「バルチック艦隊」が取り持つFXの縁：日経ビジネスオンライン
日本の防衛省は今年、次期戦闘機（FX）を決定する見通しだ。 ベトナム戦争の主力機であり、老朽化が目立つ「F4」が2014年以降に退役を迎えるためだ。日本のFX商戦ではこれまでも世界の防衛大手の激しい売り込みが続いてきた。今回は欧州勢も参戦し、先行きが見えない状況だ。 防衛省は「世界最強の戦闘機」とされる米ロッキード・マーチンの「F22」を第1候補としてきた。しかし、昨年7月に生産の打ち切りが決定し、それがほぼ不可能になった。ただ、同じくステルス性能を持つロッキードの「F35」が大本命であることには変わりがない。 だが、F35はこれまでのように三菱重工業など日本の航空機大手がライセンス生産するのは難しいとされる。国防機密と言える技術が数多く搭載されているからだ。そこが逆転受注を狙う欧州の英BAEシステムズと、米ボーイングにとって突破口になるかもしれない。 来日した両社の幹部に聞いた。まずは欧
「型」なき企業が生きにくい時代：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近、企業の個性、それぞれの企業の「らしさ」が薄れてきたように感じます。1社が何かを始めると、他社も同じようなことをして追随してきます。例えば、「安売り」がそうでしょう。特に食に関わる分野での値下げが顕著です。 ある牛丼チェーンが値下げを打ち出すと、それに他社がすぐついてきます。スーパーの店頭では280円の弁当が目立ちますが、最近は200円に迫るものまで登場しているそうです。まさに安売りが安売りを呼ぶ状況に陥っています。はたして、こんなことを続けていて生き残れるのでしょうか。 他社が値下げをすればそれに追随し、ヒット商品が出れば似たようなものを売り出す。そんな様子を見ていると、企業の個性、企業の主張はどこへ行ってしまったのかと疑問が湧いてきま
キャリア作りは「会社任せ」にしない、させない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 古井 成果主義と成果主義もどきの違いもだいぶわかってきたし、貢献度主義の評価や報酬についてもイメージできるようになった。しかし、貢献度主義を採用から退職までのトータルな人材マネジメントのなかで実現するには、どうすればいいのかまだよくわからない。手っ取り早く導入できる出来合いの制度パッケージみたいなものはないのかな。 新田 パッケージ的な導入もできるかもしれませんが、あまりお勧めできません。むしろ、業種や自社の特性に即した仕組みとして、現場の当事者を巻き込みながら創っていくことが大事だと思います。一般的な制度をパッケージ的に導入しても、現場の当事者意識やオーナーシップが醸成されず、うまく運用できないでしょう。 社員に自律求める
「皆が満足する評価」なんてあり得ない：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 成果主義に懐疑的だった古井部長も、新田課長の説明によって、成果主義に関して誤解や先入観を持っていたことに気付いた。誤解が解けるにつれて、本来の成果主義とはどんなもので、それを実現するにはどうすればいいのか、という切実な疑問で頭がいっぱいになってきていた。 本来の成果主義は「貢献度主義」と言うべき 古井 新田君の説明のおかげで、自分が成果主義に対して誤った認識を持っていたことがだいぶわかってきた。私が成果主義だと思っていたものは成果主義もどきでしかなかったんだな。 そう考えると、我が社でも早く本来の成果主義というものを実現する必要があると思えてきた。でも本来の成果主義というのはどう考えて、どうやって実現したらいいんだろうか。 新田 まずは、「成果」の定義をちゃんとすることですね。本来、「組織に対する多様な貢献度」とすべきものです。成果主義というより、むしろ〈貢献度主義〉と呼
会社が壊れ社員が折れる、その前に…：日経ビジネスオンライン
「まさか自分がなるなんて……、最初は驚きました。でも、仕事がはかどらなかったのが病気のせいと思ったら、ホッとした部分もあったんです」 そう語るのは、今から1年ほど前にパニック障害（医師からの診断名）を患い、3カ月前に復職したA氏。知人から、「メンタルを低下させて仕事を休んでいたヤツがいるから、会って相談にのってやって欲しい」と紹介された人物である。 広告会社に勤めるA氏は48歳。第一印象は、バリバリ元気な営業マン。彼が休職を強いられるほどメンタルを低下させていたとは、外見からは全く想像できない。どちらかと言えば、ストレスに強い人、と分類される雰囲気をもつ人物だった。 「突然でした。毎朝9時過ぎの電車に乗って会社に行くのですが、その日もいつも通り乗りました。ところが電車が動き出した途端、急に息ができなくなり、慌てて次の駅で降りたんです。少しベンチに座って休み、30分ほどで落ち着いてきたから電
