、火災は２４日午前、ソウル市西大門区の通信ケーブル用の地下溝で発生した。韓国メディアによると、消火作業に約１０時間かかり、一般の通信回線や光ケーブルなど約８３万人分の通信網が失われた。同社は急きょ移動基地局車などを投入したが、２６日夕現在も完全には復旧していない。 韓国では買い物の際、現金ではなく、クレジットカードや日本のデビットカードに似た「チェックカード」を使って決済するのが一般的だ。通信障害でカード決済ができなくなった食堂や商店の多くが臨時休業に追い込まれ、ＡＴＭ
サマータイム、ＩＴ業界に拒絶反応 よみがえる苦い記憶：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として政府・与党内で検討されている「サマータイム」（夏時間）導入案に、ＩＴ業界などから戸惑いの声が出ている。もし実行に移され、標準時が１～２時間早められると、コンピューターシステムの大規模改修などが必要になるからだ。業界には商機だが、ただでさえ忙しいエンジニアにとっては「働き方改革」に逆行する事態にもなりかねない。 「やだやだ……」 中小企業向けの会計ソフトを手がけるＩＴベンチャー「ｆｒｅｅｅ（フリー）」（東京）の社内ＳＮＳでは、政府のサマータイム検討方針が報じられた６日、エンジニアや営業担当者らから疑問を投げかける投稿が相次いだ。 もしサマータイムが導入されると、同社が中小企業に提供している人事労務システムを改修しなければならず、問題なく動くかどうかのテストにも膨大な時間が費やされる。サマータイムによって労働法制も変われば、その対応も迫られる。
パスワード「頻繁に変更はNG」 総務省が方針転換 - 日本経済新聞
定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
コンピューターで全漢字使用可に ６万字コード化 | NHKニュース
日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると６万字あるのに対し、コンピューターは、実は１万字しか扱うことができません。これに対し、このほど１５年越しの作業の末、６万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。 中には、メーカーなどが独自に対応した外字もありますが、コードが無いために、メーカーごとの互換性が無く、データを受け渡してもコンピューターが認識できずに「文字化け」してしまったり、ある人の名前に本名の外字を充てたものと略字を充てたものの２つのデータがあった場合、コンピューター上では、別の人と認識されてしまったりするなどの問題が起きていました。 このためＩＰＡ＝情報処理推進機構は平成１４年から、経済産業省とともに外字を含めたおよそ６万字の漢字１つ１つに、コードを割りつける作業を進め
批判殺到「ICT女子プロジェクト」サイトが“白紙”状態に 担当者「中止や撤回ではない」
ITを活用して活躍する女性を支援するという「ICT女子プロジェクト」のWebサイトが、6月12日以降、アクセスしても何も表示されない状態になっている。サイトが公開されたのは10日だが、「女性の活躍を支援する企画ではなく、アイドルグループの募集のようだ」と批判が集まり、2日で“白紙”に追い込まれた。サイトを公開するテレコムサービス協会（テレサ協）は、内容を再検討するなどして再開したい考えだ。 サイトにアクセスできない理由を、同協会の担当者・明神さんに聞いた。 ICT女子プロジェクトは、同協会が事務局を務める「ICTビジネス研究会」が公開した企画。ICT（情報通信技術）を使って活動する女性を発掘し、その女性が地域で活躍する場を増やすのが狙いだった。テレサ協は大手IT企業や通信企業などが多数加入し、ITに関連した問題の自主ルール作りや政策提言などを担う業界団体だ。 特に批判が集まったのは、プロジ
IT人材不足が深刻化、2030年には78.9万人不足に 経済産業省調べ
経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。 市場拡大が見込まれるセキュリティ分野の人材は現時点で28.1万人、人工知能などの先端分野は9.7万人と推計。セキュ
折り畳み式ケータイの人気復活？、有名人が相次ぎ乗り換え
（ＣＮＮ） 流行に敏感な若者などの間で、スマートフォンに押されて後退していた折り畳み式携帯電話の人気が盛り返している。 ファッション誌ヴォーグのアナ・ウィンター編集長は、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」から折り畳み式ケータイに乗り換えたらしい。 米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）インディアナポリス・コルツのクオーターバック、アンドルー・ラックさんや、女優のケイト・ベッキンセイルさん、歌手リアーナさんなどの有名人も、相次いで折り畳み式ケータイを使う姿が目撃された。 折り畳み式ケータイは１９９６年に米モトローラから登場し、「レーザー」シリーズで人気に火が付いた。今になってそのシンプルさが一部のユーザーに見直されているようだ。 グーグルの「アンドロイド」を搭載したスマートフォンから、母親が手放したレーザーに乗り換えたというアンジェリカ・ベイカーさん（２６）はタイム誌の取材に対し、「私の混
国内テック系メディアは元記事を読まないのか？ - 空気椅子
2013-11-15 国内テック系メディアは元記事を読まないのか？ 11月11日ポッキーの日、僕が書いた記事「iPad Air炎上報道とマンU香川移籍報道にみる、ひとつの共通点」について、少し付け足しておきたい。 記事の内容は、誤報の連鎖について取り上げたもの。 オーストラリアでiPadの炎上事件が発生したのだが、最初に事件を取り上げたメディアでは「iPad」が燃えたとしか書かれていなかったのに、それが他のメディアに取り上げられていく過程で最新機種である「iPad Air」が燃えたという記事に伝言ゲーム的に変化していき、それが国内ブログメディアでもそのまま報じられたことについて、簡単に分析したものだ。 一本記事を書いたし、もういいかなと思っていたのだが、昨日と今日で新しい記事が出ていたので、まだほとんど誰も読まないであろうこのブログで思うところを書いておきたい。 WIRED→産経など大手メ
脱原発団体にサイバー攻撃 一斉メール２５３万通：朝日新聞デジタル
【須藤龍也】反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に９月中旬から１１月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、朝日新聞が調べたところ少なくとも３３団体に２５３万通以上届いたことがわかった。専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日本初のサイバー攻撃とみられる。 脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、市民団体の代理人の海渡雄一弁護士は、活動を妨害したとして、威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討していることを取材に明らかにした。 サイバー攻撃が確認されたのは、首都圏反原発連合（東京）など反原発・脱原発を訴える３２の市民団体と「女たちの戦争と平和資料館」（東京）の計３３団体。 攻撃は９月１８～１９日に一斉に始まり、３０日までの１３日間で計２１０万通以上のメールが送りつけられた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」といった文言が書かれたメールもあった
ハッカーコンテスト、国の支援なくなり資金難に : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ハッカー日本一を目指すコンテスト「ＳＥＣＣＯＮ(セクコン)」が８月からスタートすることになり、７日、実行委員会が募集要項を発表した。 昨年度は社会人と学生で別々に行われた２大会を統合し、年齢制限をなくした。実行委は「真の日本一を決める初めての大会。才能あふれるハッカーを発掘したい」としているが、国の支援がなくなり、資金難に苦しんでいる。 ８月から札幌市、長野市、横浜市など全国１０か所で地方大会をスタートさせ、上位十数チームが来年３月の本大会に進む。参加費は無料で１チームのメンバーは４人まで。 昨年度は経済産業省が２３歳以上の社会人らを対象に、民間会社の有志が２２歳以下の学生らを対象に、それぞれハッキング大会を開いていたが、経産省が大会を昨年度で終えたため、有志が継承して２大会を一つにした。
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NEC、新卒に年収1000万円超 IT人材確保に危機感 - 日本経済新聞
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