だって、成果主義にはいろいろ弊害があるじゃないか：日経ビジネスオンライン
ここ数年、成果主義を否定する議論が活発です。成果主義は本当に悪なのでしょうか――。 最近ではそうした否定論に異議を唱える人も出ていますが、「ではどうすればいいのか」という点では明解な答えを見出せていないのが現状のようです。語り尽くされた感さえある成果主義を巡る議論、現場の悩みを見ると、まだまだ過去のものとすることはできそうにありません。 そもそも、本来の成果主義とはどんなものでしょうか。ひとことで言えば「組織や社員各々の成果に応じて処遇すること」――。つまり「頑張って大きな成果を出した人や組織には、手厚い処遇で報いる」ことを旨とするもので、「やってもやらなくても同じ」という悪平等システムの対極にあるはずです。 「やってもやらなくても同じ」という悪平等のほうがいいと言う人はほとんどいません。にもかかわらず、悪平等にしないための成果主義が、なぜこれほどまでに否定されてきているのでしょうか。本来
ハリウッドとSUSHI（寿司） ～こんなの、寿司じゃねぇ？：日経ビジネスオンライン
「COOL JAPAN」から「COLD JAPAN」へ――。足元の企業業績に明るさは見えるものの、世界の株価も各国の財政支援の息切れを待っていたかのように不安定になり、二番底が話題にのぼる。 冷え切ってしまったニッポンの突破口探しを狙って、「COLD」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、「COLD JAPAN」脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした新シリーズ。11月に入ってもアクセスランキング上位に顔を出しており、世知辛い時代を伺わせる。 連載もいよいよ終盤、さらに身近なテーマを題材にどうすれば「COLD」を抜け出せるのか話を深めていく。国内市場の凋落を前に気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパーソンの方々のヒントになれば望外の喜びである。 「ハンバーガーにおけるマクドナルドが、SUSHIにおいては存在しな
上海ディズニーランドが東京を超えられない理由：日経ビジネスオンライン
11月上旬、中国政府はオバマ大統領の訪中を前に、上海ディズニーランド（DL）の建設を認可した。 現時点で、米娯楽大手ウォルト・ディズニーは上海市政府とまだ正式に調印していないが、中国側の報道によると、2014年に上海の浦東国際空港に近い川沙鎮で開業することになっている。 拡張計画も3期にわたって予定され、最終的に米国本土を除いて世界最大規模のディズニーランドになると伝えた。 しかし、ふたを開けてみると、国家発展改革委員会から認可された開発面積は報道ベースの3割に過ぎず、東京ディズニーランドよりはるかに小さい。それどころか、世界で最も狭い香港ディズニーランドよりも小さかった。 このニュースが流れた当日、上海株式市場は暴落し、ディズニーランド開発ブームに賭けた投機家たちの落胆ぶりは隠せなかった。これだけビッグなプロジェクトであるにもかかわらず、正確な開発面積すら伝わってこない。開業までの4年間
日米軍事同盟、終焉へのカウントダウン：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「オバマは本当に来るのか？」 そんな懸念の声が外務省内で囁かれるようになったのは先月中旬のことだ。なにしろ日米間の懸案事項、インド洋補給問題と普天間移設問題が暗礁に乗り上げたまま、鳩山由紀夫政権は動きが取れない。米側はバラク・オバマ訪日までの解決を要望していたものの解決の糸口さえ見いだせず、このままの状態で大統領が来日して首脳会談を開いても「決裂するだけ」なのは目に見えている。訪日中止に至るのではないかと危惧されたのである。 さすがに中止に至らなかったようだが、日程がずれ込む事態にはなった。直接の原因は、米国陸軍基地内での銃乱射事件だ。 これは突発的な事件とは言え、単なる日程変更というだけでなく、日米関係に暗い影を投げかける深刻な事件でもある
“スーパーネズミ”はなぜ死んだ？：日経ビジネスオンライン
中川昭一元財務・金融担当大臣の突然の訃報から、ひと月以上がたった。はっきりとした死因は伝えられていないが、“過労死”という文字が私の頭の中ではちらつく。もちろんこれは私の印象であり、勝手な憶測はすべきではない。 過労死は、英語でもKaroshiやKaroushi。数年前までよく耳にしたり目にしたこの言葉も、今ではすっかり鳴りを潜めるようになった。先月末、マクドナルドの名ばかり管理職の女性店長が過労死と認定されたとの報道で、久しぶりに過労死という言葉を聞いた人も多かったことだろう。 メディアで聞かなくなると、どんな出来事も過去のこととして人々の意識から消えていく。だが、登場回数が減ったからといって過労死が減っているわけではない。むしろ事態は深刻になっているのである。 まずは、ここ数日の間に報じられた二つの調査結果をご覧ください。 （その1） 労使間で月80時間を超える時間外・休日労働を認める
第6回 「するな」より「しよう」が多い会社が元気な理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン まだ記憶に新しいですが、客の食べ残しや、産地を偽装した料理を提供していた老舗の飲食店がありました。他にもミンチの豚肉を牛肉と偽って不正表示を重ねていた食肉会社や、事故米を食用に転売して儲けていた米の販売会社もありました。 その多くが、十分な反省がなかったために、廃業または倒産を余儀なくされています。直接被害を受けた顧客や取引先はもちろん、従業員とその家族、社会が受けた傷は、会社そのものがなくなったからといってすぐに癒えることはないでしょう。 これら不祥事の中心原因は、コーポレートガバナンス（企業統治）と、経営者のコンプライアンス（法令遵守）意識や倫理観の欠如にありました。しかし経営者がしっかりしていても、従業員が問題を引き起こすこともあります
小売業のPBブームは続くのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 小売業のプライベートブランド（PB）ブームが大変な勢いである。不況の影響で消費者の低価格志向が強くなっている中で、価格が安いPBの人気が上がっているのである。2008年頃の原材料価格の高騰によりメーカー各社が価格を上げたが、その頃を境に価格を抑えたPBが勢いづき、2009年に入ってさらに勢いを増している。 大手小売業でPBに力を入れているところでは、PBのアイテム数は急激に増加し、1000アイテムを超えるところも出てきたし、5000アイテムを超えるという恐ろしいほどのアイテム数になっている大手小売業もある。売り上げの拡大も進み、売上構成比は10％を超える小売業も珍しくなくなってきた。 価格差20％以下ならNB優位 このPBブームは今後どうなる
OSは無料になるべきだ：日経ビジネスオンライン
10月22日、マイクロソフト（MS）が最新OS「Windows 7」を全世界で発売した。先代の「Vista」が消費者になかなか受け入れられなかったのを反省し、「シンプルにパソコンを使えることを追求した」とWindows & Windows Live担当プレジデントのスティーブン・シノフスキー氏は語る。出足はまず好調のようだ。 OSはMSが約9割のシェアを握る一種の独占市場。かつて多くの企業がMSの覇権に挑戦し、ことごとく敗れ去ってきた。しかしグーグルは、そこに挑戦状をたたきつけた。既に携帯電話用OS「Android（アンドロイド）」を開発し、来年中にはパソコン用OS「Chrome OS（クロームOS）」を無償で提供する予定だ。 日経ビジネス特集「グーグル包囲網」の連動インタビュー第7回は、OSを巡る覇権争いがテーマ。アンドロイドの創業者で、今はグーグル副社長を務めるアンディ・ルービン氏と、
「官僚たちの夏」がニッポンを冬にしたのか？：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスオンラインでは10月20日（火）より、10回にわたり「COLD JAPAN（コールド・ジャパン）～クール？ コールドな日本産業の処方箋」をおくる。 新たな政権を迎え、気分も新たに成長を進めようとしているニッポン。しかし、一方で、停滞する国内市場のもと喘いでいる企業も多く景気の先行きが不安視されている。「クール＝カッコいい」ジャパンと呼んでいるわりには、内情は冷え切っており、なにか新しい世界との関係や突出したビジネスを誰もが渇望してやまない状況となっているようだ。 本連載では、最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら、「巣ごもり」「ガラパゴス」などと揶揄される「コールド」なニッポンの現状を理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための「処方箋」を提言していく。本連載が、国内市場の凋落を前に、気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパー
このままではアジアの人材から、ソッポを向かれる：日経ビジネスオンライン
「日本で誕生した新政権（鳩山由紀夫政権）は、生活者重視の政策で人気が高いと聞いています。新政権が日本人の生活を重視するのは当然ですが、外国人の受け入れに関しては、長期的な戦略を持って大胆な改革を望みたい」 そう鳩山政権への期待を口にするのは、アジア最大の求人情報サイト「ジョブストリート」創業者で、最高経営責任者（CEO）を務める中国系マレーシア人、マーク・チャン氏（44歳）だ。 高校卒業後に米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）に留学し、同大学院に進学して機械工学の修士号を取得したチャン氏は、1995年にジョブストリートを起業、現在はシンガポールで経営の指揮を執る。 ジョブストリートは現在、シンガポール、タイ、フィリピンなど東南アジア各国に香港、台湾を加えた計9カ国で事業を展開。日本にも2007年に進出した。その収入源は8万社に上る企業の求人広告だ。ホワイトカラー向けが中心で、エンジニア
あなたが平均以上の成績だったのは半分の平均以下の人々のお陰である：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1980年代の終わりから90年代の初めにかけて、バブルがはじけ、米国企業の圧倒的な競争力を見せつけられ、日本的経営の短所だけが語られるようになり、多くの企業が生き残りをかけて米国式グローバル経営法をこぞって導入した。 その波の一部が、競争概念の企業内への導入という事であった。競争の導入と言っても日本の企業経営における競争概念は非常に限定的である。 日本の伝統的な協調を中心とした年功序列制や終身雇用制の全面的な否定ではなく、給与体系のごく一部に業績評価を入れ、給与格差をつけたり、ボーナスの額の多寡を決めたりという程度が大方をしめているようであり、米国のかなり多くの企業で行われているような、年次評価によって年収が何倍から何十倍も異なるような状況を
「金麦妻」は男性のファンタジー、女性蔑視の広告？：日経ビジネスオンライン
病気療養の休みの間、海外はもちろん国内もあまり遠出らしい遠出をしませんでした。 唯一といっていい例外が9月初旬の平日にクルマで出かけた箱根芦ノ湖です。特に目的もなく行ったのですが、偶然クルマをとめた駐車場の隣が玉村豊男ライフアートミュージアムだったので、入場券を買って鑑賞させてもらいました。思いのほか楽しく玉村さんの水彩画や版画を見てまわりました。 帰宅後に、休み中はほぼ毎日通っていた近所の図書館からエッセイストである玉村さんの著書を数冊借りて、さっそく読みました。若き日に過ごしたフランスでの日々や、現在の軽井沢の暮らしなど、さまざまなことが綴られたエッセイの中のひとつに、サントリーの金麦のCMに関する文章がありました。
「人材力」を伸ばす国、伸ばせない国：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1987年に上海から列車で1時間の都市、無錫（むしゃく）に3日半の間滞在した。この都市の郊外には中国五大湖のうちの1つ、太湖があり、観光地でもある。太湖のほとりに、中国の船舶研究中心という研究施設がある。その名の通り、中国の船舶研究の中心で、大きな実験設備があり、太湖が実験場として使われることもある。 当時、30歳代の終わりでデジタル流体力学の研究の世界で先頭を走っていた私に中国の研究者が注目し、集中講義のために私を招いてくれた。「一週間でいいから来てほしい」という依頼を半分の期間にしてもらった。大学の研究室のことは助教授だった私がほとんどすべて仕切っていたから、忙しい日々が続いていた。 中国民航機のエンジントラブルで飛行機が数時間遅れ、夜中
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
本日開店！「ストーリーのある書棚」：日経ビジネスオンライン
グーグルは新聞を殺していない：日経ビジネスオンライン